東松島市議会 2020-06-16 06月16日－一般質問－03号
本来であれば、２週間以内に転入してきた人とか、登録する制度、義務になっているのですが、なかなか実家に住所を置いておいて、働く場所は石巻だから、たまたま赤井辺りに空き家があるからそこに住んで、住民登録はしていないと。
本来であれば、２週間以内に転入してきた人とか、登録する制度、義務になっているのですが、なかなか実家に住所を置いておいて、働く場所は石巻だから、たまたま赤井辺りに空き家があるからそこに住んで、住民登録はしていないと。
この新たに通知されます個人番号通知書は、マイナンバーを証明する書類としては使用できないため、引き続き通知カードですが、再発行などはできませんが、記載事項、氏名、住所、生年月日、性別等に変更がない場合、こちらは引き続きマイナンバーを証明する書類として使えることになっております。
（１）は、固定資産を現に所有している者の申告の制度化で、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間、現に所有している者（相続人等）に対して、任意でこれまで行ってきた氏名、住所等の必要事項の市への報告を制度化するものであります。
また、資格取得支援金につきましては、就職支援金の対象者のうちで、住所要件を満たしまして保育士資格を取得した場合に、10万円を上限に助成をするという制度でございます。これまでの実績としましては、就職支援金の実利用者としては20名、それから資格取得支援金につきましては２名ということになってございます。
震災直後の市議会で、同僚議員や私からも避難所入所を既存住所優先にしてコミュニティー維持を訴え、ただしてまいりました。市長もそれに対応すると答弁してまいりましたが、最初の南浜町のほうの１回目だけで、いつの間にか破られて、全市の抽選となり、避難所のコミュニティー、さらには復興住宅のコミュニティーとして変化して、遅れを取ったことにも起因するように思いますが、市長の所見を伺います。
そして、現在の福田町駅、こちらを移設するといっても、福田町駅は東に行けばすぐ七北田川でございますし、西側に行けばそこは住所的には福田町ではございませんで、線路を挟んで住宅側は福住町、そして反対側の田園地帯側でございますと住所は田子でございます。
それから、定住者補助金というものは、市外の方が白石市に転入してそこに住所を設けて住宅を取得した場合に補助する制度でございます。
これらの区域は、湊西１丁目、湊西２丁目及び湊西３丁目に町名を変更するとともに、地番の整理を行うことにより、住所を分かりやすくすることができるため、住居表示施行区域から除外するものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
印鑑登録をされている方が成年後見人の後見登記がなされ、法務局から本籍地の市町村、本籍地の市町村から住所地の市町村へ通知がされます。その段階で印鑑登録は廃止されます。その後、印鑑登録の希望される方であっても一旦、登録はその段階で廃止されます、継続はされません。
次に、保育士確保支援事業の概要と実績についてでありますが、保育士確保支援事業は市内の私立保育所等に新たに勤務する保育士に対し、就労支援金及び資格取得支援金を助成するものであり、市内に住所を有し、市内の私立保育所等に雇用期間の定めのない保育士として２年以上継続して勤務することなどを要件としております。
あとこの５件の方については、一応住所地にまず送ることになりますので、ただお仕事の関係上とかございまして、なかなか取りに来られないというところが、郵便局にも行っていないという状況というのも１件先日もあったのですが、それでなかなかお渡しできないというところとなっております。ただ、今後もまた連絡取りながら、ご本人にお渡しするように努めてまいります。 ○議長（大橋博之） 市長。
公民館分館、分館主事という行政機能の一部が十分機能しているとは言えない状態の中、当局からでありますが、住所変更での対応という点には、改めて今回の変更を機として、行政機能の市民への提供の改善を早急に考えているというお話がございました。
今回、条例に基づいて住所が移転しているわけでありますが、しかし振り返って９月の決算の附属書類を見て、行政財産一覧表の中には浦島分館、白山分館、水梨分館、落合分館、この現存する一覧表が私見当たらないと読んできたんですが、この解釈はどうなんでしょうか。
これは登記簿上の所有者の死亡後、例えば遺産分割協議に時間を要し相続登記がなされないなどの場合に、相続人などに対し、市町村の条例で定めるところにより、氏名、住所などの必要な事項を申告させることができることとするものでございます。 改正の二つ目は、使用者を所有者とみなす制度の拡大についてでございます。
次に、半壊判定世帯への見舞金の増額についてですが、この見舞金は大崎市災害見舞金等支給条例に基づいて支給するもので、自然災害や火災により被害を受けた市内に住所を所有する世帯の世帯主に対し支給するものでございます。支給内容といたしましては、居宅が全壊、全焼または流失したときに５万円、居宅が半壊または半焼、床上浸水したときに３万円がそれぞれ支給されます。
自治会長さんとの連絡手段は、毎年、電話番号や住所が記載された名簿を総務課にて調製、作成を行っており、その名簿を必要な課において使用させていただいております。 今回の台風においては、事前に各支部長さんに対して避難所開設の連絡を行い、自治会長には地区における被害状況の確認、地域住民からの各種問い合わせ等、特に初動におけるご対応をいただきました。
本市の入場券及び宣誓書の現状については、有権者は期日前投票所の受付係に入場券を提示し、受付係が投票日当日に投票できない事由を聞いた後、宣誓書を出力し、投票日当日に投票ができない事由や住所等を確認後、有権者に署名していただく方式となっております。本市の方式は、世帯単位での入場券発送により、印刷費及び郵送費のコスト削減や受付が迅速にできることなどのメリットがございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年第４回大崎市議会定例会 請願文書表受理 番号受理年月日件名請願者の住所 及び氏名請願の要旨紹介議員氏名付託 委員会３令和元年 11月29日松山公民館へのエレベーター設置に関する請願大崎市松山次橋字佐久伝24 大崎市松山文化協会会長 相澤良作ほか２人別紙のとおり木内知子総務４令和元年 11月29日高齢難聴者