大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
そういうことを国にきちんと要望して、もっともっと使いやすい、後継者が育ちやすい、規模拡大しやすいような事業メニューにしてもらいたいと思います。 これ以上聞いても答えは返ってこないと思いますので、併せて、２月15日、鶏卵急落、輸入も定着ということで、前まで卵が高騰していました。そして、前までは１パック何百円で買えていたのが、もう３倍もする価格になっております。
そういうことを国にきちんと要望して、もっともっと使いやすい、後継者が育ちやすい、規模拡大しやすいような事業メニューにしてもらいたいと思います。 これ以上聞いても答えは返ってこないと思いますので、併せて、２月15日、鶏卵急落、輸入も定着ということで、前まで卵が高騰していました。そして、前までは１パック何百円で買えていたのが、もう３倍もする価格になっております。
ところで、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の推奨事業メニューの中には、5,000億円の予算で、物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校における学校給食費等の支援というのが入っています。12月議会に、補正予算の中に来年の１月から３月までの学校給食費を無料化する予算を計上している市町村もあります。大崎市では、これは検討はしなかったのでしょうか。
あと、これも一つ聞いておきたいと思いますけれども、まちづくり基金の繰入れの中で、ふるさと納税寄附分、これ寄附するとき使い道として事業メニューを７つほど列挙しておりますけれども、今回、例えば日本語学校の建設に充当する部分があると思うのですが、これ１から７のうちのどれに該当したのでしょうか。 ○議長（関武徳君） 高橋市民協働部政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） お答えをいたします。
この4,500万円を市として上乗せをする理由、特にコロナほど不確実性がそんなに大きくない中でそれをやるのであれば、国からいただいた予算をもっと今回、産業関係であったりというところが推奨事業メニューにある中で、そっちに回す、もっと未来に向かってお金を使うべきという議論はあってもよかったのではないかと思うのですけれども、そこに関してはお考えありますでしょうか。 ○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
国による地方創生臨時交付金で、小中学校等における学校給食費等の支援とする事業メニューの活用は当然であります。義務教育の無償化の原則、物価高騰による保護者の負担軽減の取組として、以前にも申し上げましたが、宮城県内では七ヶ宿町、大郷町、大衡村が既に給食費の無償化を実現しており、富谷市は来年度から小中学校の給食費を無償化する方針を決めました。これ新聞報道で見ております。
この事業メニュー自体は、合併後、平成20年くらいからあったかというふうには思ってございますが、市として、自治総合センターに申請をしてございましたのは、平成19年あたりからでございます。平成19年では２団体、平成20年では１団体、令和２年度で１団体、令和３年度、昨年は２団体、今年は９団体というような状況でございます。 ○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君） 承知をしました。
また、利活用についての地域の意向を尊重する結果、施設の再投資が必要になった場合の補助事業メニューの検討や再投資に必要な金額の考え方、反対に地域から具体的な活用策が提示されない場合、市としてどのように対応するのか、伺います。 ３点目として、公共施設等の遊休資産の現状と将来見通しについて伺います。
進藤さんは、総務政務官、今までやっていたときは、ため池の緊急整備とかそういうようなものをつくって、ため池全体の支援、掘ることとか全体ね、整備、そういうものも新しい補助事業メニューに出したのが彼なのですよ。だから、いろんな機会を通じてそういうものも訴えて、あと進藤さんと一緒にやっているのは宮崎雅夫という人がいるのです。
その支援とすべく、今般お話があったように、感染予防をしていただきながら、そして誘客につながるような、そういったアイデアをそれぞれにしていただくということで、世界農業遺産推進課で行ってございます、地元の食材を活用しながらの事業メニューがございますので、それらにつきまして、議案審議の中でもお話ししましたが、こちらからプッシュ型で、このような形でぜひ御活用いただくように働きかけてまいりたいと思っています。
今後、コロナ禍の状況ではございますけれども、グリーンシーズンにおける誘客につながる新たな事業メニュー、オニコウベスキー場における事業メニュー創出につきましては、事業主体であります株式会社オニコウベとともに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君） 山口文博議員。
そして、市民ニーズにとっても、例えば私とすれば放課後児童クラブ、こういうものは本来当然防衛で補助事業メニューにしっかり入れてほしいのですが、まだ入っていないのです。入っていても小さい補助メニューなのです。やっぱりこういうものについて、もっと具体に現状に合ったような形にしてほしい。
今回こういった国営の基幹水利施設に関しましては、今回中津山地区で整備しました補助事業メニューのほかに、別のメニューの中で進めてきた事業でございますけれども、その中では県の負担割合というのは１％よりも高い数字になっております。
この間、河川の改修、二線堤や水防災拠点の建設、防災行政無線の整備などを行い、事業メニューの中には現在も継続中のものもございます。
今回、国の事業、そしてあと県の事業も使うわけですけれども、私たちのほうでもこの災害の大きさがかなり大きいということで、国・県にも要望を継続的に続けていたということもありまして、これまでにないくらいの形で国のほうも事業メニューを出してきた形です。
この道路の拡幅につきましては、用地等の確保に時間を要するといった部分もありまして、早急な対策といたしましては、来年度、今回の激甚災害に指定されたことによります事業メニューとして都市防災総合推進事業という事業がありますけれども、この事業を活用しまして、待避所の設置や橋梁への急勾配を解消していきたいというふうに考えております。来年度、令和２年度ということになります。
のための中小企業診断士や税理士、経営コンサルタントなどの人件費含め、あとは創業支援セミナーの開催、あとは創業支援に係るフォーラムの開催等の経費を委託するものでございまして、それで補助金のほうの減額でございますが、こちらの補助金につきましても、委託料にしてもそうなのですが、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきのほうに委託している事業でございまして、また同じふうに、こちらのほうの事業の補助金も同じような事業メニュー
ただ、努力していろいろ補助事業メニューを探したがなかなかないというので、最終的に一般財源でとなると、3,000万円すぐそこにいいのかというのが問題だったということで、時間かけているのです。理解いただきたいと思います。 ○議長（阿部勝德） 小野 幸男さん。 ◆７番（小野幸男） わかりました。
仮に隧道が崩落した場合、現在土地改良事業を実施中の周辺農地を含め、被害が広範囲に及ぶことから、国・県の指導をいただきながら早急に施設の現状把握、劣化調査、改修の方向性の検討や概略設計を実施するとともに、事業メニューを研究、調整してまいります。 下水道事業等の地方公営企業法の適用について申し上げます。
今回、基本方針でお示しさせていただいておりますけれども、経営基盤の安定化及び強化、それから経営の拡大及び新事業または新分野の進出の促進というものにつきましては、市の事業メニュー、それから県、国などの事業メニューもあるというところで、それなりに市としても取り組めているのかなと。
詳細に御説明しますと少し時間をいただきますので、かいつまんで御説明させていただきますが、例えば延長保育事業で利用する児童数が見込みと若干の相違があって、県分で20万7,000円の返還額、あるいは放課後児童健全育成事業については、これも当初の利用の状況と実績が差があったということで返還額としては285万1,000円、そのほか病後児保育事業等々、地域子育て支援事業あるいは一時預かり保育事業等、10の事業メニュー