大崎市議会 2021-06-28 06月28日－05号
大綱３点目、インフルエンザ予防接種への助成についてお伺いいたします。 コロナ禍の中で、昨年同様、小児の場合１回1,000円で受けられるようにできないでしょうか。昨年はコロナ禍の中で、インフルエンザ予防接種は医療機関への負荷を減らすためでしたが、今年はこのままコロナが落ち着くと考えているのでしょうか。コロナワクチン接種もまだまだ見通しが不透明であります。
大綱３点目、インフルエンザ予防接種への助成についてお伺いいたします。 コロナ禍の中で、昨年同様、小児の場合１回1,000円で受けられるようにできないでしょうか。昨年はコロナ禍の中で、インフルエンザ予防接種は医療機関への負荷を減らすためでしたが、今年はこのままコロナが落ち着くと考えているのでしょうか。コロナワクチン接種もまだまだ見通しが不透明であります。
４款衛生費につきましても、実績により予算額を整理し、１項保健衛生費では、地域外来・検査センター事業及びインフルエンザ緊急予防接種事業などを減額するとともに、感染症対策に係る水道事業会計支出金及び病院事業会計支出金を補正したものであります。 ２項清掃費は、災害廃棄物処理経費を減額したものであります。 36ページ、37ページを御覧願います。
予防接種健康被害調査委員会委員報酬、この内訳をお伺いいたします。 ○議長（相澤孝弘君） 角田健康推進課副参事。 ◎民生部健康推進課副参事［新型コロナウイルスワクチン接種担当］（角田強君） 予防接種健康被害調査委員会につきましては、委員は５名います。そのうちの３名への委員報酬で医師が２人、学識経験者が１人、その方たちへの委員報酬となります。
◆２番（伊勢健一君） 続きまして、この予防接種の委託先ということなのですが、これはどのようなところを想定をしているのか、また、現在のいわゆる進捗についてはどのような状態なのかお伺いをいたします。 ○議長（相澤孝弘君） 角田健康推進課副参事。
また、新型コロナのワクチン接種は、昨年12月に施行された改正予防接種法では、接種は努力義務であり、副反応への不安等から接種を望まない人もおります。２月のある世論調査では、接種を希望する人は７割に上るが、接種を希望しない、分からないは３割のようであります。
また、個別接種を行う各医療機関では、既にインフルエンザ予防接種時などに経過観察を行っておりますので、今回のワクチン接種についても同様に対応していただくこととしております。 施設入所者の方への接種につきましては、施設へ出向いて接種ができないかの検討を進めており、施設で接種が可能となった場合には、経過観察は施設内での実施を考えております。
新型コロナウイルスワクチンの接種は、予防接種法において、臨時接種で、国民に無料で接種されるということでありますが、16歳以上の方については接種を受ける努力義務というのがあると聞いておりますが、それに反した場合にどうのこうのというような議論が国会でやられておりまして、受ける受けないによって差別が起きたりするようなことのないようにという附帯決議がされたようでありますが、その辺のことについてはどのような議論
また、インフルエンザの予防接種なども含めて、いろいろとまたマスクやそういったものの配布等も市としても独自に対策は講じさせていただきましたが、現在まで陽性者が出てしまったという状況でございます。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君） お答えをいただきましたけれども、具体的な調査の内容についてはいろいろあるようですので、お話をいただけませんでしたのがちょっと残念であります。
コロナ禍にあってインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を防ぐ意味で、聞き取りでもお話ししましたけれども、小児から18歳までをインフルエンザ予防接種費用の助成制度として実施すべきでありますけれども、その点もお伺いをいたします。
やはり普通のウイルス、インフルエンザとかそういったものと同様に、簡単に予防接種を受けられるようになれば、大分状況が変わってくるのではないのかなというふうに思いますので、お願いをしたいというふうに思います。 次、時間もないので、一番の私のメインで質問をしたい、２番のイノシシ被害のほうに入りたいと思います。
あと心配なのが、やっぱり民生部のほうの子供たち関係ですが、この間、母子保健という部分でいけば乳幼児の健康診査だとか訪問指導、育児相談、予防接種などというのはなかなかできなかったのだろうというふうに思うのですが、その辺はこの第二波に備えてどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤民生部長。
次に２点目、インフルエンザ予防接種の助成について。 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、国民は毎日不安を感じています。米国では季節性インフルエンザが流行しており、患者数は、2019年から2020年のシーズン患者は2,600万人にも上り、死者１万4,000人、さらに拡大する恐れが指摘されております。11月下旬から３月ごろまで流行いたします。
大綱21点目の少子化対策についてでございますが、移住定住の推進、企業誘致による雇用の創出、結婚後の生活基盤となる住宅供給体制の確立、子供たちの遊び場のための公園整備、子供の健やかな成長のための各種健診や予防接種の充実、保護者が安心して働けるための子育て支援の充実などが挙げられます。
予防接種につきましては、昨年から実施している成人の風疹の抗体検査及びワクチン接種を推進するとともに、子供のロタウイルスワクチンの定期接種化に対応し、他の予防接種とともに接種率の向上を図ってまいります。 世界農業遺産について申し上げます。
次に、予防接種健康被害調査委員会でありますけれども、この内容なり開催日数について、こういった被害がこれまであったのかどうかも含めてお尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君） 相澤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（相澤勝博君） 予防接種健康被害調査委員会につきましては、予防接種法に規定いたします予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理に資するため設置するものでございます。
また、避難生活の長期化により、インフルエンザの集団発生が心配されたことから、感染拡大の予防策の一つとして、旧鹿島台第二小学校避難所を利用している方などに、無料のインフルエンザ予防接種を実施いたしました。 今後も、被災者の心のケアを行いながら、寄り添った支援に努めてまいります。 大崎市災害ボランティアセンターの設置について申し上げます。
次に、子どものインフルエンザ予防接種の無料化についてであります。 これは今までも取り上げてまいりました。そしてやはり議会報告会の中でも、栗原市でやっているのになぜできないのかということであります。 私は今回は予防の観点からお尋ねいたします。
風しんの感染拡大防止のため、抗体保有率が特に低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性に対し、抗体検査及び予防接種を実施いたします。この制度は、３年間の時限措置であり、今年度は昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの方を優先して対応するよう定められていることから、対象者には５月中旬に無料クーポン券を郵送しました。
◆１３番（鎌内つぎ子君） 私は、やっぱりインフルエンザ予防接種の助成をして、医療費を抑えていく必要、検討すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君） 宮野子育て支援課長。
次に、風疹予防接種の体制整備についてであります。 国では、風疹の感染拡大防止に向けた取り組みといたしまして、定期予防接種の機会がなかった男性を対象に、原則無料で抗体検査とワクチン予防接種を実施する方針であります。計画的に取り組むため、３カ年計画で段階的に行い、まずは現在39歳から45歳、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの、全国では646万人いると言われております。