大崎市議会 2018-10-02 10月02日-05号
主食用米は人口減少や高齢化、食事の多様化等で需要が減少傾向にあり、外食産業など需要の多い業務用米への転換への指導も必要と考えるものでありますが、本年の作付を振り返って、また来年度どのように考えて指導していくのか、所信を伺うものであります。 次に2点目、先ほど佐藤勝議員も触れておりましたが、農協合併によるJAとの連携についてでございます。
主食用米は人口減少や高齢化、食事の多様化等で需要が減少傾向にあり、外食産業など需要の多い業務用米への転換への指導も必要と考えるものでありますが、本年の作付を振り返って、また来年度どのように考えて指導していくのか、所信を伺うものであります。 次に2点目、先ほど佐藤勝議員も触れておりましたが、農協合併によるJAとの連携についてでございます。
若林保育所から民営化された若林どろんこ保育園では、主食代が3,000円で、移行園児でも2,000円という金額に対し、保護者の納得が得られずに、保護者が通園している世帯の6割を超える署名を集めて仙台市に提出をされました。市は若林どろんこ保育園に対して指導しているというふうにおっしゃっていましたけれども、法人は結局、保護者に主食代の根拠などを示さないまま開園して、結局1年半たつわけですね。
という質疑があり、これに対しまして、「これまでは公立保育所の一つというような位置づけで、主食の提供費などは本市のほうに納めるなど、ほかの公立保育所と同様の取り扱いとしていたが、民設民営になれば、より迅速かつ柔軟な保育所運営が行われるものと考えている。」という答弁がありました。
12: ◯農業振興課長 お尋ねの水稲直播栽培の作付状況、平成29年度でございますが、主食用米が対象でございまして、121経営体で137.8ヘクタール、飼料用米は8経営体で8.7ヘクタールというのが全市の実績でございます。
これまで主食用米の作付面積10アール当たり7,500円が交付されてきたところでございますが、平成30年度産米から廃止されることとなったものでございます。
また、迅速な保育所運営ということですが、これまでは公立保育所の一つというような位置づけでございましたので、主食の提供費などは本市のほうに納めていただくなど、ほかの公立と同様の取り扱いとさせていただいたことなどございましたが、そういった面で民設民営というふうになれば、より迅速かつ柔軟な保育所運営が行われるものというふうに考えております。
また、三歳以上児の主食代は平均千円ほどですが、三千円徴収している保育所の人件費率は五〇%から六〇%という結果でした。 本市だけでなく東京都においても、株式会社の人件費率の平均は社会福祉法人に比べて二〇ポイント低いという統計が出ています。 職員の給与など公定価格の基本分単価の設定は、国家公務員給与である一人平均年収三百八十万円に準拠しており、保育士は理論上、この賃金を得られることになっています。
月三千円もの主食代を取るなど、保護者負担の増大も問題です。 こうした事態が相次ぐのは、民営化を引き受ける事業者が少なくなっているため、市当局が求めるハードルを下げてでも引き受け手を探そうとしているからです。もはや、公立保育所の廃止民営化方針は行き詰まり、限界に達しています。
防災備蓄非常用食品は、市内何カ所に何人が何食食べられる分備蓄しているのかという御質問でございますが、備蓄用品はアルファ米、レトルトカレー、粉ミルク、保存用菓子などを整備しており、そのうち主食でありますアルファ米の備蓄数量は今年度末で4万3,350食となる見込みであります。これは1万人が1日2食で2日程度食べられる数量に当たるものでございます。
若林保育所の民営化についての保護者アンケートでも、若林保育所の保育を引き継ぐと言っていたのに移行初日からどろんこ流の保育が押しつけられたですとか、保護者の負担が大幅にふえたなどの意見が多数寄せられて、衛生管理や主食提供など四つの項目で、不満、やや不満と答えた方が、満足、おおむね満足と答えた方を上回るという厳しい結果が出ています。
給食の食材費については、毎年12月に開催する学校給食運営審議会に諮問し、1月の答申をもとに次の年度の1食単価を決定しておりますが、主食、主菜、副菜、汁物がそろった温かい給食がバラエティー豊かに提供されており、気象の影響による野菜の高騰等がある中で、よく工夫されているといった御意見をいただいております。
中でも懇談会、衛生管理、情報提供、主食の提供、この4項目で不満、やや不満と答えた方が、満足、おおむね満足を上回っているという結果になっています。主食代については経済的負担が大きい、月3,000円は高過ぎる、市ももっと指導すべきなどの意見ですとか、衛生管理では、はだしで外に出て洗わないまま中に入るのが日常的に行われている。
そんな状況においても、鳴子温泉地域では、川渡地区で2法人が設立し、1法人は主食用水稲と稲発酵粗飼料の生産、もう一つの法人は主食用水稲とソバの生産と加工、農家レストランの経営を行っており、両法人に本市からも機械導入の支援や、アグリビジネス創出事業により農家レストラン建設時の支援を行っております。
18年産から国は主食用米の作付面積、生産量を抑える目標設定、配分をやめ、需給見通しの提示にとどめます。調査はJAなどが加わり、目標配分にかかわってきた都道府県の農業生産協議会が主な対象としました。何らかの指標を望む声が多いとして、生産量の少ない東京、大阪以外は目安を示すと訴えました。新潟は生産目標と呼んでおります。
また、生産の目安は今後の米価維持のための指標となることから、これまでと同様に水田活用の直接支払交付金や産地交付金などを最大限活用しながら水田をフルに活用し、需要に応じた麦、大豆、野菜などの本作化による産地化の推進や、地域特性を生かした求められる主食用米の生産を推進し、農業者の販路を意識した需要に応じた生産を支援してまいります。
若林保育所の民営化に当たりましても、この十月に実施をし、保育内容全般に関しては五割を超える保護者の皆様から満足またはおおむね満足との回答をいただきましたが、衛生管理や主食提供の面など、やや不満または不満であるとの回答が多い項目もあり、本市としても事業者に対しさらなる対応を求めております。
第1分科会では議論いたしましたけれども、若林保育所が廃止民営化された若林どろんこ保育園で保護者や子供の意思は関係なく理念も保育方針も全く違う事業者に変わってしまうことで、高い主食代など保護者の負担が増加して、子供たちのけがや事故が相次ぐ事態となっていることを指摘いたしました。 子供の安心・安全が確保されていないと三者協議で保護者の方々が繰り返しお話をされています。
中でも主食代月3,000円についてです。若林保育所は、主食は持ち込みだったものですから、主食代はゼロでした。それが月3,000円になり、3歳以上児の兄弟がいれば6,000円の負担になるということです。市として、これは高過ぎるのではないかということで指導はされたのでしょうか。
次に、保育所の主食代について伺います。 認可保育所の子供たちには温かい御飯の提供を初め、パンや麺の主食の提供があり、主食代が保護者から徴収されております。まず、公立保育所での主食の提供の状況について伺います。 26: ◯運営支援課長 当市が運営をしております保育所は、分園も含め39カ所ございまして、そのうち34カ所で提供させていただいているところでございます。
また、食事の質を維持するために、昼食時には栄養管理士が病棟まで赴き、食事の内容などの御意見や評価の聞き取りを行うミールラウンドを実施し、例えば牛乳が飲めない患者への代替品の提案や主食の肉、魚への変更など、可能な限り嗜好を尊重した対応を行っております。 なお、食事に対する患者満足度は本年5月で90%と多くの方から好意的な御意見をいただいております。