仙台市議会 2021-02-26 令和3年度 予算等審査特別委員会(第4日目) 本文 2021-02-26
費用をかけないで、最も自転車の交通事故などを防ぐ効果があるのが、車道の左側走行の徹底だと言ってきました。このことについては、どのような取組、注意策を考えているでしょうか。
費用をかけないで、最も自転車の交通事故などを防ぐ効果があるのが、車道の左側走行の徹底だと言ってきました。このことについては、どのような取組、注意策を考えているでしょうか。
私の地域には二つあるんですけれども、トラックがぶつかって交通事故になって、たまたまタイミングというか、ネーミングライツをやっていたんだけれども、2年間かかって昨日の夜ついたんだって。 やはり歩道橋は、学校の前にもあるんですけれども、地域の人たち、年配の人とか子供たちの安全のために設置をしたと。ところが、建設局長、大分前ですよ、これ設置するまでは地域でいろいろやったら、仙台市は平面交差だと。
ごみの夜間回収のメリットは、一つ、町の美化、二つ、カラスによるごみの散乱防止、三つ、ごみの出し遅れの防止、四つ、収集作業率の向上、五つ、雇用創出、六つ、交通渋滞の緩和、交通事故防止、七つ、夜間防犯などが挙げられます。 逆に、ごみの夜間回収のデメリットとしては、騒音と夜間回収の人件費などの予算の問題が挙げられます。
7: ◯学事課長 昨日の上飯田における交通事故であります。あそこのエリアは沖野小学校の学区であり通学路でありました。ただ、沖野小学校の合同点検での危険箇所2カ所ございましたが、そこではございませんでした。 8: ◯佐々木心委員 危険箇所ではないということが重大だと改めて思うわけであります。調査をした結果、重大箇所ではなくても、いつどこでも何どきの場所でも起きてしまうのだなと。
神奈川県大和市では、自転車事故が小学校高学年からふえ始める傾向にあることや、同市が十三年連続で県の自転車交通事故多発地域に指定されている事情などを踏まえ、全国で初めて、二〇一六年度から市立小学校五年、六年生と中学生で交通安全教育などを受けた子供を対象に、自転車保険つきの自転車免許証を交付しています。
また、「高齢者の年齢を区切らず、家庭の中で話し合いができるような取り組み」について質疑があり、これに対しまして、「自転車による交通事故は未成年者に多いことや、高齢者の事故に重大な被害が生じるという状況を鑑み、特に周囲からの働きかけが必要と考え、規定を設けたところである。
また、交通事故やさまざまなトラブル回避のためにも、ドライブレコーダーもあわせて装備すべきではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。 101: ◯消防局総務課長 消防団の災害出場区域は、各分団の地元地域が基本となりますことから、これまで消防団の車両にはカーナビを設置していない状況にございます。
こちらのほうの安全運転等の対策等、取り組みでございますけれども、安全運転、交通事故防止の取り組みといたしましては、総務局厚生課と合同で安全セミナーを開催いたしまして、仙台市中央警察署交通課等による交通事故発生状況と事例、交通事故防止などをテーマとした職員研修を行ったり、日本自動車連盟、JAFによる、運転にふなれな若手職員を対象とした車庫入れ等の安全運転実技講習会を昨年度は1回、今年度は2回開催する予定
108: ◯幼稚園・保育部参事兼環境整備課長 通常の保育園整備では、保育所周辺の道路が狭いことによる送迎時の混雑や路上駐車などが交通事故や近隣の住民の方々への御迷惑につながることが多く、そのため、できるだけそういったことにならないような立地を指導しているところでございます。
するときとありますけれども、この70歳未満について、要するに65歳以上が高齢者と言われていますけれども、70歳と決めて、家族の中で70歳以上の方と住んでいるときは、おじいちゃん、ちゃんとヘルメットかぶって行きなよとか、そういうことを家庭の中で話し合うようにしたいという気持ちなのかなというふうに思いますけれども、70歳と区切らないで、やっぱり小学生も中学生も、孫あるいはおじいちゃんがいればいたで、常に家庭の中で交通事故
そうしたら、数日後に早速交通事故があったと私のところに連絡があったのですけれども、そういうところは仙台市のほうではきちんと把握されているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。 59: ◯道路計画課長 宮町地区のビッグデータを活用いたしました生活道路安全対策につきましては、委員御指摘のとおり、8月末に対策を講じまして、道路管理者がやるべき事項につきましては完了してございます。
近年、市内の交通事故件数は減少しているものの、一層の事故防止を図るためには、道路を利用する全ての方々に交通ルールを理解し、遵守していただく必要がございます。そのための交通安全教育や街頭指導等の内容や手法については、その時々の社会情勢や道路環境等を踏まえ、適宜見直しを行うことが肝要と認識しております。
しかしながら、保険の加入については、自転車利用者が加害者となる交通事故において高額な賠償事案が発生している状況とともに、議会での御議論や市民の皆様からの御意見等を踏まえ、被害者救済の観点から、自転車利用者等に対し、義務として強く求める必要があると判断したところでございます。 次に、安全利用に関する啓発についてでございます。
必要性について、交通事故被害者の救済という点での重要性を強調してまいりますとともに、自動車保険等の特約として保険に加入できる場合もあることから、さまざまな手法の情報提供を行ってまいります。 これらの取り組みに当たっては、自転車小売業者や学校、損害保険会社等と連携して、機会を捉えて周知を図ってまいりたいと存じます。 交通ルール、マナーの徹底と、そのための教育及び啓発についてでございます。
ビッグデータを活用した生活道路の安全対策は国土交通省が推進する事業であり、その背景には全国的な交通事故の現状がございます。 スクリーン上の二つの図をごらんください。交通事故の死者数は年々減少傾向で、ピーク時の4分の1程度であるものの、主に地域の方々が利用する生活道路で発生している死傷事故件数は幹線道路よりは減少率が緩やかとなっております。 スクリーン下の二つの図をごらんください。
28: ◯市立病院経営企画課長 交通事故や労災など当初保険を使用しなかった診療を保険者の同意のもと保険診療に変更し自己負担の差額を返金するものなど、過年度における損失が発生するため、その修正のための枠を実績に基づき見込んでいるものでございます。 29: ◯庄司あかり委員 病院会計ならではというか、そういう損失を見込んでいるということです。
時々残念な交通事故があったりすると、母国の方々も相当日本に対するイメージも含めて持っていらっしゃったりするのが残念なんですけれども、そういった意味では、中国にしろネパールにしろベトナムにしろ、自転車文化そのものが相当違って日本にやってきて、なおかつ仙台市は今、そういった条例までつくって適正化を図ろうということですので、その辺を彼らの背景も十分に鑑みながら取り組んでいただくことをお願いをして終わります
例えば運悪く交通事故に巻き込まれて車椅子生活になる方もいらっしゃいますが、障害を負ったからといって、それ以前に培ってきたスキルまで失うわけではありません。 また、脳科学の研究によれば、生まれつき障害を持っている方の脳は、本来使われるはずだった領域が別のことに使われることがあるために、特殊な能力を持っている場合があるそうです。
内閣府の高齢社会白書によれば、高齢者の事故発生は、交通事故の死者数二千百三十八名に対して、自宅内の不慮の事故は一万二千人余りと、自宅内での事故が交通事故の実に六倍となっています。自宅内での不慮の事故原因は、浴槽での溺死溺水が最も多く、次いで窒息、そして転倒、転落となっています。
資金不足の改善を行う交通局、交通事故防止を推進する市民局、地域公共交通を推進する都市整備局がしっかりと連携し、高齢者の自動車事故の削減に取り組みを進めていくべきと考えます。最後に、明確な取り組みの御答弁を求め、私の第一問といたします。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 14: ◯市長(郡和子)ただいまの佐藤幸雄議員の御質問にお答えを申し上げます。