大崎市議会 2023-09-20 09月20日－02号
また、一般財源を財源としてございますのは、その他の旅費等、事務的経費として計上しているものでございます。 ○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君） これ、前回の議会の場合もそうなのですが、日本語学校推進事業、このものについては推進するのはよろしいのですが、財源がどうなるのかということについてはまだ説明がされていないように思います。
また、一般財源を財源としてございますのは、その他の旅費等、事務的経費として計上しているものでございます。 ○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君） これ、前回の議会の場合もそうなのですが、日本語学校推進事業、このものについては推進するのはよろしいのですが、財源がどうなるのかということについてはまだ説明がされていないように思います。
今回の予算につきましては、この事業が対象となる子供につきましては令和４年４月１日以降生まれた子供ということなので、実際にもう既に生まれている子供を対象に給付する給付費が約7,000万円、そのほか事務的経費の部分を合わせて計上したものでございます。 ○議長（関武徳君） 加川康子議員。 ◆５番（加川康子君） ありがとうございます。事業の内容とこのたびの補正の内容を理解いたしました。
そんな中で、先ほど事務的経費とか一般経費についてゼロベースから見直しをかけたというお話がありました。それで、この当初予算関係参考資料の５番の歳出性質別対前年度比較表の中で、人件費が6,600万円ほど減額になっています。
次に、イベント開催には、新型コロナウイルスの影響で今後は今まで以上のスタッフが必要となることも予想され、イベント運営に係る経常的な活動に対する人件費、行政に申請する事務的経費など、大型イベントの継続に向けてさらなる支援策を御検討いただきたいと考えますが、お尋ねをいたします。 三点目には、事務所経費等に対する支援策を求めるものであります。
また、県内の市町村で事務の効率化・平準化が図られ、事務的経費のコスト削減につながるものと思われます。さらに、将来的には県内で国保税率が統一されることになりますので、国保税の急激な変動を抑えることも期待されております。
督促手数料の100円というのは、これは罰則的な意味合いのものではなくて、あくまでも事務的経費がかかったから下さいという性格のものだというのは議員も御承知だと思います。
まちづくりにつきましては、１年間コンサルを派遣して市とともに協働でいろいろとまちづくりについて検討してきたという経緯がございますけれども、昨年６月にこの浸水が予測される区域のうち、災害危険区域以外を対象として、さらにコミュニティーの維持、再形成とか、あるいは生活再建等に向けたまちづくり活動を行うということの観点から町内会等の団体を支援しようということで、プレハブ仮設集会所のリース料や印刷製本費、あるいは消耗品費等の事務的経費等
136: ◯都市計画課長 東部浸水区域コミュニティ等再形成活動支援の事業につきましては、津波により浸水が予測される区域のうち、災害危険区域以外を対象とし、地域のコミュニティーの維持、再形成や住民の生活再建などに向けた、まちづくり活動を行う団体を支援するため、プレハブ仮設集会所のリース料や、印刷製本費、消耗品費などの事務的経費などを助成する制度として、昨年６月に創設したものでございます。
それに関する関係経費とか人的、事務的経費は、市長が個人の経費で賄うとか、市長の後援会組織が経費負担するとか、私的経費で賄うべきだと私は考えますが、いかがですか。候補者個人が掲げたマニフェスト、検証等に要する経費を公費負担するのは不適切であると私は考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎阿部明夫企画部長 その辺は、これを立ち上げるときにほかの自治体等も調べさせていただきました。
148: ◯都市計画課長 本事業は、浸水予測区域のうち、災害危険区域以外を対象とし、町内会などの団体が、現地再建などに向けたコミュニティーの維持及び再形成に資する活動及び現地再建などに向けた復興まちづくりの検討を行う場合に、郵送費などの事務的経費や仮設集会所のリース料などを助成する制度として本年６月に創設したものでございます。
第2次集中改革プランの計画では定員適正化の推進と病院事業の経営健全化で財政効果額の約9割を占めておりますが、その他の重点取り組み項目、手法などを確立し、年次を決めずに取り組む項目のうち事務事業の民間委託の推進や事務的経費の削減などについて引き続き取り組みをいたしております。
内容につきましては、あくまでも担い手の育成確保及び農用地の効果的な活用を図る関係からして、その事務的経費のほうに充てるというふうな内容でございます。 以上です。御理解ください。 ○議長（青沼智雄君） 佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君） 農地保有合理化促進事業は、事務事業評価によりますとかなり毎年伸びていて、18年度315件、19年度435件、20年度754件となっています。
それで、これらのそれぞれの委託料なのですが、それぞれ事業費を算定したのでしょうけれども、おおよそこの事業の内訳の中で、事務的経費等々もあるのでしょうけれども、緊急雇用ということですから人件費が主なものになろうと思いますが、その人件費比率についておおよそどれくらいになっているのか、この委託料の中で。その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青沼智雄君） 高橋産業経済部長。
最後に、田尻総合支所長の事務的経費の縮減を初めとする自主財源の確保、ミレニアムタウンたじりにつきましては、20年度の目標として、5区画の販売を目標とし、販売強化に取り組んだ結果、上半期で4区画の販売と1区画の予約につながっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（青沼智雄君） 山村康治議員。
◆３４番（佐藤和好君） 質疑冒頭に議事運営に協力すると言ってしまいましたので、この辺で農業委員会についてはやめさせていただきますけれども、今回、補正予算にのっています数字的なことについては、前段、関議員からのお話にありましたように、私も全く同感でございまして、ある施設をそのまま併用すれば、事務的経費がまるっきりチャラになるというような説明書の書き方もありますけれども、甚だ不本意なことでございます。
この契約書を見ますと、第4条は今言ったように、概算事業費というのはすべてプラントの建設工事も含めた設計監理、すべて事務的経費まで含めた全体の事業費が28億ではないのですか。 ○副議長（門間忠君） 鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君） 私もそのようには言っているつもりなのですが、全体というか、事務費も含めた総額が、委託する額が28億何がしということでございます。
各部においては、配分額をベースに事務的経費の削減はもちろんですが、事業手法の見直し、事業年度の調整などにより、効率的、効果的な事業の推進、予算の活用ということになりますが、それに努めることにいたしました。21年度以降につきましても総合計画実施計画の見直し時に公債費を含め財政見通しを精査し、財政の健全化に努めたいと考えております。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（相澤広務君） 債務負担行為補正に計上しております公有財産購入費3,104万4,000円につきましては、午前中の本舘議員さんにお答えしたように、用地拡張ということでの部分でございまして、今般、土地開発公社で先行取得をしていただくということで、その土地代金あるいは土地開発公社からの買い戻すまでの利息、あるいは事務的経費、そういったものを合わせての計上でございます。
92 ◯和泉稔産業部長 事務的経費というのは、要望地区の中の方の事務の経費ですね。それは当然交付対象の中に事務的経費が一部認められておりますので、それを含めて交付対象になると思います。 これは、ちょっとまた先ほども言ったとおり、どういう形で交付金額が、いわゆる単価が決まってくるということで、できるだけ３月中には決定する方向で、今県と調整中です。
まず、東西線本体工事が低価格入札に至った理由についてでございますが、今回のような落札価格となった要因といたしましては、入札に参加した各企業体が手持ちの資機材を有効に活用することや、自社と関連する会社から資材を調達することなどの工夫を行ったこと、また事務的経費を圧縮するなどの自助努力に努めたことなど、さまざまな工夫を行ったことがあると考えております。