白石市議会 2018-09-18 平成30年第４３２回定例会（第４号） 本文 開催日：2018-09-18
厚生労働省は、ことし８月、乳児用液体ミルクの製造・販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行しました。改正省令では、「保存性のある容器に入れ、120度で４分間加熱殺菌」など、ほかにもあるんですけれども、製造基準を設けました。今般、基準を踏まえ、メーカーは開発を本格化させることになると考えます。販売には１年以上かかるというお話もあります。
厚生労働省は、ことし８月、乳児用液体ミルクの製造・販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行しました。改正省令では、「保存性のある容器に入れ、120度で４分間加熱殺菌」など、ほかにもあるんですけれども、製造基準を設けました。今般、基準を踏まえ、メーカーは開発を本格化させることになると考えます。販売には１年以上かかるというお話もあります。
135: ◯防災計画課長 乳児用液体ミルクについてでございます。乳児用液体ミルクにつきましては、常温での保存が可能で、容器内のミルクを乳幼児にそのまま飲ませることができ、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がないというメリットがございまして、長期保管などの課題はございますが、災害時においても一定の有効性があるものと認識しております。
さらに、小学校が２階、１階は保育室、乳児室、ボランティア活動室、ランチルームなどがあって、ゼロ歳から１２歳まで一貫した体制の中で子供のための複合施設とされていること、さらには、この人員体制も専門職である保育士のみ１３名となっていることについてはびっくりしたところです。
次に、乳幼児連れなど、投票所に行くことが困難な人々に対する配慮についてでありますが、まず乳児などにつきましては、投票しやすい環境の確保の観点から公職選挙法が改正され、現在では18歳未満の方でも投票所に入ることは可能になりました。お子様などにより投票に支障があるような場合は、投票所の状況にもよりますが、事務従事者に申し出ていただければと思っております。
なお、体内の酸素濃度を測定し、低下している場合には、速やかに酸素投与等の処置を実施し、適切な医療機関へ搬送するとともに、自発呼吸が停止している状態の場合には器具に人工呼吸器を接続、器具が抜けている場合には乳児用マスクを使用し、可能な限り密着させ人工呼吸を実施し、迅速に医療機関へ搬送することとしております。
二歳未満の子供については、乳児院に委託して対応しているとのことですが、通常の入所児童がいる中での受け入れですから、財政的支援があったとしても、いつも受け入れ可能というわけにはいきません。 子供の身体や生命にかかわる緊急性の高い事例があることを考えれば、いつでも一時保護できる体制を整えておく必要があります。
中でも、産後ケア事業は助産師や専門家による母体、乳児のケアや育児相談、指導などが受けられるサービスで、宿泊や日帰り利用、デイサービス、自宅訪問などの形態があります。産後ケア事業の導入には、医師会や助産師会などとの連携も必要になってきますが、本市として関係機関との連携体制を強める必要があると思います。今後どのような取り組みをされていくのか、御所見をお伺いいたします。
各事業の今年度の実施状況については、初めに、「妊娠中・産後の女性のためのボディケア講座」は３回実施し、延べ28人の妊産婦と23人の乳児の参加がありました。 先輩ママとの交流会は４回実施し、延べ24人の妊産婦と15人の乳児が参加し、赤ちゃんと触れ合いながら、出産や育児の体験を聞くなどの交流を行いました。
本市の乳児一人当たりの面積基準は国基準よりも広いことに関する新聞の取材に対し、命を守るための最後の最後のとりで、譲れないとした当局のコメントは、本当に心強く感じております。保育の質の向上への御見解を伺います。 来年度から、本市の就学前の子供たちの育ちについてのよりどころとなる、仮称仙台市幼児教育の指針が実施の運びとなります。
次に、３款３項１目地域型保育事業運営費では、ゼロ歳から２歳までの乳児に対する受け入れについて質疑があり、平成27年度からスタートした子ども・子育て支援新制度により３歳未満児を対象とする小規模保育事業所が市内に９カ所設置され、本年11月１日時点で151人が利用している。
乳児健診についてですけれども、その際にリスクが高い家庭ですとか、気になる子供さんについて医療機関からの情報提供などの連携はどうなっているのでしょうか、伺います。
◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君） 岩出山保育所の運営経費、補正額52万8,000円に関しましては、岩出山保育所ではこれまで６カ月以上の乳児を対象として保育を行ってまいりましたが、平成30年４月から２カ月児を受け入れることに決めました。そのため、必要となります備品といたしまして、哺乳瓶熱風殺菌消毒保管庫、こちらを購入するための費用として52万8,000円を計上したものでございます。
乳児保育や障害児保育など、職務や職種ごとにより専門的な研修を体系的に実施しているものでございます。これらの研修を平成２８年度の実績で見ますと、延べ受講者数は４，６００人程度となりますことから、市内の認可保育所、地域型保育事業所等、施設の保育従事者はおよそ４，７００人でございますので、平均年１回参加できる状況でございます。 ３ページにお移りいただきたいと思います。
主な内容といたしましては、職員の経験年数や職制に応じた階層別研修、これは例えば初任保育士への研修ですとか、主任保育士への研修などといったものでございますが、それと専門性や役割に応じた専門研修、こちらは例えば障害児保育ですとか、乳児保育といったテーマごととなります。この大きく二つの体系で計画的に実施しております。 （２）の人材確保でございますが、仙台市として二つの事業を行っております。
次に、２款１項10目男女共同参画推進費では、親になるための教育事業において、前年度対比で実施校がふえたものの参加生徒数が減少している状況から、対象学年を１、２学年から希望学年に改めた理由について質疑があり、事業内容が妊娠から出産後、乳児、幼児、保育など技術、家庭や総合学習といった多くの授業にかかわる内容であることから、学年ごとの指導や授業内容に合わせて学校側の希望に応じたためである旨、答弁がありました
本市におきましても乳児健診とか、各種専門職による発達相談という中で状況把握はしているのですけれども、小さいうちは判断が難しくて、疑いのある方を継続して支援して、その保護者の方に寄り添いながら、必要な方を適切な支援につなげられるように努めているのですけれども、農薬に関するというところは承知していなくて、申しわけございません。 ◆３番（楯石光弘議員） 副市長、大変失礼しました、突然振りまして。
仙台市も、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援に取り組んでおられることは十分承知しているところですが、平成二十六年十二月に、仙台市の錦ケ丘で生後四カ月の乳児を母親が窒息させ死亡させる事件が発生しました。なぜこの痛ましい事件を防ぐことができなかったのか、残念でなりません。母親は重度の産後鬱だったと言われています。
新潟県阿賀野市では、第３子以降の乳児に対し、出生から満１歳の誕生日まで月額5,000円、合計６万円を支給しています。 北海道標津町では、町商工会商品券引きかえ券を半年ごとに３万円分、４回に分けて合計12万円分支給しています。 神奈川県清川村では、月額4,500円を２歳６カ月に達する月まで13万5,000円を支給しています。
産後ケア事業とは、助産師や専門家による母体、乳児のケアや育児相談、指導などが受けられるサービスで、ケア施設への宿泊や日帰り利用、自宅訪問などの形態があります。 また、国においては、今年度から産後鬱による自殺予防などを目的に産婦の健診費用への助成を始めました。産後ケア事業を行う市区町村に対し、産後二週間や一カ月に行う健診費用の二回分を助成、一回につき五千円を上限に国が費用の半分を負担するものです。
その内訳の中には、妊産婦・新生児訪問指導事業、それから妊婦一般健診、それから乳児一般健診、乳幼児相談・健康診査、このように報告されてございます。