これはいわゆる事実婚の御夫妻のことだと思うのですけれども、この寡婦（寡夫）控除の見直しが、この事実婚の夫婦に何らかの影響が起きなければいいと思うのですが、ここがちょっと私先ほど申しましたとおり、見当違いの心配、懸念なのかもしれませんけれども、何を言いたいかと言えば、子供に不利益になってはいけないと思うものですから、こんな懸念、心配をするわけですけれども、その辺についての御認識はいかがでございましょうか
また、市営住宅の入居要件において、同性カップルも異性間の事実婚に準ずる取り扱いを行うなど、柔軟な施策の推進が求められますが、いかがでしょうか、あわせて伺います。 十一月十六日、仙台市として初めて、市職員向けのＬＧＢＴに関する研修が行われました。
内閣府の男女共同参画局からは、配偶者には男女を問わず婚姻の届け出をしていない、いわゆる事実婚を含むこと、また、離婚後も引き続き暴力を受ける場合を含むとしていますが、仙台市として、どのようにお考えなのか。また、近年問題となっている特に１０代、２０代の若いカップルの間で起こるＤＶ、デートＤＶについても相談の対応が必要と思われますが、お伺いいたします。
事実婚と法律婚と、そういう垣根を低くして、どんなカップルであってもそれに一定の市民権を与えようとしている。 私は、婚姻制度の破壊をねらっているというふうにしか思えません。私は、結局家族が崩壊してしまうと結局被害に遭うのは女性であり、子供であるというふうに思っております。
それから、事実婚とか同棲という問題と法律上の夫婦の問題ですけれども、一つは、婚姻届を出せばどちらかの姓を名乗らなければいけないから、事実婚や届け出を出さないで事実上は夫婦だというのはかなりあるわけです。そういう人たちも、もし別姓を認めていただければかなり結婚制度という安定した安定というか、本来の関係の中に入っていただけると。
そういった中で流行といいましょうか、晩婚の傾向であるとか、あるいは結婚しても事実婚などといいまして、届け出もしないといったような状況がありまして、子供の戸籍が一体どうなっているのだろうかと心配になるようなこともあるわけでありますけれども、育ってないとか、正しく育てられないとか、そのような状況があるわけです。