12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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白石市議会 2017-09-20 平成29年第427回定例会(第4号) 本文 開催日:2017-09-20

現在、一般社団法人健康医療教育情報評価推進機構と京都大学大学院医学研究科及び株式会社学校健診情報センターの3者が共同で母子保健及び学校健診の情報データベース化し、それらをもとに1)個人への還元、2)自治体への還元、3)我が国の将来の健康のための解析に役立てるという事業が行われています。  個人情報学校から持ち出すことなく、データベース化以降の処理は連結不可能な匿名化となるシステムです。

角田市議会 2017-03-15 平成29年第386回定例会(第4号) 本文 2017-03-15

お名前を申し上げますと、東京理科大学教授、元東大物性研所長の福山秀敏氏、それから東京工業大学教授元素戦略センター長細野秀雄氏、それから首都大学東京教授桑田耕太郎氏、それから山形大学有機エレクトロニクスセンター長時任静士氏、創薬産業構造解析コンソーシアム幹事長神山圭司氏、それから国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構牛草健吉氏、そして京都大学工学研究教授松原英一郎氏となっております。

栗原市議会 2016-12-20 平成28年第4回定例会(第6号) 本文 開催日:2016年12月20日

汚染牧草減容化処理基本計画策定業務委託料100万円が計上されましたが、栗原市が独自に行った汚染牧草減容化実証実験等の結果報告を見ても、まだまだ疑問な点が多く、堆肥化による減容化処理に具体的に踏み出すことは、たとえ京都大学の松井三郎名誉教授から「安全で確実な処理方法である」との評価をいただいたとはいえ、栗原市放射性物質が入っている堆肥を使って農産物を生産することになり、安全・安心を志向する消費者からはそっぽを

大崎市議会 2014-10-03 平成26年 第3回定例会(9月)-10月03日−06号

次に、大綱2点目の復興まちづくり計画についてでございますが、議員から御紹介がありましたように、古川高密度地震観測研究グループの地震観測結果を復興まちづくり計画に生かすことにつきましては、御紹介がありましたように、東京工業大学京都大学の共同地震研究グループが、平成23年9月から平成26年2月まで本市古川地域での市街地で行った古川高密度地震観測プロジェクトの結果を、本年3月に報告されました。

栗原市議会 2013-09-30 平成25年決算特別委員会 本文 開催日:2013年09月30日

そしてまた、約300メートル山が動いたということで、あの山を研究している東京大学、あるいは京都大学山形大学東北大学のおのおの地質学者の先生方からあの山を世界遺産にしてはどうかという話が盛り上がって地域の方々と相談しながら進めてきた経過があるわけでございますので、市のほうでも早く取り組むようにということでもあったわけです。

仙台市議会 2005-03-01 平成17年第1回定例会(第6日目) 本文 2005-03-01

海岸林は、津波エネルギーを減少させるのに有効であることが、京都大学防災研究所の原田教授らの研究によって明らかになっております。しかし、仙台海岸林は松くい虫の被害に遭っており、ぼろぼろの状態であります。津波防災対策の面からも、ぜひ早急な松くい虫対策と植林等の海岸林の整備を行うよう要望いたしますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  

仙台市議会 2002-10-18 循環型まちづくり調査特別委員会 本文 2002-10-18

日本は1,000校ぐらい大学があるんですけれども、東京大学京都大学白川さんが出られた東京工業大学、そして、うちと四つしかないんです。今までは何で西澤潤一がもらえないんだとかいろいろ言われて、我々も随分肩身の狭い思いをしてまいりましたけれども、これからはどんどん出るのではないかと。多分、近いうちにまた1人ぐらいは出ると思います。  

仙台市議会 1990-03-16 平成2年第1回定例会(第6日目) 本文 1990-03-16

しかも、こうした問題点を指摘し、擁壁を完全なものに直してほしい、階数を下げてほしいなどという切実な要望を明示している地域住民が、話し合いを一方的に打ち切り、協定も結ばないまま資材の搬入や建築着工を強行しようとする建築主と施工主である松村組を相手に仮処分申請を行い、その一方で地質や地すべりの全国的権威である京都大学中川先生に鑑定を依頼したことは、まさに当然のなりゆきと言わざるを得ません。

仙台市議会 1990-03-09 平成2年第1回定例会(第5日目) 本文 1990-03-09

旭ケ丘ワンルームマンション問題では、納得できない住民の方々が地滑り問題の権威である京都大学中川先生に調査検討を依頼し、その結果、地質調査と設計について重大な疑義を唱えた鑑定書が出されました。そして、昨日行われた裁判の席上、建設業者は擁壁工事を行うことを事実上認め、次回までに設計図を出すことになったそうであります。

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