気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
それで、私が今回の質問でお話ししたかったのは、介護人材の確保、育成についてでありまして。今お話しあったように気仙沼地区の地域包括支援センターが10月から上田中に行かれて、そしてワン・テンビルの支援センターは総括的な支援センターになるのかなと。
それで、私が今回の質問でお話ししたかったのは、介護人材の確保、育成についてでありまして。今お話しあったように気仙沼地区の地域包括支援センターが10月から上田中に行かれて、そしてワン・テンビルの支援センターは総括的な支援センターになるのかなと。
サービス基盤整備が思うように進まない一要因として考えられる介護人材の不足については、この先団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えると、介護サービスが安定的に提供されるための喫緊の課題と捉えており、本市では平成27年度から介護マンパワー確保対策事業を実施してまいりました。
主な事務分掌としては、男女共同参画の推進、女性活躍の推進、配偶者等からの暴力の相談に関することのほか、女性人材育成事業などを担当しております。 職員の育成については、スキルアップのために外部研修を受講するとともに、相談業務については、内容の深刻化・複雑化に対応するため、市が委嘱している専門の相談員による相談業務を、令和３年度より月２回から月３回に増やすなど市民サービスの向上を図っております。
これはお金もかかるし、人材育成もかかるんです。思い切ったその判断をしなくては駄目なんです。 そんなことを含めて、だらだらと、国を見て、スポーツ庁を見てではなかなか難しいと思うんです。後で再度、副参事から聞きますが、去年まで現場で部活動指導もやってきたと思うんでありますから、現場の苦しみを赤裸々に語っていただいて、教育委員会としてどうあったらいいのか。
相談内容等から見えてきた本市の中小企業・小規模事業者の課題については、自社の強みに気づいていない事業者が多いこと、新たな事業展開やデジタルを活用した販売や情報発信、必要な人材確保などが挙げられます。
昨年度から設置している気仙沼ビジネスサポートセンター、通称「気仙沼ビズ」を継続していくとともに、経営人材育成の場である気仙沼経営人材育成塾や、デジタル化による労働生産性の向上を推進するローカル・デジタル・トランスフォーメーション促進事業などにより、今後とも事業者を積極的に支援してまいります。
本市においては、産業のデジタル化のための専門人材と企業とのマッチングや、「誰一人取り残さないデジタル化」を標榜し、市民向けの講座を開催するなど各種取組を進めてきましたが、マイナンバーカードのさらなる活用など、行政も含めたデジタル化を一層強化・推進してまいります。 次に、「人から始まる地方創生 市民が主役のまちづくり」の推進についてであります。
行政サービス提供体制や人材確保策をお示しください。 （４）として、新たな会計年度任用職員制度は、市民サービスへの影響はないのかについてであります。また、このことで市役所業務の人材育成は順調に推移をしているのかも伺います。 （５）として、「できませんとは言いません」という庁内ポスター掲示が見当たらなくなっています。いずこかお示しをいただきたいと存じます。
230: ◎10番（村上 進君） 今コロナ禍で病院に負担かかっていると、その中でも医療人材不足ということで、いろいろ前からも言われておりますが、その人材確保に令和４年度はどのようになるのか。
特に、まちづくり分野や産業分野などの人材育成が確実に実を結んで、様々な分野で活躍されていることから、今後も人材育成を柱とする「市民が主役のまちづくり」を進めてまいります。
このことから、ソフト事業の担い手である人材の育成や様々な団体等との連携を図り、対話・共創・協働による「市民が主役のまちづくり」を推進し、持続可能な「産業の発展」と「暮らしの豊かさ」につなげてまいります。
これは、一定期間定住して就職するなどの条件を満たせば、奨学金返済の補助金を受けられるというものでありまして、地方への若者の移住を促し、地域産業の人材を確保する、いわゆる地方創生を後押しする狙いもあります。
また、毎年県が実施している防災指導員養成講習やフォローアップ講習を本市で開催し、これまで多くの方々が受講され、防災知識の習得や演習等により、地域防災活動の中心的役割を担う人材の育成をしております。
シルバー人材センター（以下「センター」という。）は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献しているところである。
人材育成に関する課題の指摘については、ガイド事業を継続して実施できる民間事業者の存在は不可欠とした上で、地域の魅力を発信できるガイドの育成に取り組むべきということであります。
３市の特徴や移住支援制度などの様々な情報、知識を得ながら現場で移住相談に対応できる人材の育成が課題と捉えており、これまで運営スタッフと３市の移住・定住担当者とのオンラインによる情報交換や、首都圏における全国自治体の移住相談窓口となっていて同じビルに拠点を構えるふるさと回帰支援センターにおいて研修を受けるなど、相談体制の充実を目指しております。
新型コロナウイルスの影響で昨年度の事業は中止となりましたが、引き続き関係機関と連携し、官民一体となった介護人材確保の取組を推進してまいります。 そのほか、第８期計画からは業務効率化に向けた取組としてＩＣＴの活用も掲げ、事務負担の軽減を促すなど、介護人材が働きやすい環境づくりを推進してまいります。
11ページの２、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成から60ページの13、その他地域の持続的発展に関し必要な事項までが具体の施策となります。それぞれ（１）現況と問題点、（２）その対策、（３）計画、（４）公共施設等総合管理計画等との整合という構成で作成しているところであります。 恐れ入ります、11ページをお開き願います。
株式会社モンベルの包括連携協定について………………………… 307 熊 谷 伸 一 君 １．経済波及効果推進事業について…………………………………………………… 315 ２．市役所移転に伴う庁舎跡地周辺のまちづくりについて………………………… 324 ３．プロジェクト1.90について………………………………………………………… 330 三 浦 由 喜 君 １．職員の人材確保