大崎市議会 2024-03-04 03月04日－04号
◆２５番（小沢和悦君） 今度の介護報酬改定によって、今答弁にありましたように、訪問介護の分の報酬が引き下げられるということになっているわけですが、少子高齢化が進んで、高齢者だけの世帯が急増する地域というのは大分多いわけで、特に鳴子温泉、岩出山地域をはじめとした農村部の訪問介護は、移動時間が労働時間にカウントされないという仕組みのために、介護サービス事業の農村部からの撤退という状況が各地で出ているようであります
◆２５番（小沢和悦君） 今度の介護報酬改定によって、今答弁にありましたように、訪問介護の分の報酬が引き下げられるということになっているわけですが、少子高齢化が進んで、高齢者だけの世帯が急増する地域というのは大分多いわけで、特に鳴子温泉、岩出山地域をはじめとした農村部の訪問介護は、移動時間が労働時間にカウントされないという仕組みのために、介護サービス事業の農村部からの撤退という状況が各地で出ているようであります
介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化を目的とした介護ロボットですが、介護サービス事業者の介護ロボットの導入状況についてお伺いいたします。 次に、11点目、介護業者の表彰制度導入制度について。 介護職員の働きやすい職場づくりのため、職員の待遇改善、人材育成及び現場の生産性向上への取組が特に優れた介護従事者に対し、その功績をたたえる介護業者の表彰制度についても御所見をお伺いいたします。
例えばＡＥＤの設置箇所、あと介護サービス事業、医療機関とかの施設等を公表しなさいというのがございますので、まず、そちらのほうから取り組んでいきたいと思いますし、さらに、今回、本庁舎ができたときに「くらしの便利帳」というものを作成いたしましたので、そこにあるデータも今回オープンデータ化を進めていきたい。
これらの助成金は人材確保に有効に働いていると考えておりますが、なお人材不足の実態があることから、今後とも本事業を継続するとともに、県、本市、南三陸町、気仙沼・南三陸介護サービス法人連絡協議会、ハローワーク気仙沼で構成する気仙沼圏域介護人材確保協議会や介護サービス事業所、教育機関との連携を一層深め、就業者確保、定着率向上、資格取得促進等の観点で人材確保に取り組んでまいります。
次に、その通告の中で介護サービス事業者が抱えている課題の把握と、このサービス低下に伴う部分を考えたときに、介護サービスを担っている事業者の方がどのような課題を抱えているのかというような把握も大変重要だというふうに考えています。
現在、大崎市における認知症を有する方の数、微増傾向にありますが、認知症の方に対する支援といたしましては、医療機関や介護サービス事業所、地域の支援機関とつなぐコーディネーターとして23名の専門的知識を有する認知症地域支援推進員を市内４か所の地域包括支援センター及び高齢介護課に配置し、認知症高齢者やその家族が身近なところで相談できる場面を増やすことで早期に問題解決が図られ、安心して住み慣れた地域での生活
要介護認定者数も増加し、介護需要も伸び、市内の介護サービス事業者数は増えましたが、介護サービスに関わる費用も増加し、介護保険料月額の基準額は3,300円から6,370円となりました。2025年問題と言われる、団塊の世代が75歳以上となる令和７年には、高齢化率が31.7％になる見込みであり、さらに高齢化が進む見通しであります。
この事業は、新たに市内の介護サービス事業所に就職した方などに助成金を支給するもので、昨年度までの６年間で、就職助成金を289名の方に、移住費用助成金を介護職員50名とその家族13名、合わせて63名に支給し、新規入職者の確保を図ったところであります。
広く相談支援に対応するケアマネジャーはじめ、市内の複数の介護サービス事業所に確認したところ、ヤングケアラーに該当するケースはありませんでした。介護の現場では包括的な支援体制が制度化されており、たとえ一時的にヤングケアラーの状況になっても、速やかに関係機関協議の下、問題解決につながっているものと思われます。
本案は、市が指定する地域密着型の介護サービス事業に係る基準条例について、国の基準省令の改正に伴い所要の改正を行うものであります。 61ページは改正文であります。 62ページをお開き願います。 新旧対照表により御説明を申し上げます。 下線部分が改正点であります。
180: ◯介護事業支援課長 本市における新型コロナウイルス感染症による介護サービス事業への影響につきましては、先ほど御答弁を申し上げたような状況になっておりまして、現時点で例年と比較しての大幅な収入面の悪化傾向までは見られていないところでございますが、こういった状況を踏まえつつ、議員御指摘のような国の臨時交付金の内容も確認しながら、引き続きサービス利用の動向の把握に努め、必要に応じて検討してまいりたいと
本特別委員会としては３回、幹事会を１回開催しており、11月26日には10月26日に専決処分された事業、市民病院の院内感染防止器具、分院、診療所の診療体制確保の備品などの購入及び今後予算計上予定の中学校修学旅行の取消料支援、介護サービス事業及び障害福祉サービス事業継続支援、感染症対策商工業支援等について執行部から説明を受け、その事業の必要性や緊急性について協議をいたしました。
そして、なお唐桑地域にとっては、現時点では、なくてはならない介護サービスでございますので、市といたしましては、これを継続することが大前提という考えを持ちまして、今回、指定管理でまず継続をしたいと考えているところでございますが、なお民間譲渡を、大きな意味では、介護サービスについては行政が今後とも継続するのではなくて、民間事業者が市内の介護サービス事業を現在担ってきておりますので、民間譲渡に向けた検討をしてまいりたいと
市民の方々はどちらかといいますと困り事であったり介護サービスに関すること、医療のこともですけれども、総合相談窓口は地域包括支援センター、今回の在宅医療・介護連携支援センターにつきましては、こちらの相談ルートは主に、市民からの相談というよりはむしろ、市民から包括支援センターが相談を受けて、包括支援センターから来るものと、あと介護サービス事業者とか介護医療従事者から相談を受けるという流れが主なものでございます
３、廃止の理由につきましては、施設・設備の老朽化が進むとともに、現在、介護サービス事業は広く民間の事業者が実施しており、市が実施する必要性は低くなっていることから、市内の民間デイサービス事業の提供状況と当該事業所の稼働状況を踏まえ、廃止するものであります。
次に、民生費では、自立支援給付費の増額や介護サービス事業者等における感染症対策に要する経費などを措置しております。 次に、衛生費では、感染症拡大防止と圏域の検査体制拡充を目的とした石巻市地域外来・検査センター設置に要する経費などを措置しております。 次に、農林水産業費では、ニホンジカの捕獲実績増加に伴う委託料の増額や外国人技能実習生の受入事業者支援に要する経費などを措置しております。
この事業は、新たに市内の介護サービス事業所に就職した方などに助成金を支給するもので、昨年度までの５年間で就職助成金を231人の方に、移住費用助成金を介護職員49人とその家族に支給し、新規入職者の確保を図ったところであります。
今般、感染リスクの最前線で休むことなく献身的に介護していただいている介護サービス事業者の皆様の御尽力もありまして、幸いにも市内介護現場でのクラスターは発生しておりませんが、他県発生事例を参考に、保健所と連携の上、感染に備えるとともに、利用者やその御家族の声を大切に聞き取り、できる限り介護サービスが途切れないよう、季節性インフルエンザやノロウイルス感染症を含めた予防対策を行ってまいります。
平成21年の新型インフルエンザ発生以来、介護現場では感染症対策を強化しており、介護サービス事業者の皆様の御尽力により、幸いにも本市では介護現場でのクラスターが発生しておりませんが、他県のクラスター発生実例とその対処については今後の対策に十分生かすよう、事業者指導などを通じて予防対策を行ってまいります。
（５）として、介護サービス事業所の従業員不足の現状認識と市としての対応について。 （６）として、地域包括支援システムの現状と課題について。 （７）として、在宅医療・介護連携の体制整備の進捗状況について。 以上、取りあえずの質問といたします。 ◎守屋克浩健康部長 青山議員の御質問にお答えいたします。 高齢者の介護予防と生活支援についてお答えいたします。