231件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石巻市議会 2021-02-24 02月24日-条例案等審議-04号

第33号議案石巻工業運河線道路新設及び橋梁上部工新設工事についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、先月27日、参加申請のありました2者による制限付き一般競争入札を行った結果、遠藤興業株式会社が5億7,456万9,512円で落札いたしましたので、同社代表取締役、遠藤正樹工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 

石巻市議会 2020-12-04 12月04日-議案説明・質疑・委員会付託-02号

購入物品の概要といたしましては、令和3年3月に開館予定石巻複合文化施設展示用ガラスケース展示台等全19種160品を購入しようとするもので、先月18日、3者による指名競争入札を行った結果、株式会社ナリサワが6,655万円で落札いたしましたので、同社代表取締役、成澤美智子購入契約を締結いたしたく御提案申し上げるものでございます。 以上でございます。

石巻市議会 2020-09-04 09月04日-議案説明・質疑・委員会付託-02号

第173号議案釜小学校校舎老朽化対策工事工事請負契約締結についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、7月29日、参加申請のありました5者により総合評価方式による制限付き一般競争入札を行った結果、株式会社丸本組が2億3,309万円で落札いたしましたので、同社代表取締役、佐藤昌良工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 

石巻市議会 2020-09-03 09月03日-議案説明-01号

23年災北上漁港海岸保全施設災害復旧工事について、平成28年6月14日に請負金額8億8,020万円で株式会社アルファー建設代表取締役、山下覚史工事請負契約を締結し、工事を行ってきたものでありますが、契約期間内に完成されなかったため、工事を完成するよう求めておりましたところ、同社から宮城建設工事紛争審議会に調停を申し立てられました。 

石巻市議会 2020-02-26 02月26日-議案説明・質疑・委員会付託-04号

◆6番(黒須光男議員) 産業部長からしばらくぶりでルネッサンス館という言葉を聞きましたので、質疑させていただきますが、これは阿部明夫さんが代表取締役になっているのですが、実態、何を今なさって、どういう実績があって、どういう成果があるのか。その辺ひとつ、ちょっと我々の手も届きませんので、産業部長からお答えいただきたいのですが、いかがですか。

石巻市議会 2019-12-20 12月20日-一般質問・委員長報告・質疑・採決-07号

第257号議案陸閘水門遠隔監視システム電源設備工事についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、先月27日、参加申請のありました1者により制限付き一般競争入札を行った結果、日本製紙石巻テクノ株式会社が2億7,209万6,000円で落札いたしましたので、同社代表取締役社長向井継男工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 

石巻市議会 2019-09-06 09月06日-議案説明・質疑・委員会付託-02号

第165号議案鹿妻小学校校舎老朽化対策工事についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、7月30日、参加申請のありました4者により総合評価方式による制限付き一般競争入札を行った結果、日本製紙石巻テクノ株式会社が2億2,473万円で落札いたしましたので、同社代表取締役社長向井継男工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 

石巻市議会 2019-06-07 06月07日-議案説明・質疑・委員会付託-02号

初めに、専決第47号土地明渡等仮処分命令申立事件に係る和解についてでありますが、和解相手方債務者である株式会社カルヤード代表取締役、原惇一。和解の内容といたしましては、1、債務者は23年災小島漁港海岸保全施設災害復旧工事を中止し、令和元年6月5日限り工事用地及び工事ヤードを明け渡す。

石巻市議会 2019-03-18 03月18日-一般質問・委員長報告・質疑・採決-11号

福田寿幸生活環境部長 私から、瓦れき処理不正請求事件対応は正しかったかについてでありますが、これまで藤久建設株式会社代表取締役、伊藤秀樹に対する告訴の時期等、対応が遅かったのではないかといった御指摘もございますが、当時においては警察への告訴に向けた相談や弁護士からの法的な助言を受けながら、最善の策と考えられる対応をしてきたものであります。

石巻市議会 2019-02-14 02月14日-施政方針演説-01号

藤久建設株式会社代表取締役、伊藤秀樹による災害廃棄物処理業務詐欺事件の判決が、平成30年4月11日に確定したことを受け、同業務補助金を所管する環境省及び宮城県と、同事件被害に係る補助金の取り扱いについて協議を行ってきましたが、このたび被害に係る補助金を変更する必要があるとの回答があったため、補助金額5,242万6,000円を返還するものであります。