気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
子供の尊厳についての研修については、人間の安全保障フォーラムの理事長である高須理事長が来て、子供たちに実際に子供の人権について話をするという形で今進めているところです。
子供の尊厳についての研修については、人間の安全保障フォーラムの理事長である高須理事長が来て、子供たちに実際に子供の人権について話をするという形で今進めているところです。
はた目には言葉としては全く問題がないんだけれども、その人間のやり取りの中で何かが不審げだったとか、何かが違う、何かが正しく話されていないという、目線であったりとか、声音であったりとか、そういう部分なんですけれども、外国人でそういうことも言った方もおりました。そういう意味では、何を必要として、何を求めているかを察するというのも窓口の仕事だと私は思います。
さらに現在、「人間の安全保障」フォーラムとの協定により、独り親実態調査が進んでおります。 本調査結果は11月頃になる見込みであることから、その結果と合わせ、庁内関係部署や庁内で横断的に組織されている子育て支援庁内ワーキンググループにおいて、施策の立案や現在の制度検証等に活用するほか、子育て支援団体等と共有しながら、官民連携による満足度向上のための取組に役立ててまいります。
２．統一教会（世界平和統一家庭連合）と本市の関係について…………………… 260 ３．義務教育環境整備計画について…………………………………………………… 262 ４．新型コロナウイルスによる感染症拡大を抑える対策について………………… 269 熊 谷 雅 裕 君 １．本市が昨年締結した連携協定について…………………………………………… 276 ２．本市における「人間
平和への決意についてでありますが、本市としましては、平成18年９月に施行した市平和行政の推進に関する条例第２条に規定する基本原則により、日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に努めるとともに、非核平和都市宣言の精神に基づき、市民が平和で安全な環境の下に、人間としての基本的な権利と豊かな生活が維持できるよう、引き続き市民と協力して平和行政を推進してまいります。
それは別にしても、そういう思いが、人間として感情がありますから、現実の、法律の根拠に基づいた様々な計画がありながらも、私たちは行政として、議員として市民とどう向き合って、津波防災地域づくりをしっかりとしていくのかというテーマが突きつけられているわけでありますから、その辺についてもしっかりと、担当課を含めて、オール市役所と、オール市議会と、オール市民というこの三つどもえで取り組んでいきたいという決意も
我々産業部に担当を置く人間といたしましては、今のお話は本当に非常に永遠のテーマというか、大きいテーマだと思っております。
あわせて、ＳＤＧｓのもう一つの柱である「人間の安全保障」についても、全国で問われている子供の貧困や本市の人口構成などの観点から極めて大切な分野と考えており、「誰一人取り残さない社会」の構築を目標に各種施策を展開してまいります。
人間けじめをつけることも大事と言われておりますので、今がその潮どきと思いまして、今回一身上の都合により引退することを決めさせていただきました。 これまで３期12年間、無事に終えることができますのは、菅原議長はじめ議員の皆様から厳しくも温かい御指導をいただき、そして菅原市長をはじめ市当局の皆さんから的確なアドバイスをいただきながら、また温かい励ましをいただいたことに尽きると思います。
私たちにとって必要なことは、ウイルスが今どのように生き長らえようとしているのか、人間にとってどう影響があるのかであります。感染拡大を理由に、濃厚接触者の考え方を変更し、ＰＣＲ検査対象から外す対応が取られています。果たして、これで感染拡大を防止することができるのでしょうか。 次に、ＰＣＲ検査体制の充実について伺います。
そういう意味で、私個人ということだけではなくて、市全体の進むべき道、第２次総合計画にそのことの裏打ちとしてフィロソフィーとして入っていると思っておりますし、その中で人口問題も含めた社会問題と、もう一つ、やはりＳＤＧｓのポイントの中で人間の安全保障の問題も先般触れさせていただきました。
「おかえりモネ」が示したように、自然の循環と地域の文化を大切にしてきた本市と市民の取組を一層発展させ発信し、シティブランドを確立し、人と投資を呼び込むとともに、誰一人取り残さないという人間の安全保障の観点で弱い立場の人々を行政はもとより社会全体で包摂する地域を目指すべきだと考えております。
青少年育成協議会は、青少年が人間性や社会性を育みながら、たくましく成長することを願い活動する団体であり、教育サポートセンターに事務所を置き、家庭教育大会や街頭指導、青少年健全育成文集「燈火」の発行などを行っております。
産業連関表は業者がつくった分かり切った分析結果を導くためにあるものではなくて、現場の人間が経済循環構造の問題を発見するために使うべきであると思っております。例えば、９月15日、前日の決算の記事が三陸新報さんに載りましたけれども、住宅リフォームの件です。住宅リフォームの補助金1,760万円使って２億800万円の波及効果があったと、10倍以上の効果があったと。
っておりますので、そういった環境が見えているところではございますけれども、それが今度は都会だったり、こういった気仙沼の地方だったり、そこの中でやっていく上は目指していくところというのはやはりちょっと違ってくるのかなとも思っていましたので、まずは今やっている取組のいいところ、それからあと当然高齢化になってくれば、状態像というのはそんなに変わらないと私思っていまして、一番私介護保険やるときにお話しされたのは、人間
毎日、昨日と同じ仕事をする、人間って終始そういう。だから、外から言っているのであって、本当に差し迫った問題だし、大改革しないと目標は達成できないと思いますのであえて言いました。言いますよ、外からでしか組織は改革できないから、外からのあれでしか。中から、私、人多いですなんていう組織はないから、あえて言っていますから。さっき言った200％と８％の違いだからね、何ぼ説明したっておかしいよ。
新たな小・中学校再編計画についてでありますが、今後の児童・生徒数減少の実態を考慮し、子供たちが集団の中で社会性や人間性を磨き合い、チャンスや能力を開く機会を広げるために、計画で示す学校統合は必要であると考えることから、第３段階を進めるスタンスに変わりはなく、令和４年４月以降のできるだけ早い時期での統合を目指してまいります。
私は何も組合の人間でも、頼まれたわけでもございませんけれども、常々そのように思っておりました。その恒常的になっていないかということと、残業はあくまで上司からの命令の下行われるのか。
少ない人数の子供たちが新しい環境で、よりよく人間関係をつくることができるかどうか、また、よりよく学習を進めることができるかどうか心配である。統合し、新しい環境の中で身につけることができることもある。子供たちにしっかりとコミュニケーションを取り、自分を表現することができるようになるよう期待している。子供たちのことを第一に考えたい。
ＳＯＳミニレターの活用も含めた相談しやすい環境づくりや人間関係づくり、協働的な学習づくりが、人権学習の気仙沼モデルともなり得るものと考えております。