石巻市議会 2007-06-11 06月11日－議案説明・質疑－02号
12月の人事院勧告の実施の際、独自削減以上に人事院勧告が厳しかったということで、独自削減やめますということで国の人事院勧告に従ったわけです。
12月の人事院勧告の実施の際、独自削減以上に人事院勧告が厳しかったということで、独自削減やめますということで国の人事院勧告に従ったわけです。
平成18年度の人事院勧告につきましては、官民給与格差が極めて小さく、適切な俸給表改定が困難であること、諸手当についても民間の支給状況とおおむね均衡していることなどを勘案して、月例給の水準改定については見送られたところでございますが、扶養手当につきましては少子化対策として改定が行われることになっております。
次に、第９号議案・白石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、扶養手当改正の趣旨についての質疑については、昨年の人事院勧告に基づいた改正であり、これまでの扶養手当の額は、２人目の子までは 6,000円、３人目の子については 5,000円ということで 1,000円の差があったが、少子化対策の一環ということで、一律 6,000円に改正されたとの説明がありました。
また、昨年８月の人事院勧告に準じ、本市職員の扶養手当額の引き上げ、管理職手当定額制の導入及び広域異動手当の創設など、所要の改正を行うものであります。
今後勤務成績をいかに評価制度に導入するかということについては、これは人事院勧告の中で導入されてきたものでございますが、確かにいざ導入しようとなると、議員御指摘のとおり大変難しい問題がある。何を基準に判断したらいいのかというのがだれもちょっとよくわからないところございます。
それを通常であれば、この12月に人事院勧告等々ありますので、この際に全部入れかえをやっているわけなのです。年度途中は余り動かしません。その後に職員の配置等々変わりますので、そういった部分で各款で入れかえをしたという表現をしております。 それで、具体的には、給与費明細書というのがございまして、資料の61ページちょっと開いていただきたいのですが、予算書でございます。
昨年国家公務員の給与に関する人事院勧告が出されました。その内容は、全体の給与を4.8％引き下げ、都市部の職員へ18％を限度に地域手当を支給すること、給料表を見直し、新給料表、つまり引き下げた給料表としたこと、また評価制度の導入など50年ぶりの大改正の内容でありました。
◎柴山耕一総務部長 職員の評価制度につきましては、昨年の人事院勧告でも地方自治体におきましても積極的にこれを取り入れ、今後の給与の額の決定、それから昇進、昇格等にも反映させなさいという流れになっていることは御指摘のとおりでございます。
次に、公務員の俸給格差についてでございますが、職員の給与につきましては、旧市・町とも国の人事院勧告に準じてきたところであります。 しかしながら、昨年、人事院は全国一律の給与体系に変えて、地域ごとの民間との格差を踏まえた給与水準の引き下げ等について勧告し、本市においてもこれに伴い、所要の改正を行ったところであり、今後とも人事院勧告を尊重してまいります。
国においては、人事院勧告に基づき一般職の職員の給与に関する法律を改正しており、本市におきましても国に準じて所要の改正を行うものであります。 初めに、１、気仙沼市職員の給与に関する条例の一部改正であります。 （１）は給料表等の見直しについてであります。
また、この人の問題を考える上において、昨年勧告されました人事院勧告というのは、将来にわたっては地方自治体に大変な影響を及ぼす可能性を秘めているというふうに考えております。
本市においては、これまで人事院勧告に沿って改正してきた経緯から、今回も準じて改正することは至極当然と思料いたします。よって、第14号議案に賛成するところであります。 議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、討論を終わります。
議案第14号 東松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本条例は人事院勧告に基づき、給与表の水準を全体として平均4.8％引き下げ、昇給カーブをフラット化したものであります。今回の改正は、給料が最大７％程度引き下げられることから、平成22年度までの５カ年間の経過措置を設け、段階的に実施するものとしております。
確かに前回旧石巻市におきまして、平成15年に職員に給料等の協力をいただいた際には、独自削減額以上にその年の人事院勧告がもっと厳しい内容でございましたので、人事院勧告の実施とひきかえ独自削減については中止したと、２年間の予定を途中で中止したという経過はございます。
確かに2005年人事院勧告の大きな柱ではありましたが、問題を感じます。例えば評定区分や成績区分は標準的な勤務成績に達しない場合の統一的な判断基準を定め、一方で「特に優秀」と「優秀」については概念を規定することなく人員分賦率を定めています。
平成17年人事院勧告の平成18年度実施分独自削減の労使協議の状況につきましては、今月の14日に職員の給与制度等の見直し及び財政健全化に関する職員給料削減につきまして、文書による協議の申し入れを行ったところであります。協議の申し入れが遅くなりましたことにつきましては、平成18年度の当初予算編成作業がぎりぎりまで難航したことが原因であることなどを労働組合の代表者に対し助役から説明しております。
人件費総額の抑制につきましては、平成17年人事院勧告に基づき、平均マイナス4.8％の引下げとなる給料表の切りかえ、勤務成績に基づく昇給制度の導入や勤勉手当への反映等、いわゆる給与構造の改革による給与制度全般の見直しを行います。 合併によって、公の施設は、多くの類似施設を抱えることとなりました。
今までの11月臨時議会などでも出されているような人事院勧告、今までございましたが、今回大きく違うのは50年ぶりの大きな賃金制度改革だというふうに私は判断しております。 一つ、地域手当についてですけれども、当市には地域手当つかないはずだと思います。白石市のために懸命に働いて一生懸命市民のために働いている。
初めに、東松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、昨年８月の人事院勧告の主要な点は、官民給与の格差是正並びに地域間官民給与水準の格差是正を図るための改革案を示したところにあります。本市におきましても、この勧告を尊重いたしまして、昨年11月の第３回東松島市議会臨時会において、官民給与の格差是正をするため、条例改正について可決をいただいておるところであります。
また、給与の適正化につきましては、ことしの人事院勧告において平成18年４月１日施行の給与構造の改革が示され、大きく変わろうとしております。本市といたしましては、今後も国家公務員に準拠した給与制度としてまいりたいと考えております。