大崎市議会 2018-10-02 10月02日－05号
２点目、主権者教育についてお伺いいたします。 選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に国家、社会の形成者としての意識を醸成するとともに、課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことが重要となっています。 大崎市内においては、吉野作造記念館や社団法人大崎青年会議所が、市内の小中高等学校において主権者教育に積極的に取り組んでいます。
２点目、主権者教育についてお伺いいたします。 選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に国家、社会の形成者としての意識を醸成するとともに、課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことが重要となっています。 大崎市内においては、吉野作造記念館や社団法人大崎青年会議所が、市内の小中高等学校において主権者教育に積極的に取り組んでいます。
それから、選挙啓発、主権者教育につきましては、１８歳選挙権が施行されて２年目、初めての地方選挙ということで、若者向けの啓発に重点的に取り組んだところでございます。 選挙費の歳出決算額の内訳でございますけれども、まず、選挙管理委員会費が１億４６１３万９０００円、それから選挙啓発費、こちらのほうは１８１万円、それから市長選挙費ですね、こちらのほうは３億１０４４万８０００円です。
主権者教育としての小学校、中学校、高等学校での社会科を中心とした中での政治に関心を持って主体的に取り組むという授業が展開されておりますので、その中でもってきちんとした形で学習指導要領に沿った内容を進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員） ぜひ学校での取り組み、今後とも続けていただきたいと思います。
18歳まで引き下げられて、それと同時に高校生に対する主権者教育というのがされておりますが、やはり選挙に興味を持ってもらうためには、小学生、中学生から選挙の重要性を理解し、興味を持ってもらえるような、そのような教育はできないものかと思いますが、現在どのような教育を行っているのか、取り組みについてどうなっているのかお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。
本市では、生徒たちが主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力を育む主権者教育に取り組んでいるところでございます。 今後は、法の趣旨を踏まえ、生徒たちが政治分野における男女共同参画についても理解を深められるよう努めてまいります。 次に、児童生徒がケアを担うことにより、欠席等の原因となることについてでございます。
主権国家でしか、すなわち通貨発行権がなければできない政策だったのですけれども、仮想通貨は今ほど復興政策部長おっしゃってくれたとおり、擬似的にそれを可能にしてしまいます。石巻市自体でしか使えない擬似的な通貨を発行し、市民参画の中で循環、そして今ほど市長が一生懸命育ててこられた観光、インバウンドで外貨を引っ張ってくる、私はそういうプランを今提案しています。
これはやはり民主制を基本とする、憲法の三大柱ですから、国民主権、そして民主制ですね。こういったものを尊重するという意味では極めて大事な側面であります。しかしながら、それと同時に、繰り返しになりますけれども、公の洗礼を受けているということでもって、その団体が、党派が有する危険性が無化されると、合理化されるということにはならないんですよ、これは。大変難しいことですよね。
少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、日本の未来をつくり、担う存在である10代をより早く政治に参画させることで主体的に政治にかかわる若者をふやしていく方針で、これまで以上に早い時期から体系的な主権者教育を行うことを求めております。また、先月には高校指導要領改定案で、公民の必修科目に「公共」を新設して、主権者教育に注力することを公表しました。
中国はパンダと主権問題を明白にリンクさせているわけであります。昨日も中国外交部が、尖閣は歴史的に中国固有の領土だなんていうことを言っているわけですけれども、これは我がほうが領土教育を義務化する高等学校学習指導要領の改訂案を発表したことに反発を示したものと思いますけれども、そうは問屋がおろさないわけであります。
さきの政権において国の主権やあるいは安全を著しく脅かすような事態が連続しました。これを受けて、このままでは我々の市民の生活も危ういと思って、合法適正な手続によって現在の職に至ったところであります。しかしながら、平和と協調を重んじ、そして万人を愛する精神は今も変わっておりません。
松山市では若い大学生なんかを活用しながら取り組んでいるんですけれども、一方では主権者教育も大変大切にしています。これが実は大学生のアンケート結果なんですけれども、主権者教育を受けている、受けていない、それから松山市に住民票を置いている、置いていないという学生のアンケート結果を集計したんですね。
エ、住民合意を無視することは、住民主権を否定することになります。地元住民も納得する方法で処理すべきと強く求めますが、見解を伺います。 ④、老朽化した河南総合支所の建てかえについて見解を伺います。 ◎亀山紘市長 それでは、ただいまの御質疑にお答えいたします。 初めに、安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。
それで主権国家なのかということになると思うんです。きっと米軍だと思っても、そういう低空飛行をやめてほしいと求める権利さえ奪われていることなのかというと、そうじゃないんですよね。
このようなときだからこそ、このような資金を地域に与え、地域主権を後押しする、この地域活性化助成金が必要だと考えますが、市長の御所見を伺います。 最後に、市民病院の手話通訳士配置についてお伺いをいたします。 海外で病気をした際、言葉が通じないことでコミュニケーションがとれず不安な思いをしたり、危険な目に遭った方は多いというふうに伺います。
拉致問題は、日本の国家主権の侵害であります。国民はその現実を知る権利があり、行政は知らせる義務があります。教育長の御所見を伺います。 本市は、拉致問題以外にも金剛山歌劇団の問題もあります。郡市長は、この北朝鮮問題に対し、本市のリーダーとしてどのように対処していくのでしょうか。郡市長のお考えを伺います。 次に、本市の観光施策について伺います。
北朝鮮による拉致被害は、言うまでもなく、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる最重要の問題でありまして、国連からも人道に対する罪と評価される深刻な人権侵害であります。
それは、いつでも言う住民対話、住民主権の中でやっているんですから。 ただ問題は、先ほど委員会の話が出ましたね。私は趣旨採択に対して、実は御案内のとおり、議長に対して動議を出しまして、趣旨採択に対する、ちょっと同じ採択でも、趣旨採択はよくないから、すぐに採択してけねかと動議を出して、そのとき多数決をとって、たしか３人差で……14対８か。
我が国の主権を脅かし、国際社会に深刻な脅威をもたらす無法国北朝鮮の暴挙に対し、断固として抗議するものであります。 累次の北朝鮮による弾道ミサイル対応に際して、消防局はもとより、危機管理室においては、Ｊアラート発出から三十分以内に数名が役所に駆けつけるという精励ぶりに、心から敬意を表します。
主権者である有権者の皆さん方も選挙ということがいかに優先順位が高いかということ。これまで足りない部分があるのではないかというふうに思います。
主権者教育に関する扱いにつきましては、小学校６年生の社会科の中で学習、それから中学校の公民の中で現代の民主政治と社会というふうな単元の中での学習、高等学校では文部科学省が作成した副読本を活用して、公民科を中心にそれを活用して学習しているという状況にあります。 また、中学校の生徒会の役員選挙の投票のやり方とか、そういう場合は選挙管理委員会の協力のもとに各学校で実施している場合もございます。