東松島市議会 2021-09-13 09月13日－一般質問－03号
有害鳥獣対策につきましては、本市では市が中心的役割を担って、農協、農済、この３者で構成する東松島市農作物病害虫防除協議会が主体となって当たっていると。その中で、カラス、カルガモ、スズメ、ハクビシンについて、計画的な駆除と箱わなを貸し出すなどの事業を行っている。それで、毎年一定数の捕獲実績を残しているということであります。
有害鳥獣対策につきましては、本市では市が中心的役割を担って、農協、農済、この３者で構成する東松島市農作物病害虫防除協議会が主体となって当たっていると。その中で、カラス、カルガモ、スズメ、ハクビシンについて、計画的な駆除と箱わなを貸し出すなどの事業を行っている。それで、毎年一定数の捕獲実績を残しているということであります。
過疎対策に特化した課の設置についてでありますが、過疎対策を効果的に進めるためには、本市の全職員が主体的に過疎対策に関する知識を持つことが必要であると考えております。また、今後進める過疎計画の策定に向けても、部や課の組織を横断しての総合的な検討が必要と考えております。
議会なんですよ、主体は。議員ではないですよ。そして議会の組織の中に議会運営委員会とか、特別委員会とか、常任委員会があって、この参考人制度及び議会制度を活用すると。 皆さん、いろいろ勉強したと思うんですが、参考人制度とか公聴会制度、これは地方自治法が昭和22年に設立して以来、ずっとこの議案がついてきているわけですね、文言が。そしてこれは、国会法51条でずっとあったんですよ。
具体的には、情報提供ネットワークシステムの設置、管理主体が総務大臣から内閣総理大臣に変更されることともに、関係条項の整理が行われたことから、本市の該当する２つの条例について所要の改正を行うものであります。 詳細については、議案参考資料３ページの資料２―１から４ページの資料２―２をご参照願います。 以上、議案第75号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
議案第５号の字の区域の変更については、宮城県が事業主体である農山漁村地域復興基盤総合整備事業気仙沼地区（大谷工区）の施行により、農地等の区画に変更が生じるため、本吉町窪などの字の区域を変更するものであります。
最後に、大綱３点目の地域包括ケアシステム推進の方向性についてでございますが、初めに生活支援体制整備事業の２層協議体におけるコーディネーター配置の検証状況についてですが、主な取組としては地域自治組織に配置される生活支援コーディネーターを中心に、地域支え合いの体制構築に向けた話合いと住民主体の取組を進めています。
それの運営主体とか、そういう問題などもかなり出てくるのかとも思いますし、やはり一歩踏み込んだ形で、今後の跡地を整備していく上での課題をやはりこちらからいろいろ持ち寄って、そして地元の人たちと真摯に話合いを持っていただく、やはりそういうことが必要ではないかと思うのですが、いかがですか。 ○議長（相澤孝弘君） 大塲市民協働推進部参事。
災害時の対応につきましては、県と運営権者が協力の上、被害状況等を調査し、関係市町村等との調整を行うとともに、被災後の復旧業務等を、引き続き県が主体となって行うとされております。 本市におきましても、日本水道協会をはじめ、災害応援協定を締結している団体の協力をいただきながら、切れ目のない水道水の供給に努めることとしております。
次に、大綱２点目、どう変わる、中学校部活動方針についてということで、学校の働き方改革により、休日の部活動を従来の学校主体から地域主体にしていくことを目標とした部活動改革案が示され、2023年度以降、地域に移行されるようだが、学校、教育委員会の取組と課題、指導者支援確保について伺います。中体連はどのように変わっていくのか。 大綱３点目、ＳＤＧｓの取組について。
市の取組だけでは浸透しにくい防災について、民間の組織が主体となって実施したことは大変価値のあることだと認識しております。
次に、コミュニティ・カーシェアの実施についてでありますが、本吉町山田地区で実施している移動支援サービスは、コニュニティ・カーシェアと同様のサービスで、地域住民の幅広い移動手段の確保及び地域主体による交通体系の仕組みづくりを目指すもので、地域の課題解決、コミュニティーの活性化を図る上で有効なサービスと認識しております。
今後は、短期間に多くの観光客が来訪する利点を生かし、観光事業者が主体となってビジネスも兼ねて必要な案内などを行うような形が望ましいと考えており、働きかけてまいります。 次に、森林文化センターの再建についてでありますが、現在、地域の方々や観光関係者に加え様々な市民団体などの御意見を伺うため検討会議を重ねており、前広に検討してまいります。
本来は事業主体となる市が工事を実施するものでありますが、施工内容が鉄道のレールに影響を及ぼす可能性がある載荷盛土や鋼矢板の打設工が近接施工となるため、ＪＲとの協議により、施工に係る工事費を市が全額負担し、ＪＲで工事を施工するための年度協定を締結するものでございます。 ○副議長（後藤錦信君） 横山悦子議員。 ◆１７番（横山悦子君） やはり施工は全部ＪＲです。
③の語り部の活動支援についてですが、現在本市においてはキボッチャが実施主体となって、奥松島観光ボランティアの会や野蒜地区住民等の協力による震災伝承の取組が進められているとともに、本市出身の学生等が組織する災害伝承活動グループによる語り部活動などが展開されております。
ＩＣＴ研修会の実施や情報交換を通じて、児童生徒の主体的、対話的で深い学びにつなげる学習活動の充実を図ってまいります。 また、昨年は中止となりました市中学校総合体育大会が、５月29日、30日の２日間にわたり実施されました。保護者の皆様をはじめ大会関係者の御協力により無事開催できましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
本案は、宮城県が事業主体である農山漁村地域復興基盤総合整備事業気仙沼地区（最知工区）の施行による農地等の区画整理に伴い、当該事業区域内の字の区域の変更申請があったことから、地方自治法第260条第１項の規定により提案するものであります。 45ページを御覧願います。別紙変更調書であります。
◆８番（櫻井政文） 引き続き④に関してなのですけれども、この運営管理の主体、これは地域一体ですることが望ましいと思うのですけれども、例えば海の家を運営する奥松島公社とか、観光物産協会、まちづくり協議会など、地域に関係する組織によるプロジェクトを立ち上げて運営することを提案しますが、いかがでしょうか。
そうした中で、不採算部門とかというのはやっぱり切り捨てていって、ニーズと合わせながらある程度の利益が出るようなものを中心にやっていくという考え方ですから、これから庁内のプロジェクトチームを中心に経営の主体性、例えば奥松島公社が中心となって、あと関係の商店から出資してもらうとか、あと石巻の出先の人たちも入れてやる、そういうものはもう少し具体になってこないと具体的に動かないけれども、考え方はこれから庁内
次に、国・宮城県等との連携については、これまで築いてきた国、宮城県、航空自衛隊松島基地、友好都市各自治体等との友好関係を一層強化するとともに、民間企業や大学、ＮＰＯなど多様な主体との連携を深めてまいります。
126: ◯市長 本市が主体的に動くべきではないかという御趣旨だというふうに思います。本市もこの間、市役所を挙げて、そしてまた議会の皆様方の御理解をいただきながら新型コロナ対策に当たってきたところでございます。今般、大変厳しい状況の中でございますけれども、今、様々な検査体制の拡充、そしてまたいろいろな対策を見ていかねばならないというふうに思っているところでございます。