大崎市議会 2023-12-19 12月19日－05号
また、人口減少が進む中で人材不足への対応策として、大崎出身者のＵターンなどにつなげるため、学生へのアプローチが重要であるとの御意見も寄せられていることから、若い頃からの人材育成の必要性について引き続き企業のニーズや課題把握に努めてまいります。
また、人口減少が進む中で人材不足への対応策として、大崎出身者のＵターンなどにつなげるため、学生へのアプローチが重要であるとの御意見も寄せられていることから、若い頃からの人材育成の必要性について引き続き企業のニーズや課題把握に努めてまいります。
人口減少、人材不足が深刻化する中で海外から有為な人材が集まり、地域の活力を担っていけるよう準備を進めているところでございます。このほかにも、鳴子温泉やスキー場などをはじめ世界農業遺産に認定された食料の宝庫である大崎耕土を守るために生かす取組や、ＳＤＧｓ未来都市として生物多様性を推進する本市の取組を積極的にアピールし、戦略的な企業誘致を進めてまいります。
他とはちょっと違う環境の中でやっているもので、何で公の建物を我々が一生懸命やってやらなければならないのだという思いでおりますので、もう一回仕切り直しして地域に説明なり、あとは、先ほど松山総合支所地域振興課長から出ましたけれども、いろいろ地域の話、担当の職員の方に聞きますと、本当にマンパワー、人材不足ということで大変苦労しているようですので、ぜひ本庁の担当が率先して総合支所と連携して、あとは区長と行政
次に、子育てなどと並行可能な複業支援が必要ではないかということでありますが、短時間勤務やテレワークなど様々な取組により、事業者が労働力を確保していくことは、事業者の人材不足の解消や働く者のワーク・ライフ・バランスを推進するためにも重要であると認識しております。
次に、市内の工業会などの団体から、人材難の深刻さ、奨学金返還支援制度創設を望んでいると認識しているのかのお尋ねでございますが、人材不足が顕在化しているとのお話は伺っておりますが、その対策としての奨学金返還支援制度創設に関する要望については、直接はいただいておりません。
まず、多文化教育・共生ということで、やはり大崎市の人材不足のためにこの日本語教育、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。これ、申請して外れるということはないですね、100％確実なのか、その辺のところをお尋ねします。 ○議長（関武徳君） 茂和泉日本語学校推進室長。
人口減少社会の到来により、さらなる人材不足が叫ばれる昨今、ＵＩＪターンを含めた若者や女性、高齢者、外国人の雇用は地域企業においても非常に期待されるところでございます。 その中で、議員御指摘の女性の転職やリスキリングの機会への対応につきましては、女性は出産などのライフイベントに伴い離職を余儀なくされることもあることから、フルタイム以外のワークスタイルの許容や長時間労働の改善も必要と考えております。
大崎市でも、どの業種も担い手不足だったり、人材不足であると思いますが、畜産農家の現状として、世代交代して若者が多く畜産農家の担い手になっている現状をどのように把握しておるのかお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君） 安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君） 把握状況ということでお話しさせていただきます。
部長のお話だと、いわゆる一般職に関してはそれほど人材不足ではないということだと思います。それで、土木系統等の技術職に関しては応募者が少ないという状況だということでありますけれども、いろいろ前にも同じような質問をしまして、そういった回答をいただいておりました。
１、土木・建設・建築・電気・設備業業界の人材不足、人材育成について。 若者に限らず人材育成に対してどのように取り組んでいるのか、このままでは数年後、市内業者は廃業が危惧されています。一方、大崎高等技術専門校が仙台に統合する計画がありますが、これらの産業を担う技術者育成に大崎市はどのように取り組むのかお伺いします。
これまで、宮城県と協議を重ねたところ、県は市町村との連携の下、市町村による設置運営を目指すこととしており、本市におきましては、多文化共生、地域振興、産業界における人材不足の解消など日本語学校がもたらす効果は大きいものと捉え、大崎市立による日本語学校設置運営に向けて検討することといたしました。
ただ、議員からありましたとおり、この間の地域づくり委員会の懇談会、あるいは今回の指定管理の募集に伴うところの地域ごとの説明会、そういったところでの課題というような部分については、大体の団体が多く共通されている課題につきましては、特に人材不足というようなところが言われる団体が多くなってきてございました。
本市における多文化共生施策による地域振興と各産業分野における人材不足の解消及び定住の促進を図ることを目的として、公設日本語学校の設立を目指し、10月１日付で市民協働推進部政策課内に日本語学校推進室を設置いたしました。現在は、国内２校の公設日本語学校への視察を踏まえ、本市における設立に向けて、宮城県をはじめ関係機関と各種協議を進めているところでございます。 地域公共交通について申し上げます。
最後に、今回総じて各議員から出た質問を振り返りますと、今の御答弁にもございましたように、地元企業、産業、地域の人材不足や自治体職員を含む人材の流出、人材の育成について懸念の声が多く上がったように思います。全国でも一部都市を除いて人口減少や人材流出は避けて通れない問題であることは皆共通に思っていることと思います。
第８期介護保険事業計画における事業所の整備目標が、介護人材不足などを背景に思うように進まない状況であり、その対策を講じながら基盤整備が進むよう取り組んでまいります。 次に、汚水処理率についてでありますが、本市の令和４年３月末時点の下水道のほか、浄化槽等により汚水を衛生的に処理している人口の割合を表す汚水衛生処理率は49.2％となっております。
これらの助成金は人材確保に有効に働いていると考えておりますが、なお人材不足の実態があることから、今後とも本事業を継続するとともに、県、本市、南三陸町、気仙沼・南三陸介護サービス法人連絡協議会、ハローワーク気仙沼で構成する気仙沼圏域介護人材確保協議会や介護サービス事業所、教育機関との連携を一層深め、就業者確保、定着率向上、資格取得促進等の観点で人材確保に取り組んでまいります。
その主な原因は、①、既存の行政サービスの組織的見直しが進んでいないこと、②、デジタル化を進めるに当たっての人材不足、③、国民のマイナンバー制度への浸透が鈍く、遅れがあること等々の問題があると言われています。これらを踏まえ、次の点についてお伺いします。 （１）、デジタル行政とマイナンバーの推進についての問題点、およそ①、②、③と様々な要素があると思うが、市長の所見は。
農業の分野問わず、様々な分野で人手不足、人材不足が進んでございますので、そういった中で外国人材の方々に、ここで働きたい、ここを選びたいと思っていただけるような学校運営、こういったものについても学んでまいりたいと思っております。 ○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
今、申し上げているのは、市内の工業会などと懇談会をやると、人材不足で困っていますと。これに対応するのはこれです。前は、皆さんからもお金を出していただけませんかということで相談した。今度は、国から金を半分出すから、そこでやってくださいです。ぜひ、真剣に、前向きに検討していただけませんか。これは私のためではないのです、大崎市のためだから。どうですか。 ○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
今後は連携を強化し、人材不足など地域課題を共有しながら、一体的な雇用対策を実施してまいります。 都市交流について申し上げます。 昨年11月に姉妹都市提携を行いました富山県黒部市から市民訪問団が来市する予定となっており、両市の市民交流の輪を広げてまいります。