大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
次に、若者の人口流出対策についてですが、大衡村への台湾半導体企業の進出決定を踏まえ、県外や台湾からの従業員及び家族の移住、定住や転入者などの住環境の整備は重要と捉えております。
次に、若者の人口流出対策についてですが、大衡村への台湾半導体企業の進出決定を踏まえ、県外や台湾からの従業員及び家族の移住、定住や転入者などの住環境の整備は重要と捉えております。
また、地方は新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰による経済的打撃も大きく、人口減少や人口流出、担い手不足の問題をはじめとして都市部とは異なる社会課題が山積しており、それらへの対策及び地方創生を推進するための地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は貴重な事業と捉えている。 よって、国においては今後も企業版ふるさと納税特例措置のさらなる延長を実施するよう強く求める。
宅造では、ある程度赤字になるかもしれませんけれども、人口流出を防ぎ、移住定住対策としての宅地開発は、私的にはあり得るのではないかと思いながら、こういう質問したのですけれども、例えばあの地域、入り口まで道路ができているのですけれども、10区画程度小規模開発して、それが成功したら次の10区画みたいなことは考えられませんか。 ○議長（関武徳君） 中川松山総合支所長。
地方からの人口流出に歯止めが利かない現代、未来のある子供たちに大崎市のよりよい原風景を少しでも残すような事業展開を期待しております。私たちも一丸となって、誇れる魅力あふれる大崎市の実現に力を注いでまいることをお約束して、私からの一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君） 次に進みます。 ４番山田匡身議員。
そして、この多くが市外に進学をすることで、これに伴う人口流出が発生しております。 大学や専門学校があることへの利点は、そのような市内の高校生が市内にとどまる選択肢を与えるだけではありません。市内に教育機関が備わっていることは、当然大崎市や新しく移住してこられる若い親世代の心配を払拭するものです。
私は、常日頃から本市が石巻圏域の中での政令指定都市である仙台市に最も近い場所に位置していることから、石巻圏域からの人口流出のダム機能の役割を担っていると、勝手に考えているのです。石巻とか女川からは頼まれたわけではないのですが、本市としてはそういう役割があるのではないかということで私は考えているということです。
それらを踏まえ、今年度策定いたします第２次大崎市空家等対策計画では、都市部への人口流出などにより今後も空き家は増加するものと推測しており、空き家発生の抑制は喫緊の課題であると位置づけております。
今後も少子高齢化や人口減少、都市部への人口流出などにより、空き家は増加していくものと考えております。 空き家に対する本市の基本的方針についてのお尋ねでございますが、平成28年度に大崎市空家等対策計画を策定し、基本方針として、空き家の予防・抑制の推進、空き家の適切な管理の推進、空き家の流動化と利活用の促進の３つを定め、関係機関との連携により総合的な対策を実施しているところでございます。
しかし、各自治体だけの自力ではいかんともし難い日本全体の急激な人口減少の中で、平成21年から人口減少社会に突入して、さらに地方から首都圏への人口流出により、地方の人口の減少に歯止めがかからない状況が続き、国においては、平成26年９月にまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを策定し、人口減少に取り組んできたところでございます。
また、令和元年東日本台風で被害を受けた被災者向けに、高台である鹿島台商業高校跡地に分譲地区画や災害公営住宅を整備しているところでありますが、この高台への移転につきましては、市外への人口流出抑止などの観点にも配慮しながら取り組んでまいります。
実は、あの団地造成のときは、大谷地区、本吉地区から多くの方々が言葉は悪いんですが人口流出して気仙沼に移住したんですが、当時千葉卓朗町長に私がお願いして、向原地区って一番近いところに団地造成して、住民の流出を防ぐというか、そういう案であそこの住宅団地をお願いしたんです。それが功を奏してあそこに住宅団地が造られたんですね。
特に関東圏においては人口流出の部分も出てきているということで、そういった部分からいきますと、その受皿としての価値というのは、そういった過疎地域にも十分あるのであろうと考えてございます。 昨日の御答弁でもちょっと触れさせていただいておりますが、やはり過疎地域に関しては、各地域、非常に優れた地域資源というのが確かにありますし、魅力も十分にあるものと考えてございます。
初めに、ＳＤＧｓ選定について、どのように捉えているのかについてでありますが、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の提案を行うに当たり、全国的な人口減少、少子・高齢化の流れに加え、本市においては東日本大震災を起因とした人口流出や、半島沿岸部から内陸部への人口移動のほか、復興公営住宅入居者の独居世帯の割合と高齢化率が高い傾向にあることから、買物や通院に必要となる新たな移動手段の確立と高齢者の孤立防止
糸魚川市では、地形的特性により企業誘致も難しく、大学進学等により人口流出しているが、移住、定住、子育て支援、婚活支援、若者支援等、あらゆる人口増加につながる事業を展開しており、豊かな自然を地域固有の資源とし、交流人口拡大の起爆剤として取り組んでおりました。
震災からの復興をこの期間内に成し遂げる覚悟でおりますけれども、今後大事になってくるのは人口減少の要因である若い、20歳前後の方の人口流出が非常に大きいということからすると、働く場の確保、雇用の確保が大事になってくるというふうに思っております。そういう意味では、やっぱり企業誘致を進めると同時に、若い方に対する石巻市に残ってもらうための政策を進めていくことが必要だというふうに考えております。
ジャパネットの高田社長の講演では、日本一流出が多い長崎市の人口流出を防ぎ、将来、人口をふやす都市にしたい、民間が主導する以上、シティー全体としては黒字化するつもりだと熱く語っておられました。スタジアム自体が目的地となるように、長崎駅にも近く、立地条件にもこだわりが見られました。 スタジアムと音楽ホールの違いはありますが、復興のシンボルとなるホールはそのような観点で建設されねばならないと思います。
人口減少社会に対応できる地方創生への取組につきましては、国では、若者層を中心として地方から東京圏への人口流出に歯止めがかからない状況を踏まえ、「活力ある地域社会の実現」と、「東京圏への一極集中の是正を目指す」とした、2020年から2024年までを期間とした第２期の総合戦略を策定しております。
全国的な人口減少の要因は、出生率の低下と人口流出と言われております。そこで、大崎市の出生率はどうなっているでしょうか。また、人口流出について、年齢階級別に見て、10代後半から24歳までが大半と言われておりますが、大崎市でも同じ傾向であると受けとめているのかどうか。
しかし、現在、少子高齢化、人口流出の影響による消滅可能性都市が危惧されておりますが、そんな中においても郊外集落はしっかり形成されております。 しかし、その反面、２世代、３世代同居家族は少なく高齢化が進む現状にあります。深谷北区地域は70戸からなる集落で病院や学校にも近く住みよい地域でありますが、集落内は狭い枝線に通行が不便で、緊急車両の進入等も難しく不安を抱いております。
さらにその結果として、若者の雇用確保であったり、地元の雇用拡大、鳴子からの人口流出対策ですとか、歳入増加、市税増加です、そういったものも結果的についてくるというようなところもありますので、このことはお願いをしておきたいというふうに思います。 次に参ります。 古川西部小学校統合についてでございます。 こちらも教育長から御答弁をいただきました。