白石市議会 2021-03-09 令和３年第４４７回定例会（第５号） 本文 開催日：2021-03-09
予防接種の体制や対応についてということなんですが。
予防接種の体制や対応についてということなんですが。
これは、各種がん検診、予防接種、妊婦健診等の実績が当初予算よりも下回る見込みであることから減額いたそうとするものです。 以上が保健福祉部所管に係る補正予算の主な内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
さらに、「子どものインフルエンザ予防接種費用助成事業」は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて令和２年度に助成対象者を拡大しましたが、令和３年度も引き続き、生後６か月から中学３年生まで予防接種費用の助成を行います。
４款衛生費１項保健衛生費３目予防費12節委託料で予防接種業務委託料というのがございます。こちらの分野別一覧表のほうですと16番のインフルエンザ予防接種費用助成対象者の拡大事業ということになっておりますけれども、この辺の詳細をお教えいただければと思います。
これは小児がんなどの治療のために造血幹細胞移植を受け、予防接種によって得た免疫が低下または消失した20歳未満の人が、再度予防接種を受ける場合の費用を助成して、感染症の予防と経済的負担の軽減を図るものであります。 これに充当する財源として22、23ページをお開き願います。
「赤ちゃん誕生応援事業」は、14回の妊婦健康診査の費用を助成する「妊婦健康診査費助成事業」や、個別の歯科医療機関において無料で１回受診できる「妊婦歯科健康診査」、不妊治療の医療費を助成する「特定不妊治療費助成事業」などとともに、妊娠を希望する女性と配偶者などに対する「風しん予防のための予防接種費用助成事業」も継続して実施します。
児童・生徒におきましても、出席停止や学級閉鎖等の影響は大きく、各人が家庭や学校、幼稚園等での手洗い、うがい等を進めるのは基本ではございますが、この予防接種も大きな効果があると私は認識しております。ワクチン接種もその一つで、ただし、これは13歳未満の場合、２回の接種が必要になります。
現在、県内各市の状況は、子供のインフルエンザ予防接種の助成を全く実施していない市が６市、本市と同様に中学３年生のみ実施しているのが２市となっております。
歳出の主な内容は、白石城ステイ事業、予防接種事業などに要する費用を増額する一方、予備費を減額いたしております。 歳出予算に要する財源といたしましては、緊急風しん抗体検査等事業補助金、東北観光復興対策交付金、財政調整基金繰入金を増額して措置しております。 以上が、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしたもので、同条第３項の規定に基づき承認を求めるものであります。
また、不妊治療の医療費を助成する「特定不妊治療費助成事業」を継続するとともに、妊娠を希望する女性と配偶者などに対して「風しん予防のための予防接種費用助成事業」を継続します。 加えて、対象者や実施方法などの詳細は、国の動向を注視しながらとなりますが、風疹の感染拡大防止のための措置として、対象となる男性の風疹抗体検査と風疹予防接種を実施します。
29 ◯管野恭子委員 次に、同じく54、55ページの生活環境事業の中で狂犬病の予防接種があるんですが、これは対象犬の何％に当たるのでしょうか。お伺いします。
母子健康手帳には、妊婦健診の記録から出産、乳幼児健診、予防接種といった情報が書き込まれ、文字どおり母子の健康管理において重要な１冊となっております。
子育て支援につきましては、新規事業として開始する産後ケア費用補助金事業を初め、妊婦健康診査費助成事業、特定不妊治療費助成事業、風しん予防のための予防接種費用助成事業といった赤ちゃん応援事業、子ども医療費助成事業や子育て応援住宅及び応援基金などでございます。さらに、核となる事業といたしまして、子育て支援・多世代交流複合施設を整備いたします。
主なものは、今年度も市民の健康保持増進のため継続実施しようとする予防接種事業と各種検診事業の委託料でありますが、「第２次白石市健康プラン21」の中間評価と「第３期白石市食育推進プラン」計画策定のための調査及び策定業務委託料及び新規に自殺予防対策事業計画を策定するため、調査及び計画策定業務に係る委託料を計上いたしており、これに充当する財源として20、21ページをお開き願います。
子育て支援では、「赤ちゃん応援事業」として、14回の妊婦健康診査の費用を助成する「妊婦健康診査費助成事業」や、不妊治療の医療費を助成する「特定不妊治療費助成事業」、妊娠を希望する女性と配偶者などに対し、「風しん予防のための予防接種費用助成事業」を継続します。 「子ども医療費助成事業」は、引き続き通院・入院とも所得制限なしで中学３年生まで助成することで、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。
小児がんなどの病気で骨髄移植などの治療を受けた子供は、定期予防接種で受けたワクチンの効果が期待できなくなり、再接種が必要になることがあります。この場合、予防接種法には何らの救済措置はなく、全額自己負担となります。国が努力義務を課している定期接種は11種類あり、全額負担すると約20万円ほどとされております。
現在、県内各市の状況は、子供のインフルエンザ予防接種の助成を全く実施していない市が９つ、本市と同様に中学３年生のみ実施している市が２市となってございます。
45 ◯管野恭子委員 成果等に関する説明書の中の45ページ、予防接種事業の任意予防接種費用助成の中で、おかげさまで中学３年生のインフルエンザ予防接種、任意ではありますけれども、実施されているということですが、この数字264名、これは全体の何割になるのか。
また、継続事業の主なものといたしまして、14回の妊婦健康診査の費用を助成する妊婦健康診査助成事業、平成28年度から男性不妊治療も助成対象に加え支援の内容を拡充しました特定不妊治療費助成事業、妊婦の感染症予防対策としての風しん予防のための予防接種費助成事業でございます。