白石市議会 2021-03-10 令和３年第４４７回定例会（第６号） 本文 開催日：2021-03-10
また、スマートインターチェンジ整備事業につきましては、さきの補正予算第９号において債務負担行為を追加しておりますが、その後の協議により測量業務について、東日本高速道路株式会社東北支社と併せて施工することとなったことから、限度額を増額変更するものです。 第４表地方債補正でありますが、公立学校施設災害復旧事業及び社会教育施設災害復旧事業の２件について、地方債を追加いたそうとするものです。
また、スマートインターチェンジ整備事業につきましては、さきの補正予算第９号において債務負担行為を追加しておりますが、その後の協議により測量業務について、東日本高速道路株式会社東北支社と併せて施工することとなったことから、限度額を増額変更するものです。 第４表地方債補正でありますが、公立学校施設災害復旧事業及び社会教育施設災害復旧事業の２件について、地方債を追加いたそうとするものです。
それで、災害ごみといいますか、瓦礫、崩れた壁とか、倒れたブロック塀とか、いろいろな災害ごみが発生するわけですが、それらを受付、当然されていたわけですが、その受付が終了されているとも伺っておりますが、そうなりますと、地震保険とか災害保険を請求する場合に、現場保管といいますか、現場をそのままにしておかなければならないわけですが、保険会社がそれを確認するまでそういう現場を保存しなくてはいけないんですけれども
会社でいえば社長であります。 そこで、先ほど言いましたけれども、職員のやる気といいますか、そういったものをやはりやる気を起こさせるのも市長の務めだというふうに考えております。 そのためには、職員との信頼関係、先ほど市長もおっしゃいましたが、それも当然築かなければならないというふうに思います。
デマンドのシステムを入れるには、やはり財政的な負担あるいは請け負っていただくようなタクシー会社との話合いも必要で、そちらのほうにも負担がかかるということもございます。
タクシー会社も厳しい状況にあるということで、そこも含めて令和３年度、全体を実績を見ながら分析をしていきたいと考えております。 循環便の運行の変更につきましては、今回、鷹巣地区の東地区、キューブの東側になりますが、あちらの団地の中に停留所を１か所造りまして、そちらに乗り入れ、利用者の増加を図っていきたいと考えております。
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る放射能対策を実施するに当たり、本市が被った平成23年度から令和元年度分までの損害について、支出が確認された経費５億3,905万2,178円及びこれに係る遅延損害金を東京電力ホールディングス株式会社に対し損害賠償請求しております。
〔菊地正昭副市長登壇〕 21 ◯菊地正昭副市長 応募している３社ということでございますけれども、１社目につきましては、今、指定管理者ということで議題としてお願いをしている株式会社サンアメニティという会社になります。
本案は、去る９月４日、４者による条件付一般競争入札に付した結果、１回目の入札で東洋安全防災株式会社仙台営業所を、予定価格の範囲内で入札をした者のうち最も低い価格をもって入札をしたので落札者と決定し、2,209万8,010円で仮契約したものであります。
この制度につきましては、大手旅行会社が企画する旅行商品に組み込まれない中小企業の旅館やホテルにつきましては、旅行会社を通さずに直接予約を受けても、予約や宿泊の記録を独立した第三者機関に保管することができる仕組みを有していることなどの条件をクリアしないと参加できないことになっております。
住民の皆さんからの要望の声を実現した形になったと報道されておりましたが、そこで、以前質問させていただいた際に、タクシー会社等運転手が不足していると市長より答弁をいただいております。
ワーケーションの誘致を柱にやっていくということで、協力隊員の募集をするということなんですけれども、ワーケーションをする場所、これは質疑したときに、サテライトオフィス等という話をされたんですが、サテライトオフィスというのは、これは会社のサテライトオフィスであって、ワーケーション、要するに遊びに来て誰でも使える、仕事ができる場ということだと思うんですけれども、それを柱にするためにはその場所を確保しなくてはいけないと
企業立地奨励金につきましては、工場などの新築または増築に要した投下固定資産に対して課された固定資産税及び都市計画税相当額を５年間に限り交付するということで、ご記載のとおり、平成25年９月に事業を開始しました株式会社ＰＡＬＴＡＣ、平成25年10月に事業を開始いたしましたメークス株式会社、平成27年２月事業開始の株式会社ＴＢＭ、それから平成28年12月に事業開始いたしましたセコム工業物流センターに係る分
初めに、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る放射能対策を実施するに当たり、本市が被った平成23年度から平成30年度分までの損害について、支出が確認された経費５億495万281円及びこれに係る遅延損害金を、東京電力ホールディングス株式会社に対し損害賠償請求をしておりましたが、新たに支出が確認された令和元年度分の損害額3,410万1,897円及びこれに係る遅延損害金を令和２年８月26日付で請求しております
例えば東京で暮らす場合の生活費、また、宮城県、白石で暮らす場合の生活費、また、各企業におきましても自分の会社の土地代ですとか、その他の経費等々で当然差がございます。
防犯の専門家である警察ＯＢや民間警察会社職員など防犯の専門家を委嘱し、安全対策の評価や指導、スクールガードの指導育成を行うスクールガードリーダーを配置し、見守り活動をこれまで以上に強化すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
そんな中、株式会社財界展望新社が発行している「ＺＡＩＴＥＮ７月号」に「赤字垂れ流しの『公立刈田綜合病院』（宮城県）で市が財政危機、東北大学医学部が巣食う公立病院の悲惨」というタイトルで記事が掲載されておりました。
一般社団法人、株式会社、そういったＮＰＯ法人も含めた法人ということで考えております。 40 ◯小川正人議長 ほかに質疑ありませんか。
その会社、実際会社名を出していいのか分かりませんけれども、前も出たような、出ないような、懇談会では出たような気もしますけれども、その１社があるんです、18日に。それで、実際、これ先ほどから個人名言わない、会社名も言わないほういいでしょうかね。
第３表債務負担行為補正でありますが、狐壇歩道橋撤去工事委託料につきましては、東日本高速道路株式会社東北支社と受委託協定を締結し、進めてまいりましたが、事業の実施が見込めないことから、限度額の変更をいたそうとするものです。 第４表地方債補正でありますが、公共土木施設災害復旧事業を初めとする７件について、地方債を追加いたそうとするものです。
スパッシュランドを設計した事務所や工事を施工された会社、関係業者の方たちと、約13億円の修繕費の根拠の協議はなされたのかお伺いいたします。 289 ◯小川正人議長 山田市長。