大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
次に、農業機械が壊れたら離農という農家から聞こえる声に大崎市はどう対応するのかについてでございますが、本市の農業機械の支援は、人・農地プランに掲載されている、経営体を対象とした国の強い農業・担い手づくり総合支援事業のほか、県の水田営農条件整備事業や園芸特産重点強化整備事業などを活用して、集落営農組織や法人への支援、ＪＡを事業主体とした農業者への支援を行っております。
次に、農業機械が壊れたら離農という農家から聞こえる声に大崎市はどう対応するのかについてでございますが、本市の農業機械の支援は、人・農地プランに掲載されている、経営体を対象とした国の強い農業・担い手づくり総合支援事業のほか、県の水田営農条件整備事業や園芸特産重点強化整備事業などを活用して、集落営農組織や法人への支援、ＪＡを事業主体とした農業者への支援を行っております。
14番の中鉢和三郎議員にもお答えをいたしましたが、本市岩出山地域内の内川松沢地区小水力発電所は、宮城県が事業主体として農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用し、大崎土地改良区が管理する幹線用水路に小水力発電施設を設置したもので、売電により土地改良施設の維持管理費の節減に寄与するものでございます。
次に、大綱２点目の小水力発電の促進についてですが、内川松沢地区小水力発電所は宮城県が事業主体として農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用し、大崎土地改良区が管理する幹線用水路に小水力発電施設を設置したもので、売電により土地改良施設の維持管理費の節減に寄与するものであります。
事業主体としては、市なり、団体なり、いろいろな方々がやれる、民間事業者も対象にしているという事業でございまして、御提案のように、観光施設は市内のいろいろなところにあります。それをどのように横断的に結びつけていくかというのも大変重要でございまして、昨日あった祥雲閣にも台湾の方々が相当来ているということは、我々も承知しておりました。旧有備館もそのとおりですし、鳴子温泉郷もそうです。
去年３月の第１回定例会で御答弁いただきました前回の諸経費の1,800万円、この中身は何なのかという答弁の中で、システム構築、ランニングコストで400万円、振込手数料、発行手数料450万円、事業主体であったりコールセンター、人件費に係るものに150万円、ホームページ、チラシ、広報に係るもの640万円、あと今申し上げたものの上記の合計の10％を最後プラスしての1,800万円諸経費かかりましたと。
また、人・農地プランに掲載されている経営体を対象とした国の強い農業担い手づくり総合支援事業のほか、県の水田営農条件整備事業や園芸特産重点強化整備事業などを活用して、集落営農組織や法人への支援、ＪＡを事業主体とした農業者への支援を行っております。
北工区につきましては、市が主体となり進め、現在の状態にございますけれども、ひびき工業団地ですとかあおいの土地開発、また柳の目災害公営住宅もしかりでございますけれども、市が事業主体であるほうが良質で安価な土地を提供できると私は思います。
そういうこともありまして、過去には県が事業主体となって、松島湾リフレッシュ事業という形で湾内を工作して、一つの水の流れる水路といいますか、それを造ったりしたのですが、そして松島湾全体をきれいな水でやろうという形でして、ただそれも、やはり津波の後そういうことはやっていないのです。だから、そこにみんな入ってしまっているのではないかなと私は思っているのです。
事業主体が行政で、運営は民営というスタイルが一般的でありますが、総合計画は５か年の計画であります。つまり、５年以内ということになろうかと思いますが、どのような道筋を描いているか、可能性についてどうお考えかお示しをいただきたいと思うのであります。 ４つ目、関係住民の関与と主体性確保のため、どのような協議を進めてきたのでありましょうか。
この矢ノ目揚排水機場と止水壁の復旧作業につきましては、災害復旧に関わり宮城県が事業主体となって進めております。矢ノ目揚排水機場は平成27年関東・東北豪雨、令和元年東日本台風に引き続き、残念ながら３度目の浸水被害を受けた結果となりました。令和元年東日本台風で被災した際に、復旧に当たり止水壁を設置したところであります。
感染症の現状分析と対策の基本方針についてでありますが、新型コロナウイルス感染者の把握や療養体制の整備については、県が事業主体となり対応しており、本市では市内の感染者数等については、県の公表により把握してきたところであります。 新型コロナウイルス感染症のいわゆる第６波、第７波の急拡大により、発熱外来や保健所業務が逼迫していたことから、県では今月２日より陽性患者の全数把握の見直しを行いました。
本市としましては、海面養殖の実現に向け、まずは地元の漁業者や漁協の理解と事業主体となり得る団体などの積極性が大切であると認識しており、その上で、陸上養殖も含めて、実現の可能性が高い取組があれば、適地の選定や養殖施設の規模に関する検討などの必要な調査や初期段階での補助などを積極的に支援したいと考えております。
１メーター50ぐらい恐らくかさ上げするような形で今出ていると思いまして、かさ上げ及び３つの工区、大体予定しているようですが、それに必要な用地、これら迂回の用地、こういうものについても進めていくということで、令和４年度に事業採択された、これについては上下堤、川下地区の県営ほ場整備の事業主体である宮城県、それともそのことについては今協議調整を行っていただいているわけでございます。
これらの内容については事業主体であります宮城県へ要望しているところであります。市といたしましても、地域の皆様の声を受け、県北地域の拠点公園として様々な機能を有した公園整備の実現を望んでいるところでございます。
本市区間の全てにおいてフルインター化や４車線化されることが望ましいと考えておりますが、国が事業主体となる場合は、国において整備の必要性についての状況把握とともに、費用に見合う効果が得られるかの検証が行われます。あわせて県費などの負担を伴うことが想定されることから、県においても他の事業との優先順位について検討がなされるものと考えます。
そうすると、主役というか、肝腎要のやりたいという事業主体はあくまでも地元で、その人たちがあって、その人たちがコンサルであったり、いろいろなところからの情報を受けながら、このような事業をやりますというふうに決めていく方向なのですか。
それはそれでよろしいですが、それで今回の事業年度、今年度から令和８年度までとなっているというようなことでありますが、実際これは一般社団法人東松島みらいとし機構、ＨＯＰＥのほうが事業主体となってやっていくというふうな話になります。そうしますと、この発電施設関係は、いずれはＨＯＰＥの所有物というような形の中で、管理も当然ＨＯＰＥがやっていくということになります。
そして最後に、（４）番目、事業主体はどこなのかと。これは予算の中でも、今回2,200万円ほどついていますが、ＨＯＰＥと共同でやる事業だというふうなご説明だけは受けました。
こちら、補助金ということでありますので、事業主体、市ではないのかもしれませんけれども、お答えできる部分についてお願いしていきたいと思います。 まずは今回の補正の内容について改めて伺いたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） お答えいたします。
一方、児童発達支援や放課後等デイサービス事業については、市内では平成24年の児童福祉法の改正以降、民間が事業主体のサービス基盤整備が進み、現在ではマザーズホームのほか４事業所が運営を行っており、利用者負担を免除している公的施設と、基準による負担を求めている民間施設において、利用者負担に不均衡が生じている状況となっております。