大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
持続可能な市政運営につきましては、市民生活や地域経済の影響を勘案しつつも既存事業の再点検を行い、事務事業のスクラップや事業内容を見直すなど行財政改革を推進し、歳入に見合った歳出規模への転換を進めるとともに、新たな財源確保に努め、持続可能な市政運営に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。
持続可能な市政運営につきましては、市民生活や地域経済の影響を勘案しつつも既存事業の再点検を行い、事務事業のスクラップや事業内容を見直すなど行財政改革を推進し、歳入に見合った歳出規模への転換を進めるとともに、新たな財源確保に努め、持続可能な市政運営に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。
次に、２点目、市が有する公共施設や市民サービスをはじめとする行政に係る事務事業編の進捗並びにその課題をお聞きしてまいります。 そして、３点目、脱炭素の話をする際の主要な登場人物として欠かすことのできない民間事業者との連携状況、ＣＯ２排出量35％を占める産業分野を筆頭に、運輸部門、農業部門を合計すると排出割合は65％にも上ります。
スポーツ団体支援事業の事務事業評価表では、全国大会等出場助成金の成果に経済的格差による機会の創出の解消があり、令和４年度400万円ほど交付しております。今後期待される成果に優秀なスポーツ選手の輩出を掲げています。小中学生に対するスポーツ振興策は大人になってもスポーツに親しむ市民の育成につながることから、今後も環境づくりに努めるとされています。
そういう意味でいきますと、現在、総合管理計画をいろいろ推進しようということで取り組んでおりますが、まさにそこが重点的に取り組まなければならない事務事業になっていると認識を改めて感じたところでございます。 ○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
職員定数の削減や病院事業の経営健全化、滞納整理の推進など、積極的な改革を実施してきた結果、組織のスリム化や事務事業の見直しが図られ、簡素で効率的な行政運営の土台が築かれたものと認識しております。おただしの民間委託や指定管理者制度の導入についても、民間でできることは民間でという基本的な考え方に基づき、積極的に取り組んでまいりました。
昨年度に策定した民間委託等推進ガイドラインを受けて、事務・事業をはじめとする新たな民間委託の検討対象、推進に当たっての課題について伺います。
ここが新たな地区の事務事業を担っていけないかと、担当者段階ですけれども聞き取りをしてきました。現行の体制では、かなり難しいというお話をいただいております。 古い話で大変申し訳ないんですけれども、昭和50年代後半に階上大谷土地改良区が設立されておりますけれども、当時は県職員２名、気仙沼市から１名、本吉町から１名、農業者代表の理事長が１名、計５名で事に当たったと聞いております。
こういったものを行政の事務事業緩和や早期支援とかのためにも、今回、この専決処分では、この600万円なのでしょうけれども、し尿くみ取り助成を現在果たしていることから見える課題、あるいはそういったところが適切だったかどうか、そういった御持参いただいて、後ほど全額ということがほとんどなのですけれども、手順が１つ、２つ多いという状況の中でいかがだったのか。 ○議長（関武徳君） 高橋環境保全課長。
次のところは、私の口頭で言いますけれども、併せて地方自治法第233条第５項の規定により、主要な施策の成果を説明する書類として、令和３年度東松島市各種会計主要事務事業成果説明書を決算書に添付しておりますので、ご参照願います。 追って決算の詳細については、会計管理者から補足説明させますので、ご審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小野幸男） 会計管理者、補足説明。
本市においては、いわゆる無謬性神話に陥らない対策として、事務事業評価表において年度末に１次評価を実施した上で、次年度の事務事業に反映するＰＤＣＡサイクルの下で事業評価を行っており、業務改善を図っております。
財政状況が厳しさを増すと予想される中、中期財政見通しを踏まえた健全かつ持続可能な財政運営が強く求められており、「行財政改革アクションプラン」に基づく事務・事業の見直しとともに、ＩＣＴを戦略的に活用しながら、市民サービスの維持・向上と業務の効率化を一体的に進めてまいります。
この内容を踏まえ、事務・事業の見直しや、ＩＣＴの活用などについて全庁的に取り組むことにより、今後も行政サービスの向上と業務の効率化を目指してまいります。 また、人材確保策については、定員管理計画においては、一般職員の新規採用職員数を５人程度としておりますが、退職する職員数や職種及び年齢構成を十分に勘案しながら、毎年度採用計画を立ててまいります。
このため、事務・事業の見直しに引き続き取り組むとともに、第１次気仙沼市定員管理計画に基づき、総合支所の在り方も含め、全庁的に職員数の適正化及び課の統合など組織再編を進めてまいります。
行財政改革については、市民・未来・経営の３つの視点の下、事務・事業の見直しを不断に取り組むとともに、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を着実に進め、市民サービスの向上と業務の効率化の両立を目指してまいります。
また、公用車につきましては、現在273台中、電気自動車５台、プラグインハイブリッド車５台、ハイブリッド車23台、バイオディーゼル車４台の合計37台を導入しておりますが、車両の入替えの際には積極的に導入を検討し、事務事業で発生する温室効果ガスの削減に努めてまいります。
◆１２番（中鉢和三郎君） そうしますと、多分債務負担行為でもって仕上げていたと思うのですが、４億円の話とつながってくるのだと思いますけれども、業務委託を令和元年ですか、平成31年からたしかやっていたと思いますけれども、それで、事務事業評価表を見せていただいたり、あと民生常任委員会の資料を見させていただきましたが、この２年半の民間委託に当たって、統一された方針に基づく運営ノウハウにより、異なる施設においても
３点目、令和４年度の組織体制と職員配置、事務・事業の見直しを総合的に検討するために実施した政策討議について、その内容と成果を説明してください。 ４点目です。令和４年度の予算編成方針では、行財政改革アクションプランで令和４年度に実施するとした事業については確実に予算に反映するとしました。
そこで、財政という面から言えば、事務事業としてこのくらい事業に使っていて、国から交付税が幾ら来ていますか。分からないでしょうけれども、大体幾ら来ていますか。恐らく１億円くらいでしょう、交付税。分かりますか。 ○議長（相澤孝弘君） 質疑者の佐藤勝議員に申し上げます。 ただいまの議題は財産の取得の関係です。