気仙沼市議会 2022-06-20 令和４年第126回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年06月20日
次に、持続可能な社会の構築についてでありますが、カーボンニュートラルの実現に向け、森林や藻場などの保全活動は重要な取組の一つであり、保全活動によって生じた二酸化炭素吸収量をクレジット化して得た収益をさらなる保全活動に充てることは非常に有効と考えております。
次に、持続可能な社会の構築についてでありますが、カーボンニュートラルの実現に向け、森林や藻場などの保全活動は重要な取組の一つであり、保全活動によって生じた二酸化炭素吸収量をクレジット化して得た収益をさらなる保全活動に充てることは非常に有効と考えております。
◆６番（土井光正） 今の答弁の中で、カーボンゼロという形になるというふうな形になって、それはいいのですけれども、今ちょっと実は二酸化炭素量どのくらいあるかというような質問したわけなのですけれども、それは分かりますでしょうか。 ○議長（小野幸男） 復興政策部長。 ○復興政策部長（八木哲也） 二酸化炭素の削減量ですけれども、大変申し訳ございません。
具体的に、本市では2030年度までに電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロ等を地域特性に応じて実現する脱炭素先行地域に、共同提案者である一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）とともに宮城県内で唯一選定されましたが、再エネ電気の地産地消化推進等の取組に対する補助金について、実施主体となるＨＯＰＥへ交付するものであり、財源は全額国庫補助金であります。
そして、世界全体１億3,000万トンの35％は焼却され、二酸化炭素をたくさん出したことになっています。また、残りのうち31％は埋め立てられ、また19％は陸や河川に投棄されたと推定されています。
地球温暖化等の原因となっている二酸化炭素等の温室効果ガスの削減に向け、市内では震災後、木質バイオマス、風力、メガソーラーなど、再生可能エネルギー施設が立ち上がるとともに、地域新電力会社も営業開始するなど、官民挙げた取組がなされていますが、「2050気仙沼カーボンニュートラル」を表明し、なお一層の取組を進めるとしています。
地球温暖化の国際的な枠組みであるパリ協定は、二酸化炭素を削減し、21世紀末までに気温上昇幅を２度未満に抑えることが目標となっております。国では、本年５月26日に2050年の温暖化ガス実質排出量ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立し、６月25日時点で全国414の自治体が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを宣言しております。
それで、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体というのが紹介されておりまして、そこに宮城県では気仙沼と富谷と美里と仙台市しか載っていなかったのです。
お客様に安心して利用していただくために、アクリル板や二酸化炭素濃度測定センサーなど、感染防止用の資機材の設置費補助制度を早急に創設すべきと求めてまいりました。飲食店から補助を求める声が寄せられております。既に購入している飲食店についても、遡って補助して支援していただきたいと思いますが、これまでどのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。
安倍内閣の政策の継承を挙げスタートした菅内閣でありましたが、2050年二酸化炭素ゼロ社会の実現を華々しく打ち出しました。再生可能エネルギーの普及には消極的だった安倍前内閣からの大きな政策転換であります。このことから、行政改革担当大臣が中心となり、政策実現に向けた取組が始まりました。
（８）、2050年カーボンニュートラルについて、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。県内ではこれまでに、宮城県が表明しているほか、気仙沼市、富谷市、美里町の３自治体が2050年ゼロカーボンシティを表明しておりますが、本市ではどのように考えているか、以上お伺いをいたします。
これは、市役所庁舎内の執務室や廊下、階段などの蛍光灯照明を賃貸借によりＬＥＤ照明へ変更することにより、消費電力及び二酸化炭素排出量の削減に取り組むものでございます。 同じく17節備品購入費に544万9,000円を計上いたしております。
その中で、石巻市が企業誘致を進めるに当たって、どうそこにつなげていくのかという部分に関しましては、やはり今提案のありました、二酸化炭素を排出しないまちだというところも大きなセールスポイントになろうかと思いますけれども、産業部といたしましては、この間企業誘致アドバイザーとの意見交換を行った中でも、今回ＳＤＧｓのモデル事業を行っておりますけれども、それを一つの大きな成功事例として、全国に発信するというのが
次に、政府のグリーン成長戦略と合わせた本市の取組強化についてでありますが、本市では令和３年度市政運営の取組方針において、脱炭素社会の構築に向け、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明し、全国227番目のゼロカーボンシティとして、環境大臣から激励のメッセージを頂戴したところです。
我が国が2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンについては、議員ご承知のとおり、菅政権において地球温暖化対策の重要な取組と位置づけられております。これを踏まえ環境省では、ゼロカーボンシティ再生可能エネルギー強化支援パッケージを令和３年度から取り組むこととしており、国の令和３年度予算成立後、今年の７月頃を目途に事業の詳細を通知する予定と伺っております。
また、災害に強く、持続可能な地域づくりを推進するため、防災対策の充実や海洋プラスチックごみ対策アクションプランに基づく海洋環境の保全について引き続き取組を進めるとともに、脱炭素社会の構築「気仙沼カーボンニュートラル」を推進し、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指してまいります。
◎沼田裕光生活環境部長 私から、低炭素社会・循環型社会の実現についてでありますが、初めにこれまでの太陽光発電システムの導入実績と今後の取組につきましては、太陽光発電システムに対する補助金の交付実績といたしまして、補助事業を開始した平成21年度から本年11月末までの累計は、交付件数3,876件、補助金額３億2,229万7,000円、合計出力１万8,532キロワットに上り、この結果、二酸化炭素排出の削減効果
基本方針として、ネット・ゼロ・エネルギー・シティ実現、積極的な再生可能エネルギーの導入、災害時のエネルギー自給を掲げ、目標として家庭電力消費の120％を再生可能エネルギーで、市民１人当たりの二酸化炭素排出量を年間３トンに、主な中核避難所のエネルギー自給率を100％に掲げ、様々な取組をしてまいりました。以下についてお伺いをいたします。 （１）、それぞれの目標到達率はどの程度か。
政府や電力会社は、原子力発電所が止まれば電力は不足し、原子力発電所は二酸化炭素を出さない等説明してきましたが、原子力発電所が稼働していなくても東北電力管内で電力は不足しておらず、原子力発電所建設や稼働中に膨大な化石燃料を消費することは、決して地球環境を守るものではありません。
廃棄食品を処理するにはＣＯ２、二酸化炭素が排出されます。ＣＯ２は温室効果ガスであります。地球温暖化に歯止めをかけるためにも、食品ロスは減らさなければなりません。法律には、食品ロスを削減していくためには、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。