仙台市議会 2020-03-06 令和２年度 予算等審査特別委員会（第10日目） 本文 2020-03-06
議論の結果、小学校では４０円、中学校では５０円とした上で、平成３０年７月以降、既に値上がりしている主食、牛乳代などの食材価格上昇分５円を加え、小学校４５円、中学校５５円とされました。これによって、栄養量の確保と食育の推進が図られるものでございます。 68: ◯すげの直子委員 前回の値上げはいつで、幾らだったでしょうか。
議論の結果、小学校では４０円、中学校では５０円とした上で、平成３０年７月以降、既に値上がりしている主食、牛乳代などの食材価格上昇分５円を加え、小学校４５円、中学校５５円とされました。これによって、栄養量の確保と食育の推進が図られるものでございます。 68: ◯すげの直子委員 前回の値上げはいつで、幾らだったでしょうか。
水稲品種の導入と契約栽培への基本方針については、宮城県米づくり栗原地方推進本部は令和２年度稲作推進基本方針の重点推進事項として「栗原米」の販売・ブランド力の強化を図ることとしており、主食用米については幅広いマーケットニーズに対応するため「高品質・良食味」の品種である「ひとめぼれ」「だて正夢」「つや姫」「東北194号、通称いくよちゃん」を中心に、関係機関や農業者団体が一体となって推進することとしております
とも補償は、生産の目安より多く主食用米を生産した農家と少なく生産した農家が互いに支え合う制度で、米価の安定には欠かすことのできないものと理解しておりましたが、現状どのようになっているのかお伺いいたします。また、生産の目安達成農家数と未達成農家数、指導はどうなされたのかお伺いいたします。 ６点目であります。
水稲主体の集落営農組織などからの法人化に向けては、集積による規模拡大はもちろんのこと、基盤となる主食用米と野菜、花き栽培などを組み合わせた複合経営や６次産業化を組み合わせ、年間を通じて収入が得られる経営体への育成支援を行っております。 さらに、輸出など海外販売の強化を支援し、農業所得の向上により、後継者や担い手確保・育成を図ってまいります。
本来であれば、主食代も含めて、国が運営費として計上すべきなのです。 自治体によっては補助をして無償としているところもありますが、本市では、国が示す四千五百円を目安に実費徴収が始まっています。実務を担う保育所では、個別に副食費の請求書を出すことや免除対象者への対応など、新たな仕事がふえています。実態を調査し、過剰な負担とならないようにすべきですが、伺います。
ぬれ米の部分ですが、やっぱり倉庫に保管していて主食用米として出荷しようとしていた米、それを農家が出荷できずにお金にできなくなってしまったという部分について、来季、営農を再開するための土づくりであったり、肥料代だったり、苗代であったりという部分について、国のほうで項目ごとに限度額を設けてその分を支援してまいりたいという内容になってございます。
昨年度から主食、牛乳、これは御飯、パン、牛乳といったものの値上げがあり、来年４月にもそうした動きがございます。さらに、近年の自然災害により、生鮮食品の価格変動があることから、安定した献立、給食提供のために食材価格上昇分が５円とされたものでございます。 46: ◯ふるくぼ和子委員 この点については、運営審議会の中で委員の方からも指摘があったのです。
これまでも各市町村におきましては、県の一部支援を受けている部分もございますけれども、独自の施策として保険料の低減制度、それから一部の主食費等の負担とか、さまざま独自に各自治体で工夫して取り組んできたところがございます。
200: ◯防災計画課長 備蓄食料の種類につきましての御質問でございますが、まず主食となるものといたしまして、お湯や水でつくれるアルファ米、アルファがゆのほか、温めずに食べることのできるカレーライス等の調理不要食、また、配布しやすく手軽に食べることのできるクラッカーやようかんなどがございます。また、乳児用として粉ミルクも備蓄をしてございます。
先ほどもお答えいただきましたように、今まではおかずやおやつ代などの副食費は保育料に含まれておりましたが、今後は主食費と合わせて実費徴収となります。副食費の国や本市の目安は４，５００円となっておりますけれども、実態としてはどうなっていますでしょうか。あわせて、主食費と副食費を合わせた最高額は幾らでしょうか、お伺いいたします。
仙台市では、市立保育所の主食代は一千円ですから、五千五百円の保護者負担を求めることになります。主食代三千円を徴収しているところでは、月七千五百円もの負担となります。 現在、全国では百を超える自治体が、保護者負担に対する支援策として、副食費の無償化を打ち出しています。
栗原市では、独自の施策として主食費分も免除することとしており、さらに国の制度では免除対象とならない幼児のうち兄弟で幼稚園、または保育所等に同時入園している場合の第２子も免除するほか、免除対象となる幼児が土曜日や長期休業中に預かり保育を利用する際の給食費についてもあわせて免除することとしております。
給食費の免除の要件は、３歳から５歳までの保育所及び幼稚園に入園している幼児の保護者の年収が360万円未満相当の低所得世帯及び全ての世帯の第３子以降の幼児となっておりますが、栗原市では独自施策として幼稚園、保育所に同時入所をしている第２子以降の幼児も免除対象とし、副食費と合わせて主食費も免除いたします。
国の言います副食費のほかに主食費というものがございます。主食費相当分に関して国の示している額は、月額3,000円でございます。つまり給食費、主食と副食が合わさって当然のことながら給食費ということになりますが、国は3,000円プラス4,500円、7,500円相当を月額というふうな考え方をしているようでございます。
今回の無償化事業につきましては、保護者から実費で徴収している通園送迎費、食材料費、行事費等は無償化の対象外とされ、保育所の３歳から５歳児の主食費、副食費は施設で徴収することが基本とされているところでございます。ただし、低所得世帯の副食費の免除は継続されますことから、現在より負担がふえる世帯はないものと考えております。
ただ、この無料に関しましては、食材費の主食費と副食費という部分に分かれてございまして、360万未満の世帯の子供が無料になる部分につきましては副食費に関してのみでございますので、追加説明させていただきたいというふうに思います。以上でございます。
保育園の給食につきましては、０歳から２歳児につきましては、副食費と主食費ということでおかずとご飯を提供しております。３歳から５歳児につきましては、副食費、おかずが提供で、主食のご飯は各自持参というような内容になっております。 このため、現在の給食費につきましては、調理費は市が負担しており材料費は保護者が負担し保育料に含まれているとこのようになっております。
平成31年度からスタートする第３期プランでは、食育推進の重点施策として、１．健全な生活習慣の実現、２．家庭や地域での食育の推進、３．主食・主菜・副菜をそろえた食生活の実践、４．食を通じた健康づくりの実践、５．白石の食・味の伝承・発展の５つを掲げて、「はやね・はやおき・あさごはん」推奨運動の促進などの取り組みを継続していきます。
それから、要件といたしまして、これまで１年以上基幹的農作業を自作している、それから補助金を交付後５年以上営農を継続する、それから主食用の米の生産の生産の目安、こちらを達成しており、機械導入後５年間は目安を達成すること、それから、今回の共同購入ということがありますので、既存の機械については計画的に償却、廃棄ということをすること、それから、国または県の補助対象事業には該当しないということになります。