仙台市議会 2021-03-01 令和３年度 予算等審査特別委員会（第５日目） 本文 2021-03-01
乳児、幼児健康診査、受診率はどうなっているでしょうか。例えば１歳半、直近３年間でお伺いしたいと思います。 62: ◯子供保健福祉課長 １歳６か月児健康診査の受診率は、平成２９年度が９８．２％、平成３０年度が９８．３％、令和元年度が９７．４％となっております。
乳児、幼児健康診査、受診率はどうなっているでしょうか。例えば１歳半、直近３年間でお伺いしたいと思います。 62: ◯子供保健福祉課長 １歳６か月児健康診査の受診率は、平成２９年度が９８．２％、平成３０年度が９８．３％、令和元年度が９７．４％となっております。
特別養護老人ホーム建設助成事業 │ │ │ │ 老人福祉センター運営管理 │ │ │ │ 子育てふれあいプラザ運営管理 │ │ │ │ 私立保育所施設整備助成事業 │ │ │ │ 乳児院施設整備助成事業
私の同僚議員も今議会において、保育士の負担を軽減することを目的とした保育園向けアプリ導入について一般質問しておりますが、乳幼児突然死症候群、いわゆるＳＩＤＳ予防への取り組みとして、保育士をサポートする乳児午睡見守りサポートセンサーの補助制度の導入については、市で御検討されたことはありますか。
また、乳児用として粉ミルクも備蓄をしてございます。 201: ◯鈴木広康委員 私も避難訓練に参加をさせていただいたりしたときに、アルファ米、アルファがゆをいただいてくることがあります。アルファ米は、私も食べますとおいしいなというふうに印象を持っております。その上で、今カレーライスというお話がありました。
あと、乳児を伴って来日する外国人の利便にも寄与すると、こういうふうに明記されています。 本市での受けとめと市民の方々の反響についてお伺いいたします。 86: ◯子供保健福祉課長 本年３月より国内で販売が開始されました乳児用液体ミルクにつきましては、常温での保存が可能で、調乳の手間がなく、災害時の備えとしての活用が可能であるとされております。
子育て四訓、その一、乳児はしっかり肌を離すな。その二、幼児は肌を離せ、手を離すな。その三、少年は手を離せ、目を離すな。その四、青年は目を離せ、心を離すな。子育て四訓を御存じでしょうか。守りながら育てていく、手放すことの大切さ。子供の急な変化を見逃すな。本市の子育て支援に活用できないかと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
また、ミルクを与えられず、双子の乳児の一人が亡くなったニュースもありました。子供たちの最善の利益はもちろん、子供たちの命自体を守るためにも、取り組みを強めなければならないと感じています。 第六十四号議案仙台市いじめの防止等に関する条例について伺います。 最初に、今述べたような事態に対応するためには、提案されているいじめ防止条例とは別に、もっと包括的な、子供の権利を守る条例が必要です。
厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行しました。国内にはこれまで安全性を担保する基準がありませんでしたが、江崎グリコは、液体ミルクの開発、製品化に成功、先月十九日には災害時の救援物資として備蓄する取り組みについて会見を行い、同二十九日には紙パック入りの液体ミルクを二〇一九年春に販売すると発表しました。
135: ◯防災計画課長 乳児用液体ミルクについてでございます。乳児用液体ミルクにつきましては、常温での保存が可能で、容器内のミルクを乳幼児にそのまま飲ませることができ、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がないというメリットがございまして、長期保管などの課題はございますが、災害時においても一定の有効性があるものと認識しております。
さらに、小学校が２階、１階は保育室、乳児室、ボランティア活動室、ランチルームなどがあって、ゼロ歳から１２歳まで一貫した体制の中で子供のための複合施設とされていること、さらには、この人員体制も専門職である保育士のみ１３名となっていることについてはびっくりしたところです。
なお、体内の酸素濃度を測定し、低下している場合には、速やかに酸素投与等の処置を実施し、適切な医療機関へ搬送するとともに、自発呼吸が停止している状態の場合には器具に人工呼吸器を接続、器具が抜けている場合には乳児用マスクを使用し、可能な限り密着させ人工呼吸を実施し、迅速に医療機関へ搬送することとしております。
二歳未満の子供については、乳児院に委託して対応しているとのことですが、通常の入所児童がいる中での受け入れですから、財政的支援があったとしても、いつも受け入れ可能というわけにはいきません。 子供の身体や生命にかかわる緊急性の高い事例があることを考えれば、いつでも一時保護できる体制を整えておく必要があります。
中でも、産後ケア事業は助産師や専門家による母体、乳児のケアや育児相談、指導などが受けられるサービスで、宿泊や日帰り利用、デイサービス、自宅訪問などの形態があります。産後ケア事業の導入には、医師会や助産師会などとの連携も必要になってきますが、本市として関係機関との連携体制を強める必要があると思います。今後どのような取り組みをされていくのか、御所見をお伺いいたします。
本市の乳児一人当たりの面積基準は国基準よりも広いことに関する新聞の取材に対し、命を守るための最後の最後のとりで、譲れないとした当局のコメントは、本当に心強く感じております。保育の質の向上への御見解を伺います。 来年度から、本市の就学前の子供たちの育ちについてのよりどころとなる、仮称仙台市幼児教育の指針が実施の運びとなります。
乳児健診についてですけれども、その際にリスクが高い家庭ですとか、気になる子供さんについて医療機関からの情報提供などの連携はどうなっているのでしょうか、伺います。
乳児保育や障害児保育など、職務や職種ごとにより専門的な研修を体系的に実施しているものでございます。これらの研修を平成２８年度の実績で見ますと、延べ受講者数は４，６００人程度となりますことから、市内の認可保育所、地域型保育事業所等、施設の保育従事者はおよそ４，７００人でございますので、平均年１回参加できる状況でございます。 ３ページにお移りいただきたいと思います。
主な内容といたしましては、職員の経験年数や職制に応じた階層別研修、これは例えば初任保育士への研修ですとか、主任保育士への研修などといったものでございますが、それと専門性や役割に応じた専門研修、こちらは例えば障害児保育ですとか、乳児保育といったテーマごととなります。この大きく二つの体系で計画的に実施しております。 （２）の人材確保でございますが、仙台市として二つの事業を行っております。
仙台市も、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援に取り組んでおられることは十分承知しているところですが、平成二十六年十二月に、仙台市の錦ケ丘で生後四カ月の乳児を母親が窒息させ死亡させる事件が発生しました。なぜこの痛ましい事件を防ぐことができなかったのか、残念でなりません。母親は重度の産後鬱だったと言われています。
産後ケア事業とは、助産師や専門家による母体、乳児のケアや育児相談、指導などが受けられるサービスで、ケア施設への宿泊や日帰り利用、自宅訪問などの形態があります。 また、国においては、今年度から産後鬱による自殺予防などを目的に産婦の健診費用への助成を始めました。産後ケア事業を行う市区町村に対し、産後二週間や一カ月に行う健診費用の二回分を助成、一回につき五千円を上限に国が費用の半分を負担するものです。
実は、保育所保育指針改訂の際の社会保障審議会児童部会保育専門委員会での論議でも、保育所保育における幼児教育についての積極的な位置づけ、さらに乳児、３歳未満児の保育に関する記載、これを充実しようということが重視されました。対象年齢についても、本当に切り分けるだけではなくて、弾力的に論議を深め、そして現場の声も生かす、そういうふうに弾力的にすべきと思いますけれども、お伺いいたします。