大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
その部分を、これまでも燃料費対策とか、それらで下支えしているというのが我々の実感でございまして、今後、やはり給与所得者、事業所へお勤めの方以外の部分を、どのように上げていくかというのが我々の課題かと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
その部分を、これまでも燃料費対策とか、それらで下支えしているというのが我々の実感でございまして、今後、やはり給与所得者、事業所へお勤めの方以外の部分を、どのように上げていくかというのが我々の課題かと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
これまでは、こういった虐待拘束の部分につきましては、例えば病院であったり入所施設というところが中心でございましたけれども、今般、介護保険事業で行っている、例えば訪問介護であったり通所事業、そういったところ全ての事業所に、こういった虐待防止の規定が明示されたものでございます。
本市では、これまでの民間保育施設の協力により待機児童の解消につながった経緯を踏まえ、保育現場の実情に即して各種補助金の交付対象を見直し、また公立施設が併存する地域においては、公立側の受入数を減らすことで民間保育施設への入所希望を誘導するような調整を行うか、事業所が長期的な経営方針を立てられるよう、今後の保育需要の見通しや保育ニーズの変化などを共有してまいります。
そのほかにも各種取組を進め、より多くの市民の参画と、市内の企業、事業所にも御協力をいただきながら、存続に向けて官民が一体となり取り組む機運を高めてまいります。 次に、駅から目的地への二次交通の拡充につきましては、市といたしましても取り組まなければならない課題であると捉えております。
施設の今後の拡充策についてでございますが、本市においての高齢化率は、令和５年４月末現在で31.6％であり、団塊の世代が全て後期高齢者となる令和７年には32.6％になるものと推計されておりますが、市内の一部の事業所様からは、既に入所申込数が減少しているとの声も聞かれており、地域によっては減少傾向が表れているのではないかと推測しております。
そのことと同時に、市といたしましても、障害者の雇用等々につきましても相談支援事業所、あるいは障害施設などとも連携を取りながら、就労支援は引き続き連携をしてまいりたいと考えているところでございます。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君） 改めまして、おはようございます。
10月の議論の中では、文科省からはスクールバスのドライバー不足からスクールバスを児童生徒の通学に支障のない範囲でほかの用途に使用する、あるいは、ほかの用途で使用しているバスをスクールバスに活用するなど弾力的な運用も見られているということの報告や、厚労省からは介護人材の不足を念頭に、通所介護事業所の送迎車両を利用していない時間帯に、送迎以外の目的で利用することなどについて、利用者へのサービス提供に支障
また、今、議員御指摘の民生委員とかそういった周りの方々の、いわゆる協議会としては自立支援協議会というところがございまして、例えば学校関係者であったり民生委員であったり相談支援事業所、あらゆるところが入った形での協議というのも現在しておる状況でございます。
また、職員の公共交通通勤デーなどの取組により、９月29日付でエコ通勤優良事業所に認証されましたので、これを契機に、市内事業所等においても同様の取組が広がるよう、より一層働きかけてまいります。 大崎市男女共同参画推進基本計画について申し上げます。
市内の中小企業や個人事業者を対象に10万円を一律給付する制度だと、今年の４月から９月のうち、１か月だけでも電気代、ガス代、ガソリン代が合計３万円以上が全てが対象になると、業種に関係なく全ての事業所が対象だということで、本市でもこれらを参考にして再度検討してみたらよいのではないでしょうか、いかがですか。 ○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
多文化共生とは、日本語学校学生だけのものなのか、また、大崎市内の各事業所には、研修生など多くの外国人が含まれてはいますが、その人たちも含まれているのか、また、推進の考え方の所見について伺います。 ４つ目、鳴瀬川、多田川合流地点の支障木の伐採について伺います。
本市における陸羽東線の利活用促進策におきましては、先日、公共交通通勤デーなどが評価され、エコ通勤優良事業所の認証を受けたと新聞などで報道がございました。子育て、孫育てを主眼にした場合、安全性や今後想定される高齢者の方々、祖父母世代の免許返納後の移動手段としても、陸羽東線の活用を基軸にし推進することが適当であると思いますが、二次交通の利便性については課題があると認識しております。
そこには当初はスーパーなどの要望もありましたので、そういったものも含めて御案内はしてきたのですが、特に昨今やっぱり人口減少、物価上昇、そういったことも含めてなのですが、情勢がかなり厳しい状況になってきている中で、造成して宅地分譲という考え方はやはり事業所、民間のほうではなかなか難しいと。
◆１７番（木村和彦君） 市が所有する源泉については、ほぼほぼ温泉事業所にお願いしているということなのでしょう。そうすると、指定管理料にカウントされるわけなのだけれども、使わない源泉まで管理してもらうということもなかなか難しいのだろうと思うし、逆に生きた源泉をきちっと使わなければいけないと思っています。 源泉というのは無限に続くものではありません。
◎鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君） 今回の補正につきましては、当初予算計上の旧温泉事業所の屋根・外壁修繕工事につきまして、資材等の価格上昇による影響分を補正増するものでございます。
そういった中で返済に困っている事業所が数多く出てくるのかと思っておりました。支援のおかげで倒産は免れたが返済の時期を迎えて大変な思いをしている。私はアドバイスとして、返済期間の延長は許してくれますから、借りているところに話すようにと伝えています。金融公庫では延長を認めてくれます。
本市においても障害者総合支援法に基づく日中活動系サービス事業として、生活介護、自立訓練をはじめ、就労移行支援や就労継続支援Ａ、Ｂ型で支援しており、利用状況も年々増加しているところでございますが、就職に必要な訓練や相談ができる事業所の現況と支援状況はどうか、まずはお聞きいたします。
さらに、市内外の100を超える事業所を訪問し、陸羽東線の利活用について協力もお願いをしてきたところであります。このように利用促進に向けた機運が高まっていることから、引き続き地域の皆さんと連携し、各種の利活用促進に向けた取組を進めてまいります。
また、事業所や若者など、新たなボランティアの掘り起こしを行いながら、各地域における清掃活動が継続できる体制づくりに取り組んでまいります。
◆１８番（横山悦子君） 私の質疑の内容でも明らかになったのが、海外事業所の件は、やはり東川町からいろいろ教えていただきながら、検討、協議してまいりますという答弁もいただきました。 また、しっかりこれから県と国とも協議しながら進めていくということだったので、私も賛成で日本語学校、進めていただきたいと、このように思っております。終わらせていただきます。 以上です。