大崎市議会 2023-10-06 10月06日－07号
大崎市がマイナ精査を受けたことについて、報道によると大崎市は生活保護事務が対象となり、約1,750件の確認が必要となり、相当な事務量になると指摘をしました。この原因はなぜ起こったのか、またこの確認作業はいつ頃までかかるのか、お尋ねいたします。 次に、マイナ保険証によるトラブルについてであります。
大崎市がマイナ精査を受けたことについて、報道によると大崎市は生活保護事務が対象となり、約1,750件の確認が必要となり、相当な事務量になると指摘をしました。この原因はなぜ起こったのか、またこの確認作業はいつ頃までかかるのか、お尋ねいたします。 次に、マイナ保険証によるトラブルについてであります。
事務量も膨大、複雑に、それもさることながら、何といっても1,000万円以下の事業者にとっては大変な負担になると思います。親会社や取引先から1,000万円以下でもインボイス制度にならないとあなたのところからは取引できないというふうに断られる、また、その分、消費税分を値下げしろなどということになりかねません。
先ほどの市長答弁で、地元に過大な負担がかからないよう、支援体制やそれぞれの役割などと御回答いただいておりますけれども、何分、多分な事務量がありますので、市長及び人事課にも担当課の支援体制についてもお願いしまして、圃場整備についての質問は終わります。 ２点目、兼業農家への支援についてでありますが、答弁の中で担い手として重要な位置づけにあると回答をいただきました。
指定管理施設と同じように業務委託の実績報告をすることについてでありますが、業務内容によっては事業者側の事務量が膨大となり、入札不調等が懸念されることから、今のところ行う予定はありませんが、契約額の積算根拠や業務実態を確実に把握し、業務の適正化に努めてまいります。
また、計画の実効性を確保するために、事務量の適正な把握、事務事業や組織の見直し、計画的な職員採用等の取組を推進し、職員数の適正化を図ることとしております。 課題につきましては、今後職員が減少していく中、限られた人材で、複雑化、多様化する行財政課題や市民ニーズにいかに対応していくのかが重要と考えており、これまで以上に効率的、効果的な行政運営が必要であると認識しております。
そういう意味では、本当に委員も言われるような膨大な事務量を短期間に準備をして、実施に移していくということが必要になるであろうと思っておりまして、その体制整備は先ほどもお答えいたしましたが、市として最優先で取り組む課題だろうと考えており、現在総務局と協議をしながら、できる限りこのための体制を早期に立ち上げられるよう、現在最終的な調整を進めているところでございます。
（１）、職員定員適正化計画における事務量の把握は、どのようにすることなのかお伺いします。 それから、（２）、時間数の上限規制の考え方について伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、人事課題についてお答えいたします。
月に２回だと18件、報告とか、審議とかで、それを幹事会、次長たちが研究、精査して庁議に上げるとなるとかなりの事務量だと思いますけれども、その辺をどのように考えているのか、復興政策部長にお伺いいたします。 ◎岡道夫復興政策部長 先ほども申し上げました庁議幹事会で、かなりそこは突っ込んだ議論はされている。
今後、法制化に向けて議論が進められ、詳細な内容が示されてくるものと思いますが、漁業協同組合などが登録証明機関となる場合には、事務量の増加が懸念されることから、本市といたしましては、情報収集に努めるとともに、必要に応じて国に対し、実効性を担保しつつも、現場の負担に配慮した制度となるよう求めてまいります。
それをやっていた事務量ですね。その段階で、なかなかその多忙な業務をこなすということで、平成28、29、30年度、今報告があったような処理があったんですが、令和元年度から、課長御存じのとおり、部長も御存じのとおり、子ども・子育て支援法の新制度によって、私立幼稚園４つ、これも学事係が担当になったわけでしょう。それまで私立幼稚園というのは、県の制度なんですよ。
授業再開に伴って、授業時数の確保、学校行事等、様々な工夫が迫られておりまして、授業力向上施策と相まって教員の多忙感、事務量は拡大していると思います。心情把握や教師などの増加配置など、働き方改革は重要であります。現状及び今後の進め方について伺います。 ④、授業日数と学力向上策についてです。
それで、小野議員のほうから鳴瀬庁舎の窓口の話出たのですが、私は本庁舎のほうで、やはりいわゆる市税の収納、それから様々な交付を、こういうふうに利便性が高まると、かなりの事務量が減ると思うのです。
短期保険証の交付業務は、確かに事務量的なものからすれば負担も大きいことはありますが、要するに被保険者個々に対応するために、今言ったように事務量は増えますけれども、市としては国民健康保険税の運営、そして公平負担の観点、こういうようなものから考えていくと、横浜市のことは私は見ておりませんけれども、東松島市としては現在やっている短期保険証交付、これはやめればいいのではないかという話なのですが、やめるわけにはいかないということです
一方、地域支援コーディネーターの事務量の増大、各種施策の情報集約と行政担当部署との連携体制、自主財源の確保などが課題となっており、行政との役割分担の明確化及び地域経営能力を高めていく支援が必要となっているところであります。 新年度の取り組みにつきましては、大崎市地域自治組織活性事業交付金について、令和２年度から令和４年度までの第５期財政支援期間の財政支援制度を改正する予定となっております。
それから、その仕事の内容というのは、今議員から御紹介いただきましたとおり、窓口での相談対応、それから納付書の発行、督促や催告状の文書送付、それからいろいろ各種調査ということがございますので、年々その事務量がふえてきているという状況にございます。
◆16番（青山久栄議員） この事務費につきましては、定められた２億円を超えた分については何としても認めてもらわなければならないと思いますが、最低でもこれまでの災害における貸付利子３％相当を認めてもらわなければ、事務量に対して整合性もとれません。
簡単に説明しますと、これまで各施設の設備ごとに単独発注して保守管理、点検業務、そして維持管理等を行っておりますものを包括的に業務委託するというものでありまして、民間のノウハウを活用し、保守管理業務の質の向上、そして事務量の低減、コスト削減を図るものであります。マネジメントに必要な情報の一元化のみならず、管理の一元化も検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
今回の改正に伴いまして、これまでの人件費や雑費など見直しを行ったところ、事務量の削減などにより人件費相当分が下がったことなどから3,000円の減額ということになったものでございます。この新規指定に当たっての事務量と今回の更新制に当たっての事務量もほぼ同じであることから、今回、どちらも１万円ということで統一したものでございます。 ○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
このたび室を廃止することにいたしましたのは、仮設入居世帯が減少しているなど、事務量の縮小に合わせまして組織を見直したということでございまして、支援をやめるということでは全くございません。なお仮設入居世帯の再建支援ですとか復興公営住宅等にお住まいの皆様方へのコミュニティーの活性化支援というのは、引き続き取り組ませていただくわけでございます。担当課長を配置することを予定しております。
各区役所の毎月の事務量も非常に多く、金額の間違いも起こっていて、過払いや不足が生じ、制度を利用している障害者の方がその都度対応を余儀なくされるという状況になっています。 市は、今年度から国保については自動償還払いとし、「申請用紙を区役所に提出する手間を省いた。還付金のミスもなくなる」と説明していましたが、実際には、自動償還払いであっても還付金の過不足や還付のおくれが生じています。