仙台市議会 2008-10-21 健康福祉協議会 本文 2008-10-21
113: ◯子供企画課長 江戸川区のように、１歳に満たない乳児のうち認可保育所に入っているお子さんを除きまして、なおかつ育児休業取得者を除いた場合に、保護者に月額１万３０００円を支給した場合のかかる費用でございますけれども、非常にちょっと推計するのが難しいわけでして、一般的な女子の正職員就業率と育児休業取得率から仮に試算いたしますと、約１１億円と見込まれるところでございます。
113: ◯子供企画課長 江戸川区のように、１歳に満たない乳児のうち認可保育所に入っているお子さんを除きまして、なおかつ育児休業取得者を除いた場合に、保護者に月額１万３０００円を支給した場合のかかる費用でございますけれども、非常にちょっと推計するのが難しいわけでして、一般的な女子の正職員就業率と育児休業取得率から仮に試算いたしますと、約１１億円と見込まれるところでございます。
また、産婦人科においてキャリアと診断された場合には、説明とともに母親に授乳指導を行っていただいており、出産後の訪問や乳児健診などで一人一人の状況に合わせた授乳などについて、保健指導に努めております。 次に、妊婦に優しいまちづくり、マタニティマークの普及についてでありますが、マタニティマークについては、本市においては母子健康手帳交付時にシールを配付しながらお知らせしております。
そういう点では、やはり今後最低でも、母子保健に1人、成人保健に1人、高齢者福祉に1人、障害者福祉に1人と、そして乳児健診なんかも皆、重なることになるのです。
助成の要件というようなことでございますが、これは施設の規模は乳幼児の定員が10人以上で、１人当たりの面積が７平方メートル以上であること、それから構造設備は調理室があること、あるいは乳児室の面積が１人当たり1.65平米以上あることでございます。それから、運営につきましては保育士の数が児童の年齢によって定められているなど、児童福祉法の保育所最低基準とほぼ同等の条件となっております。
まず、乳児医療の助成対象を拡大した場合の助成額の試算はしているのかということでございますけれども、本年７月からいわゆる保険負担が、保険給付が８割になりましたので自己負担分は２割でございます。それで試算しておりますけれども、外来助成を４歳未満までに拡大した場合でおよそ890万。それから外来助成を５歳未満までに拡大した場合で1,840万。
議員御質問の先進都市の支援制度でございますが、江戸川区では、認可保育所を利用せず満一歳に満たない乳児を養育している保護者に対しまして、月額一万三千円を支給する制度がございます。また、福岡市は、独自の第三子優遇策といたしまして、認可保育所の保育料、第三子は減免、免除するとか、第三子には月額一万円の手当を支給するなどの制度を実施しているところでございます。
その下のところから３枚目にかけて書いてございますが、特に３枚目の真ん中、横になってしまっておりますけれども、乳児期の発達例を示しています。 子供は、言葉を発することもできない生後間もないうちから親の発する言葉の奥に隠された心の声を聞くことができます。日常の養育者の接し方一つで子供の精神発達が左右されるのです。
24: ◯環境局長 乳児の紙おむつについては、育児支援の観点から今回のような対応を決定いたしましたけれども、配布枚数につきましては、紙おむつを御使用の方々でも減量意識を持っていただく必要がございますし、また、布おむつを使用なさっておられる方々との公平性といった観点もございます。
現在、子供に対するインフルエンザ予防接種の効果につきましては、平成16年に日本小児科学会より、１歳以上６歳未満の乳児については、インフルエンザの合併症のリスクをかんがみ、有効率20～30％であることを説明した上で、任意接種としてワクチン接種を奨励することが現段階で適切な方法であると考えるとの見解が示されております。
３つ目は、生後４カ月までの乳児の全戸訪問事業について。本年４月から保健師、パートの訪問指導員に加え、嘱託訪問指導員１名を配置した職員体制とし、100％実施を目指して訪問活動を行っているところであります。 ４つ目は、妊婦検診の充実について。助成回数をこれまでの２回から５回とし、検査項目についても国の検査項目に本市独自の４項目を加えて充実を図っているところであります。
13委託料1,443万7,000円につきましては、妊婦、乳児健康診査委託料というふうなことで妊婦健康診査の現行２回から５回に拡充することに伴う増額をするものでございます。19負担金補助及び交付金53万円につきましては、同様に県外受診者への助成金を予算措置したものでございます。 ６目健康増進センター費でございます。ページは18ページをお開き願います。
期限切れのものは八木山動物公園で飼料として活用し、粉ミ ルクは期限が迫ったら乳児園等で活用している。 ・ コンビニとの協定については、具体的にどのように供給されるのか。 → 県との協定であるが、災害の状況に応じて発災から２日目あたりか ら協定による調達物資が供給されると考える。 ・ 災害対策用の浄水機は、川から直接取水することができるような機 械なのか。
延長保育や一時保育の拡充、また乳児、障害児保育の実施など、段階的に支援の強化を図っているようでありますが、24時間保育のニーズに対応する手だてはまだ計画にありません。言うまでもなく、変則勤務を強いられる職場環境にある親にとって、24時間保育は最大の支援策であります。しかるに17万市民を抱える本市には一カ所も設置されておりません。
当然、御指摘のとおり、子育ては乳児期で終わるわけではございません。小学校、高校まで含めて、広い意味での乳幼児から青少年期までの子育て、あるいは子育ちというものがあるわけでございまして、それに向けての総合的な対策というものを進めなければならないという視点は十分持っているつもりでございます。
委託料が344万2,000円ほど減額になっているところでございますが、この乳児健診等の中に、妊婦の一般健診、前期、後期の部分と、乳児の一般健診、2カ月と8カ月があるわけでございます。 このうち、妊婦の一般健診につきましては、当初2,580人ほどを見込んでございましたけれども、実際的な今現在の見込みが2,315人ということで、265人ほど見込みより少なくなったということでございます。
順序が逆になりましたが、5歳児健診についてでありますが、現在、母子保健法に基づく乳児及び幼児の健康の保持増進のため、三、四カ月児健診、育児相談や1歳6カ月児健診、3歳児健診などのほか、学校保健法に基づき、就学時健診を実施しているところであります。
転出なされた方 1,264人、亡くなった方 437人、また白石に転入した方々 1,012人、生まれた乳児の数 278人であります。差し引きますと 411人が減少している状況でございます。ことしの１月末の人口は３万 8,986人であり、４万人まで 1,014人足りません。
新生児や乳児を持つ母親は、出産時の疲労に加え新たな育児負担で心身の変調を来しやすい不安定な時期にあります。しかし、少子化や核家族化の進行により、周囲からの支援を受けることが困難な家庭が少なくないのが実情です。支援を受けられない母親は周囲から孤立し、育児不安を抱えながら子どもの世話に追われるため、産後うつの発症ひいては児童虐待にもつながることが指摘されております。
それに、乳児保育、生後２カ月からのお預かり。さらに、一時保育、これは保護者の疾病、育児のリフレッシュなどでの預かりと。そのほかに一時預かりというのがあります、３歳から５歳まで、冠婚葬祭の理由。障害児保育、子育て支援センター、こういうものもありますけれども、これも同時に行うということなのですか。 ○議長（遠藤悟君） 村上民生部長。
とりわけ、今ありましたけれども、人格の形成の基盤をつくるということで、乳児期は心身の発達、成長が著しい時期でございまして、まさに生涯にわたる人間形成の基本であり、また、普遍的なものでありますそういう人間としての基本的な能力、あるいは態度、資質等を養う大事な時期でございます。