仙台市議会 2006-09-15 平成18年第3回定例会(第6日目) 本文 2006-09-15
市長は、市内経済団体に足を運んで雇用の拡大もお願いしておりますけれども、そういうときこそ市長のいわゆる交渉力を発揮して、数量だけでなく雇用の質を上げるよう、正規での求人をお願いして歩くこと、これも必要なことだというふうに思います。その際、みずから説得力に欠けると言われることのないよう、市自身が正規雇用を守っていく、ここを基本とするべきではないでしょうか。まず、一問伺いたいというふうに思います。
市長は、市内経済団体に足を運んで雇用の拡大もお願いしておりますけれども、そういうときこそ市長のいわゆる交渉力を発揮して、数量だけでなく雇用の質を上げるよう、正規での求人をお願いして歩くこと、これも必要なことだというふうに思います。その際、みずから説得力に欠けると言われることのないよう、市自身が正規雇用を守っていく、ここを基本とするべきではないでしょうか。まず、一問伺いたいというふうに思います。
そういう点で交渉の余地があって、市長もかわったことだし、新たな大崎市となったということで、改めてJRと話をして、できれば財政事情も言って、少しでも安くできるんであれば、ぜひそういう立場で交渉をお願いしたいなというふうに思います。
日本で一番初めに、外国と正式な外交交渉のため使節を派遣したのは仙台藩であります。それは、藩祖政宗公がローマに遣わした慶長遣欧使節であることは御承知のとおりであります。
名称は大貫西部地区のむらづくり事業でございますが、この中で18年度事業総額1億円で農道整備を実施する予定でしたが、これが用地の交渉が順調に進んだために、工事費の一部を減額して公有財産購入費に予算を組み替えたと、こういう内容になっております。農道のやつをそう組み替えたということです。 ○議長(遠藤悟君) 中村議員。
財政再建については、これまでのような人員削減、リストラを中心としたやりくりではなく、市長の交渉力、営業力で歳入アップを図ることが解決策であると公約に掲げてあります。これまでの歳入アップの具体的な成果について、また三年間で三十億円の市遊休資産の積極的な処分、活用を推進するとしておりますが、進捗状況についてあわせてお伺いをいたします。 二点目に、観光立市仙台の実現についてであります。
本件に関する損害賠償につきましては、国家賠償法第2条第1項の規定により、公の営造物の施設管理を行う本市の責任となり、また運転者は注意安全運転義務があることから、道路管理者である本市と損害賠償の相手方との交渉を進めてまいりました結果、過失割合を市が70%とし、損害賠償額2万580円で合意をいただきました。
雨降ると、家から屋敷の前から土のうを積んでくみ上げているという実態ですから、そういう非常に緊迫したといいますか、ひどい生活をしていることですから、早急にそれもここのところは特にこれから45号との協議で国交省の交渉で長くなってどうなのかなというような回答のようですけれども、少しその辺は積極的に前向きに検討していただいて取り組んでほしいなと思います。
昨年八月の工場の引き渡し後、まず庁内におきまして協議に臨むスタンスを整理いたしまして、昨年十一月から交渉を開始いたしております。当初は、事故に伴う遅延という事情を踏まえました契約書の解釈、あるいは昨年四月以降引き渡しまでの工場の運転やごみの焼却処理の位置づけなど、基本的な部分の協議を行いまして、今年度に入るころより具体的な損害賠償額などについて協議を進めて、このたび合意に至ったものでございます。
トイレの建設場所につきましては、現在のところ駅舎の南側あたりを今JRと交渉を進めておるところでございます。 また、2点目といたしましては、自主防災組織の補助金 125万円を計上しております。これは防災懇談会で要望の高かった、それぞれの自主防災組織で準備しようとしている防災備品購入に対する補助金でございます。
しっかりとした姿勢を見たんですけども、環境局としていつごろからどのような交渉をどんなメンバーが中心となって交渉、折衝を行ってきたのか、まずその辺をお聞かせをください。お願いします。
あるいはデイサービスならデイサービスの施設も含めて、特養なら特養が何個、そういう別な施設は別な施設でどのくらいの数が区ごとにあるのかというものの把握をまずした上で、交渉していくというふうな体制づくりというのが急がれるだろうと思うし、あとは病院に収容できるそういうものを、緊急的に民間として障害者を収容できる病院施設がどのくらいあるのかということをやっぱり把握した中で、それを地域に還元していくと。
石井市長のときに実はこれは仙台に大変重要なことだということであったのですが、御案内のとおり断念せざるを得ないああいう御事情がありまして途中で切りましたが、藤井さんが市長になった時点で、これは再交渉しなきゃないと、こういうことで取り組んだ結果、藤井さんの任期間際でこれで議会の代表も含めていろいろ取り組んだ結果、実現したものというふうに思っているんです。
借り入れ先は、主に指定金融機関で低利率の借り入れについて交渉している旨答弁がありました。 また、臨時財政対策債が年々累積している中、地方交付税を含む今後の見通しについて質疑があり、地方交付税が賄えない部分を国と地方が折半し、地方はそれを臨時財政対策債として借り入れするが、その元利償還に際しては後年度交付税で措置されることとなっており、いわば交付税の代替的措置である。
次に、輸入水産物対策について、IQは市内の基幹魚種の対象もあり、撤廃されれば輸入急増と魚価下落が懸念されますが、現行関税率の維持とWTO、FTAの交渉で水産物対象除外措置など、適切な国への働きかけが必要と思いますが、どう対処するのか伺います。
ある意味では事務的な交渉、詰めだけでは何ともできない要素もあるだろうと思いますので、私は知事には、この問題は経過で、特に旧三本木の方々に大変に御迷惑をかけてきたということからすると、時間をかけての問題ではないと。速やかな政治決着も含めて早期に解決すべきだということで申し入れもさせていただき、知事もその認識、理解を深めていただいているところであります。
そうしますと、土地を選定して、地権者と交渉して、土地を買って、それからいろいろその土地の用途等を変更して、それからコンサルを立てて入札をして建物ができ上がるまで、私の頭では四、五年では市長できないです。もしかすると7年も8年も10年もかかるかもわからない。そういうことを考えますと、今ひな壇におられる特別職以外の部長方は、新しい庁舎、香りもしないうちにいなくなります。
また職員は、行政改革は人件費削減問題に絡んで職員団体との交渉や人事管理など経験も必要かと思われます。さらに、財政知識を持ち合わせ、そして最も重要なこととして地域住民志向で意欲を燃やし、大崎市のために行政改革に取り組もうとする職員にその任を担っていただくような抜てきが必要かと思われます。行政改革担当事務局やポストについて、市長としての考えをお尋ねいたします。
それで、金額は、市長は7月半ばというふうに申しておりますが、そのときにははっきりしますが、現在、事務レベルでいろいろ議論しているのは、ことしの18年度のいわゆる大豆交付金7,990円、これを下回らないように、全農の方で国の方と交渉しているという状況になっているところでございます。
これはやっぱりきちっとした収入役にかわる立場の人を置かなければ、金融業界との高度な交渉力、あるいは信用調査等々をやって初めて成り立つものであります。 私は、その収入役の任の一部を、お2人の助役の方のお1人がそれにたけている、その道に進んできた人と思うものであります。
重荷となっている二重ローン問題に対処し、被害者の生活再建に向け、既往ローン債務軽減のための銀行との交渉、補償責任がある販売主や関係した企業からの資金回収、無利子基金の設立などについて国の責任で対応すること。4 売り主に重大な過失があるときの債務が住民から売り主へ移転されるようにするとともに、審査能力を持つ金融機関も建築物の安全性能に一定の責任を有するように検討すること。