仙台市議会 2018-02-22 平成30年第1回定例会(第5日目) 本文 2018-02-22
成年後見制度は、平成十二年に介護保険制度との両輪で高齢者などを社会全体として支え合うことを目指してスタートした制度であります。制度開始から十七年以上が経過し、認知症の高齢者やひとり暮らしの高齢者が増加しているにもかかわらず、この制度の利用が伸び悩んでおります。
成年後見制度は、平成十二年に介護保険制度との両輪で高齢者などを社会全体として支え合うことを目指してスタートした制度であります。制度開始から十七年以上が経過し、認知症の高齢者やひとり暮らしの高齢者が増加しているにもかかわらず、この制度の利用が伸び悩んでおります。
そもそも介護保険制度の財政のあり方については、私は本議会でもたびたび取り上げてきましたが、加入者の負担増を前提にしたような制度設計上の問題もありますし、そもそも政府の消費税の引き上げを社会保障制度の安定財源にするという約束はほごにされた形であり、これらのことが問題にされなくてはならないと考えるものです。
本市からは、水道施設に対する財政支援について、高規格道路石巻新庄道路の早期実現について、離島航路補助制度の改善及び拡充について、仙台塩釜港石巻港区の早期復興・整備促進について、東日本大震災からの復旧・復興に向けた対応について、介護保険制度の充実についての6議案を提出いたしました。
今回1,200円ということで、他市の動向を見ますと100円ちょっとほど高いというふうな部分がございますので、何回も申し上げますけれども、来年度から新しい介護保険制度、3年間の保険制度がまた始まりますので、その保険料というのが今回は据え置きで試算させていただいているような状況でございます。
また、要支援1、2の人を対象とした訪問介護と通所介護は、国の介護保険制度から市の所管事業に移行しましたが、市内にあります介護サービス事業所においては廃止や撤退の申請はなく、引き続きサービスの提供ができるものと捉えております。 超高齢化社会を迎える日本では、2025年、いわゆる団塊の世代が後期高齢者になります。
言うまでもなく介護保険制度は、給付費がふえることに伴って保険料が増加していくわけであります。やはり収入が年金などに限られている市民の皆さんからして、負担が多くなるというのは非常につらいということであります。 介護保険の保険料は所得に応じた段階制をとっているわけであります。段階制について、自治体ごとにこれを定めることになっている。そしてそれぞれ違うようでありますね。
次に、介護保険制度についてでございます。 これまで、この制度が将来にわたって安定的に運営できるよう、社会情勢の変化等に合わせた数次の改正が行われてきたところでございます。 少子高齢化がさらに進む中、給付の増加に対応しつつ持続可能な制度となるよう、国においてサービス内容や負担のあり方などについて幅広く議論がなされていると承知しております。
11: ◯高見のり子委員 給付費がふえた分、保険料にはね返るという、介護保険制度そのものが、保険料算定のそのものが破綻しているということだと思います。 今後も高齢者がふえていく中で、給付費が上がるということは想定されるわけで、保険料が上がるということは、今後も歯どめなく引き上がっていくということになるんでしょうか、伺います。
介護保険の対象年齢でも、従来から受けていた支援を継続して受けられるようにして、障害者福祉制度と介護保険制度、御自身が選択できるようにしてほしいという声もあります。こういった事態になるということは、合理的配慮に欠ける差別に当たると思いますが、どのように対応していらっしゃるのか伺います。
2 子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
本市で私が確認してみましたところ、健康福祉局所管で地区社会福祉協議会における地域福祉ネットワーク活動においてごみ出しを行っていただくということであったり、また、介護保険による生活支援訪問型サービス支援助成によって支援を行っているということを理解したわけでありますけれども、現実的には介護保険制度等を活用しながら早朝にヘルパーさんに来てもらったりすることの難しさだったり、なかなか頼みづらいんだというような
平成十二年四月から公的介護保険制度が発足して十八年、三年ごとに制度は見直されるルールになっており、平成三十年度から平成三十二年度までの計画が第七期ということになります。
平成十二年に介護保険制度がスタートしてから、ことしで十八年目を迎えています。介護保険は三年を一つの計画期間として事業を運営しており、今年度は現在の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の最終年度に当たるとともに、次期計画の策定を行う節目の時期であります。
予算総額29億9,685万5,000円を執行した結果、歳入決算額は30億3,958万8,292円、歳出決算額は29億2,845万4,935円となっており、歳入歳出差引額1億1,113万3,357円となりましたが、介護保険制度改正に伴うシステム改修事業に係る翌年度へ繰り越すべき財源として427万9,000円がありますので、実質収支は1億685万4,357円となり、翌年度へ繰り越しいたしております。
施設整備が進んで介護を必要とする方々の入所が進んで、待機される特養ホームの待機者数が減っていくので解決されていくというのであれば、これは望ましいんですけれども、介護保険制度の改定によって申込対象となる人を絞ってしまって、施設に入りたくても入れないと、こういった現状を生み出してしまっていることも大きいというふうに考えますけれども、この点はどのように認識をされていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
本委員会の所管分は、個別分野行政関係の6、児童福祉施策の拡充、7、医療保健制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立、10、介護保険制度の円滑な実施、11、生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置、13、難病法の大都市特例施行に伴う適切かつ確実な財政措置でございます。 私からは、このうち健康福祉局所管の4項目について御報告申し上げます。 2ページをごらんください。
2.子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
患者さんや御家族が安心して療養に専念できるよう、医療ソーシャルワーカーや退院調整看護師などの相談員が身体的、社会的問題などを把握し、在宅療養や転院などの退院支援のほか、介護保険制度や障害福祉サービスに関する情報提供、転院先の病院や地域包括支援センター、障害福祉サービス事業所といった関係機関との連絡調整を円滑に行い、常に患者さんや御家族に寄り添った支援に努めております。
今回、介護保険制度が大きく変わって、ことしから総合事業がスタートしています。要支援1、2の方々の訪問介護や通所介護が仙台市で実施する事業になっております。改めてこの状況、現在はどのようになっているのか御説明をいただきたいと思います。
これまでの介護保険制度のサービスの変更点について具体に伺います。 要支援の認定を受けている方から、ヘルパーさんが来てくれなくなるのではないかという心配の声を聞きます。新総合事業は仙台市が行う事業になります。これまでのサービスが受けられなくなるということはないということでよろしいのかどうか伺います。