白石市議会 2020-12-09 令和２年予算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日：2020-12-09
これは、今後行われる介護保険制度の各種改定に対応するため、介護保険業務システムの改修を行おうとするものです。 ２款保険給付費５項高額医療合算介護サービス等費１目高額医療合算介護サービス費18節負担金補助及び交付金に、高額医療合算介護サービス費241万5,000円を計上しております。
これは、今後行われる介護保険制度の各種改定に対応するため、介護保険業務システムの改修を行おうとするものです。 ２款保険給付費５項高額医療合算介護サービス等費１目高額医療合算介護サービス費18節負担金補助及び交付金に、高額医療合算介護サービス費241万5,000円を計上しております。
これは平成30年度の介護保険制度改正により、第７期計画期間中の新たな介護保険ガイドブックを作成いたそうとするものです。 ２款保険給付費につきましては、これまでの実績をもとに今年度中に必要な保険給付費を見込みそれぞれに減額いたしております。 73、74ページをお開き願います。
平成12年に介護保険制度が始まりました。社会的に介護を支えるとしてきた流れの転換は本当にすぐには難しい面があるんじゃないかなと考えております。 しかし、住みなれた場所で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることは、これは本当に多くの市民の願いであると考えております。これも松野議員に先日申しましたが、そこには助け合いの意識が大切だろうと考えているところであります。
以上の理由から、誰もがサービスを受けたいときに安心して受けられる介護保険制度から離れていくものであり、反対でございます。 議員各位のご賛同をお願いいたしまして、反対討論を終わります。
これは、介護保険制度改正に伴うシステム改修費、番号制度に対応するシステム改修費及び介護保険料等年金特別徴収事務回線高速化に伴う工事委託料等を見込んでおります。 194、195ページをお開きください。 ２款保険給付費につきましては、平成27年度から29年度までの３年間を計画期間とする、第６期計画に基づく給付費の初年度の見込額を計上しております。
199 ◯５番（水落孝子議員） そうなりますと、やはりこれは今回の大きな介護保険制度の変更でありまして、今までの予防給付が介護保険制度から外されて地域支援事業費に各自治体、保険者の各自治体でやるようになった影響と、そのように理解してよろしいでしょうか。
これは、平成27年４月施行の介護保険制度改正に伴うシステム改修費384万円のうち、単費分232万5,000円を介護保険特別会計へ繰り入れしようとするものです。 16目障害者総合支援費20節扶助費に更生医療給付費として550万3,000円を計上しております。
補正の主な内容は、介護保険制度改正に伴う電算処理業務委託料を追加いたそうとするものであります。 歳出予算に要する財源といたしましては、国庫補助金及び繰入金を増額して措置いたそうとするものであります。
年末には、厚労省介護保険部会が介護保険制度の見直しに関する意見を答申しています。毎回の部会では、上記最終報告、プログラム法を下敷きにした審議が行われまして、最終的にほぼ全ての論点についておおむね論点の一致を見たとして、見直しに関する意見になっていることから、これらに基づいて第６期計画が策定されると思われます。
しかも、それでも、なおかつ３年ごとに介護保険料は上がっていくという介護保険制度の仕組みに反対です。 これらの理由により、第54号議案に反対いたします。 次に、第55号議案・平成24年度白石市水道事業会計利益の処分及び決算の認定並びに白石市下水道事業会計決算の認定について反対の討論をします。
その一方で、個別法のもとで設置・運営されてきた保育園や介護保険制度を支える介護施設・地域包括支援センター、児童館などが選択され、民営化が既に始まっており、さらに広げようとされています。限られた財源を効率的に配分する。そのための選択と集中が自治体の役割の本旨で福祉分野中心であることに賛成できません。
まず、介護保険制度の定着化が進んでいるなと。また、民間事業者による介護事業への参入が進んでいるということを鑑みた上で、公設による指定管理を継続する必要性が薄らいだというふうに思っておるところであります。以上です。
本案は、介護保険制度の定着化及び民間事業者による介護事業の参入が進み、本施設の公設による指定管理者制度を継続する必要性が薄らいだことから、民営化を図るため当該施設の譲渡処分をし、本条例を廃止いたそうとするものであります。 第74号議案は、白石市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
大分長い期間入所されていらっしゃるということなのでございまして、そういったことにつきましては、介護保険制度という方面から、いろいろと本人の介護に関して支給をされていると、負担をされているという給付の関係もございまして、このような年数に応じた区分分けをして設定させていただいているという状況でございます。
さらに、普通徴収も含め保険料負担がより厳しい状況となるが、十分な検討をしたのかとの質疑に対し、介護保険料の給付対象者が年々増加しており、保険料上昇の抑制策を含め、介護保険制度を十分に活用した中で今回提案しているとの説明がありました。
厳しい財政状況の中でも、介護保険制度を維持しなければならないことは明白であることから賛成するとの討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、第23号議案・平成24年度白石市後期高齢者医療特別会計予算については、当局の説明をもって妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
介護保険制度、第５期の介護保険料の改定が提案されておりますが、これは県の財政安定化基金、第１号被保険者の保険料で積み立てられてきた、積み立てられてきたというか、それが出されたこの財政安定化基金、それから市の財政調整基金を取り崩しても、なお33.3％の値上げが提案されておりますが、介護保険制度が11年経過し、この第５期に当たって、またこの後持続可能な制度としてやっていくための、この介護保険制度の問題点
介護保険制度が導入された平成12年４月以降、高齢化の進展に伴い被保険者１人当たりの保険料負担が増大し、65歳以上の平均月額は、制度導入された当初（12～14年度）は全国平均で2,911円だったが、第４期は4,160円に引き上げられています。次の改定は24年度ですが、給付が伸びる一方、全国的に大幅な保険料の上昇が見込まれています。
87、88ページ、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費で、３款２項において確定ということで減額になっているようですけれども、私も実際お世話になって経験したことなんですが、こちらの介護予防マネジメントが、包括でのケアマネジメントの方というのは１人８件なりなんなりという規定があって、それでいっぱいいっぱいで、介護保険制度は自分で選択できるというようなことになっておりますけれども、実際は選択できるような
介護保険制度が発足してから10年、この制度の大きな特徴の一つとして、生活に密着した制度であるため、本来は自治体の創意工夫が発揮できるはずでありましたが、なかなかそのようには全国的に進んでおりません。そこで、当市の介護実態を伺います。 地域密着型介護施設が設置されておりますが、待機者を含め施設入所の充足率をどのように判断しておられますか、見解を伺います。