気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
第７期介護保険計画の反省を含め、これまでの施策の実施状況や新たな課題、介護保険制度改正の内容等を踏まえて、間近に迫った令和７年、2025年を見据えた中長期的な観点で作成した第８期介護保険事業計画は、もう期間も半分が過ぎました。
第７期介護保険計画の反省を含め、これまでの施策の実施状況や新たな課題、介護保険制度改正の内容等を踏まえて、間近に迫った令和７年、2025年を見据えた中長期的な観点で作成した第８期介護保険事業計画は、もう期間も半分が過ぎました。
では、次に、介護保険事業計画について、第７期計画の期間が終わり、これまでの施策の実施状況や新たな課題、介護保険制度改正の内容等を踏まえて、間近に迫った令和７年（2025年）やその先の令和22年（2040年）を見据えた中長期的な観点で作成した第８期介護保険事業計画の基盤整備の現状と今後の見通しを伺います。
グループホーム利用者の居住費支援についてでありますが、認知症高齢者グループホームは、介護保険制度では居宅サービスに位置づけられており、施設サービスのように居住費や食費の軽減制度は適用されず、利用者はその費用を全額自己負担していただくことになっております。
第１款総務費１項総務管理費１目一般管理費753万5,000円は、介護保険制度改正に伴う事務処理システム改修事業委託料であります。 次のページをお開き願います。 第２款保険給付費１億9,900万円、１項介護サービス費１億6,600万円、２目地域密着型介護サービス給付費1,200万円、３目施設介護サービス給付費１億5,400万円は、それぞれ説明欄記載のとおりであります。
このことは、既に実施されている介護保険制度のサービスや障害者福祉計画の実践に加えて、地域医療連携や虐待解決など、さまざまな行政対応を地域包括ケア推進課が連携拠点として果たしていくものと想定されます。 そこで、部署新設に当たり、現状以上のケア体制強化がされていくのか。
人員の確保が難しかったり、介護保険制度で同様のサービスがあったりすることなどを理由に導入しない自治体も多いようでありますが、本市として高齢者や障害者のごみ出しの実態とその支援をどのように考えておられますか伺います。
２．子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
102: ◎高齢介護課長（菅原宣昌君） まちかど相談薬局としての研修でございますが、現在市で考えておりますのは、まちかど相談薬局ではそこにおります薬剤師が地域包括ケアの窓口としましてまちかど相談に対応していくこととなりますので、例えば介護保険制度でありますとか地域づくりの支援制度でありますとか、その他福祉制度などの定期的な研修会を、市とまた関係機関により連携して
198: ◎次長兼議事係長（昆野克浩君） 議案第66号 次期介護保険制度改正における福祉用具貸与及び住宅改修 に係る給付の見直しに関する意見書の提出について 上記の議案を別紙のとおり提出する。
─────────────────────────────────────── 本日の会議に付議された事件 ○議案第６４号 （仮称）鹿折認定こども園・鹿折児童館災害復旧移転新築建築本体工事請 負契約の締結について ○議案第６５号 気仙沼図書館災害復旧及び（仮称）気仙沼児童センター新築建築本体工事 請負契約の締結について ○議案第６６号 次期介護保険制度改正
………………………………………… 350 議案審議 議案第64号（（仮称）鹿折認定こども園・鹿折児童館災害復旧移転新築 建築本体工事請負契約の締結について）………………………………… 356 議案第65号（気仙沼図書館災害復旧及び（仮称）気仙沼児童センター新 築建築本体工事請負契約の締結について）……………………………… 361 議案第66号（次期介護保険制度改正
スロープ等の設置に当たっては、介護保険制度や障害者の日常生活用具給付事業の活用も考えられることから、設置を希望する方々には丁寧に説明を行い、関係課と連携を図りながら対応してまいります。 なお、部屋割り確定に当たり、配慮が必要な世帯への対応については、現在本申し込み時に入居世帯の意向を伺い優先枠を設定するなどの対応を進めております。 次に、災害公営住宅の玄関と道路についてお答えします。
２．子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。 ３．復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。
1)昨年地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、介護保険制度の改正が行われました。利用者の負担が増加したり、サービスが削減される内容が含まれており、自治体には介護保険事業者や社協やＮＰＯ、地域ボランティアなどと連携、協力して独自の取り組みを行うことが求められております。
第１款総務費１項総務管理費１目一般管理費844万1,000円は、介護保険制度改正に伴う介護保険事務処理システム改修業務委託料であります。３項介護認定審査費２目介護認定審査会費3,000円は、説明欄記載のとおりであります。 次のページをお開き願います。 第２款保険給付費１項介護サービス費2,000万円の減。１目居宅介護サービス給付費5,000万円。２目地域密着型介護サービス給付費1,000万円。
現在、国が進める介護保険制度の改正では、地域の実情に応じた新しい介護予防や日常生活支援事業を市町村の創意工夫で実施することが求められております。
介護保険制度が導入された当初の理念は、自立支援だったと。実態は逆方向へ進み、ビジネスの理論が先に立ち、むしろ自立を妨げるサービス体系にすら見えるということをおっしゃっています。 また、互助を強化する第一歩として、地域の実態を把握する支え合いマップの作成をしたらどうかということで、おおむね50世帯の近隣を対象としたマップを作成と。
158: ◎市長（菅原 茂君） 次に、第６期計画に向けた取り組みについてでありますが、現在、国の社会保障審議会保険部会において、次期介護保険制度の議論が進められているところであり、本市としては、平成26年度において、団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据えた長期的なサービス量、給付費、財政の推計を踏まえた介護基盤整備を検討してまいります。
介護保険制度外でのケア付住宅としては、サービス付高齢者向け住宅があり、手すりの設置や段差解消などバリアフリー化とあわせ入居者に対する安否確認や生活相談サービスが提供されます。