東松島市議会 2021-09-17 09月17日－総括質疑－05号
また、令和２年度から、公共下水道事業も含め、企業会計方式を導入し、詳細な財務諸表を基に、下水道事業全体で経営基盤の強化に取り組んでおります。 下水道事業は、生活環境の向上と農地河川、海域の水質保全に必要不可欠なものであるため、今後も健全な経営に努め、これまで同様安定したサービスを提供してまいります。 次に、５の（２）についてお答えいたします。
また、令和２年度から、公共下水道事業も含め、企業会計方式を導入し、詳細な財務諸表を基に、下水道事業全体で経営基盤の強化に取り組んでおります。 下水道事業は、生活環境の向上と農地河川、海域の水質保全に必要不可欠なものであるため、今後も健全な経営に努め、これまで同様安定したサービスを提供してまいります。 次に、５の（２）についてお答えいたします。
次に、認定第７号 令和２年度東松島市下水道事業会計決算についてでありますが、下水道事業会計は本市の公共下水道、農業集落排水及び漁業集落排水の各事業特別会計を引き継ぎ、令和２年度から地方公営企業法を適用し、企業会計方式に移行しております。
なお、農業集落排水事業については、公共下水道事業と漁業集落排水事業の両特別会計とともに、令和元年度末をもって廃止、統合され、令和２年度からは地方公営企業法の適用により、企業会計方式に移行しております。このことから、令和元年度においては出納整理期間を経ず、３月31日で打切り決算となっており、例年より一部の歳入歳出済額が減少しておりますので、あらかじめご承知願います。
令和２年度から下水道事業に地方公営企業法を適用することに伴い、公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業の３つの特別会計を廃止し、統合し、企業会計方式による予算編成となっております。このことにより、予算書第３条に当たる収益的収支については、収入総額23億7,596万9,000円に対し、支出総額21億4,477万4,000円として編成しており、経常収益が生ずる見込みとなっております。
公共下水道事業及び農業集落排水事業については、平成19年度より地方公営企業法の財務規定等の適用を受け、企業会計方式によるものとしては初めての決算となります。
この会計を企業会計方式が取り入れることによって、もっとコスト計算をして効率よい行政運営ができるのではないかということで、最近決算を重視して、今御指摘ありましたような方式、そちらに大きく転換しているという状況になっております。
白石市公共下水道事業及び農業集落排水事業は、一般会計における特別会計としてまいりましたが、平成19年度から地方公営企業法の一部適用による企業会計方式を導入して執行いたそうとするものであります。
また、水洗化率が十分でない現在、受益者負担の原則を適用するのはまだ無理があるとの反対討論と、下水道事業は建設から管理の段階へ移行しつつある中で、事業経営の効率化、料金や経営状況などの情報公開への対応、そして経営基盤の強化の観点から地方公営企業法の一部を適用させ、経営状況がわかりやすい公営企業会計方式に移行しようとするものであるとの賛成討論があり、採決の結果、第 106号議案については、賛成多数で原案
本案は、本市の下水道事業が建設の段階から管理運営の段階へ移行しつつある中で、下水道事業経営の効率化、料金や経営状況等、情報公開への対応、そして経営基盤の強化の観点から、地方公営企業法の一部、財務規程を適用させ、経営状況がわかりやすい公営企業会計方式へ移行するため、本条例を制定いたそうとするものであります。
今回、汚水処理事業の経理を一元化し、企業会計方式を適用したことによりまして、地域の特性や投資効果を考慮した効率的な運営が可能になったものと考えております。 次に、下水道管渠の更新についてでございます。
ただ、よくバランスシートの導入で言われているのは、企業会計方式、手法を導入することなんだということで、貸方借方の企業会計方式で、より内容がわかるようにするということで話題になっているわけです。ただ、この問題について言うと、私は基金というものの性格を勘案したときに、全部左側、借方だけでいいのかという気がしてならないんですね。
完成した後の処置でございますけれども、起債償還ベース、いわゆる現金フローベースで管理をするというのが一般会計のやり方なんですけれども、特別会計を組んだ上での、いわゆる官庁会計ですね、現金の帳尻を合わせていくというのが官庁会計方式でございますが、下水道、仙台市だと平成２年に企業会計方式を導入してございますが、これは資産の管理を現金フローベースでやりますと、例えば、機械ですと１５年で壊れるものも起債償還
周辺部に企業会計方式独立採算などという方式にしたならば、物すごく高い下水道料金になります。 人口密集地域だけの都市は資本費算入率一〇〇％もありますが、仙台市のように周辺地域の人口が密集していない地域が多い都市は、資本費算入率を低く抑えているのではないでしょうか。仙台市も、他の都市と同じように資本費算入率をもっと低くすべきと考えます。考え方をお伺いします。
最初に、決算に当たっての留意点の御質問でございますが、企業会計方式への移行に当たり、財務会計システムの構築、資産台帳の整備など事前の準備を行い、予算の執行について遺漏なく行うべく、職員の経営意識の高揚及び事務研修などに努め、効率的な事務の執行を図るように留意してきたところでございます。