美里町議会 2019-06-01 令和元年度６月会議（第２号） 本文
ただ、この無料に関しましては、食材費の主食費と副食費という部分に分かれてございまして、360万未満の世帯の子供が無料になる部分につきましては副食費に関してのみでございますので、追加説明させていただきたいというふうに思います。以上でございます。
ただ、この無料に関しましては、食材費の主食費と副食費という部分に分かれてございまして、360万未満の世帯の子供が無料になる部分につきましては副食費に関してのみでございますので、追加説明させていただきたいというふうに思います。以上でございます。
今回の無償化事業につきましては、保護者から実費で徴収している通園送迎費、食材料費、行事費等は無償化の対象外とされ、保育所の３歳から５歳児の主食費、副食費は施設で徴収することが基本とされているところでございます。ただし、低所得世帯の副食費の免除は継続されますことから、現在より負担がふえる世帯はないものと考えております。
保育園の給食につきましては、０歳から２歳児につきましては、副食費と主食費ということでおかずとご飯を提供しております。３歳から５歳児につきましては、副食費、おかずが提供で、主食のご飯は各自持参というような内容になっております。 このため、現在の給食費につきましては、調理費は市が負担しており材料費は保護者が負担し保育料に含まれているとこのようになっております。
平成31年度からスタートする第３期プランでは、食育推進の重点施策として、１．健全な生活習慣の実現、２．家庭や地域での食育の推進、３．主食・主菜・副菜をそろえた食生活の実践、４．食を通じた健康づくりの実践、５．白石の食・味の伝承・発展の５つを掲げて、「はやね・はやおき・あさごはん」推奨運動の促進などの取り組みを継続していきます。
平成31年産米についても、引き続き「生産の目安」を設定しながら、主食用米を含む作物ごとの生産振興に取り組んでまいります。 野菜や花き、果樹の生産振興に向けた取り組みにつきましては、ブロッコリーの施用機器や花壇用花苗の育苗ハウス、農薬散布機（スピードスプレイヤー）などの導入に対し支援をしてまいります。
次に、平成31年産米の生産の目安についてでありますが、平成30年度からの米政策の見直しにより、国による主食用米の生産数量目標の配分が廃止され、宮城県農業再生協議会では、米の価格の安定のため、当面の間、主食用米の「生産の目安」を設定し、地域農業再生協議会を通じ農業者の皆さんに提示することとされております。
米価の高騰の影響について御指摘がありましたが、近年、主食である米代、牛乳代の価格高騰が続いており、おかず代をより縮減せざるを得ない状況の度合いが高まり、使用できる食材が限定されている等から、現在の給食費では献立の多様性や児童生徒の成長に必要な栄養価を満たすことができない状況となってきております。
しかしながら、主食である米代、牛乳代の価格高騰が続いており、おかず代をより縮減せざるを得ない状況の度合いが高まり、使用できる食材が限定されている状況であることから、現在の給食費では献立の多様性や児童生徒の成長に必要な栄養価を満たすことができない状況となっております。
現在、国によると、食材料費は主食費が月三千円、副食費が月四千五百円とされており、保育園に通う三歳から五歳児の場合は、主食費は実費で副食費は保育料に含まれていますが、無償化により副食費についても実費徴収されるという方針が出ています。特に食物アレルギー対応食は高額であるため、実際対応経験のある保育園に伺うと、小麦粉、卵、乳製品のアレルギーに対応した副食費は約一万円かかるということを聞きます。
295：◯教育総務課長（尾形 彰君） ◯教育総務課長（尾形 彰君） １食ごとの量の基準ということだと思いますが、主食、副食、それから牛乳等を全て合わせまして、量的には小学生が大体500グラムくらい、それから中学生は約580グラムぐらいというところの量になっております。これらにつきましては１日の摂取量の約３分の１をめどに計算されているものでございます。
さらに、食材購入費と学校給食費の差額分を自治体が負担しているというのもありますし、主食や牛乳分は自治体が一部または全部負担しているというのもあります。
また、「保護者説明会では、民間になって実費徴収がある際には、保護者の合意を得るよう指導すると説明したそうだが、若林保育所から民営化された若林どろんこ保育園では、主食代の金額に対し保護者の納得が得られず、保護者が署名を集めて仙台市に提出した。本市は、若林どろんこ保育園に対して指導しているというが、法人は、保護者に主食代の根拠などを示さないまま開園した。こういった事例を説明会で伝えないのはなぜか。」
そのうち水田関係は主食用米で2,100ヘクタールということで、さらに半分になっていきますけれども、この水田についての活用についてはしっかりされてきていると思いますが、畑の部分ですね、あるいは果樹園、そういったところがだんだんと耕作されなくなってきているという状況です。
行政主導から需要動向や生産の目安を参考に、みずからの判断で作付を行う仕組みとなった米の生産については、平成30年産の全国の主食用米の作付面積及び収穫量が前年産とおおむね同水準であったことも影響し、大きな混乱もなく初年度を終えることができました。
安定的な農業生産、持続可能な農業経営を実現するためには、大規模な法人経営体と家族経営農家などそれぞれに合った経営モデルを明確にする一方で、大規模生産組織の法人化を加速させることにより人材の育成及び供給体制を確保し、スケールメリットを生かした農地の高度利用を図ることにより主食用米以外の品目においても産地の形成を推進し、さらに市場への影響力や流通及び食品関連企業などと交渉力・競争力の強化へとつなげてまいります
米政策への対応につきましては、施政方針に関する説明要旨に掲載しているとおり、平成30年産米からは需要に応じた生産に向けた米政策改革がスタートしますので、生産の目安を設定し、主食用米を含む作物ごとの生産振興に重点的に取り組む方針であります。平成30年産米からは国が示した全国の需給見通し等を踏まえつつ、それぞれの産地がみずからの判断により米生産に取り組むことになります。
次に、今後の農業政策についてでありますが、平成30年度から米政策の見直しにより国による生産数量目標の配分及び米の直接支払交付金が廃止されますが、宮城県農業再生協議会では米の価格安定に向けまして、当面の間、数量配分にかわる主食用米の生産の目安等を設定し、地域農業再生協議会を通じ、農業者皆様に提示する方針を決定いたしました。
農業生産額については、需要に即した米の品種や、高品質・良食味米、多収穫米など特性に応じた地域ごとの主食用米の作付誘導が必要であると考えております。また、水田をフル活用し、生産調整の基幹作物である大豆、飼料用米の作付誘導に加え、収益性の高い園芸作物などへの取り組みを推進し、農業者所得の確保に努めてまいります。
これまで稲作を中心とした土地利用型農業の推進を図ってまいりましたが、平成30年産米から、需要に応じた生産に向けた米政策改革がスタートいたしますので、生産の目安を設定し、主食用米を含む作物ごとの生産振興に重点的に取り組んでまいります。 野菜の生産拡大に向けた取り組みにつきましては、ブロッコリーなどの設備や機械の導入に対し支援をしてまいります。
次に、平成30年産米の生産の目安についてでありますが、平成30年度から米政策の見直しにより、国による生産数量目標の配分及び米の直接支払い交付金が廃止されますが、宮城県農業再生協議会では、米の価格の安定に向けて、当面の間、数量配分にかわる主食用米の「生産の目安」等を設定し、地域農業再生協議会を通じ農業者皆様に提示する方針を決定いたしました。