東松島市議会 2022-02-25 02月25日-会派代表質問-05号
そこが少し気になった部分で、4月からは新たに東松島市観光物産公社という名前で、そこが今までの一般質問の中でも、それに主体的に取り組んでいただくのだみたいなお話をされていたような気がするのですけれども、現状の奥松島公社の人たちの中で、そういうスキルを持った方が果たしていらっしゃるのかなというのが私としては心配なのです。
そこが少し気になった部分で、4月からは新たに東松島市観光物産公社という名前で、そこが今までの一般質問の中でも、それに主体的に取り組んでいただくのだみたいなお話をされていたような気がするのですけれども、現状の奥松島公社の人たちの中で、そういうスキルを持った方が果たしていらっしゃるのかなというのが私としては心配なのです。
(2)、児童生徒の地域貢献、郷土愛の醸成、社会の一員として児童生徒も主体的に参加し、活躍する取組についてお伺いいたします。 (3)、児童生徒の学びが進化する中で、委員の熟議が必要となってまいります。現在各校年4回ほどの会議実施でございますが、今後分科会等を設置し、より深い熟議を重ね、コミュニティ・スクールのさらなる可能性を模索すべきと考えられますが、見解をお伺いいたします。
もう一つ、2番目としまして、児童生徒のやる気を起こさせる事業を行おうとする、市が主体になるだけでなくて周りの団体であるとか企業なんかも、そういうような取組なんかは進めているところでありますけれども、そういうところに対する補助等についてはどのように考えているのか。
本案は、宮城県が事業主体である農山漁村地域復興基盤総合整備事業気仙沼地区(杉ノ下工区)の施工による農地等の区画整理に伴い、当該事業区域内の字の区域の変更申請があったことから、地方自治法第260条第1項の規定により提案するものであります。 7ページを御覧願います。 (別紙)変更調書であります。
そういう中で、本市が主体となってオートキャンプ場の設置については、せっかくのご提案ですけれども、難しいのでないかなと考えております。 次に、(5)についてお答えいたします。松島“湾”ダーランド構想については、平成25年に日本で初めて世界で最も美しい湾クラブにこの松島湾を決めたのです。
今回の変更は、平成25年度からから宮城県が事業主体として実施してきた311地震災北上運河河川災害復旧事業の施工に際し、宮城県が河川堤防復旧に係る事業用地として取得した国有林地を県有地として登記するため、浜市字須賀松及び矢本字三本松、鎌沼、板取、下立沼前の区域に編入する字の区域変更を行うものであります。
地域コミュニティーにおいては、自治会や振興会を核とし、企業や各種団体など多様な主体が互いに連携・協力することで、それぞれの特性を生かし、役割を分担しながら、地域課題の解決を図る地域協働をより一層推進し、地域の維持・活性化を目指すとともに、活動拠点となる公民館の多機能化、まちづくりセンター化について、地域の機運醸成がさらに図られるよう取り組んでまいります。
29: ◎市長(菅原 茂君) 三陸沿岸都市会議につきましては、三陸道が全線開通した後もテーマを考えながら、1回目は三陸道絡みになるかも分かりませんが、テーマを変えながら三陸地域の課題や、また振興についての契機となるような大会をしていこうということになっておりますので、本市も主体的に関わっていきたいと思います。
さらに、市内の酒販店と農家の若い後継者が主体となって、本市産の酒米を使った純米吟醸酒「想~KOKYO~」が生産、販売され、好評を得ております。 このように、本市には観光振興にもつながる様々な食の資源がありますので、今後、本市の統一ブランドの確立に向け、さらなる取組を研究してまいります。 次に、(5)についてお答えいたします。
この住宅公社に委託したというだけで、自分たちは関係ないような形ではなくて、あくまで主体は市だと思うんです。住宅課がきちっとそれを管理する、住宅公社に対しての要求なり、あるいは自分たちも行くとかという力を合わせなければ債権は回収できないと思います。
また、漁業では、宮城県が事業主体として実施している漁業定着支援業務のうち、本市からは4事業者が漁業研修及びみやぎ漁業就業オンラインフェアに参加しておりまして、研修受講生のうち、複数の方が本市での就業にも興味を示しております。
このような不測の事態に備えまして、ふだんから岩手県をはじめ、釜石市と漁協が一体となって、基幹漁業であるワカメ養殖を主体に、養殖業を安定的に発展させるための自衛手段としてのぎょさい加入を強く指導してきました。当地区では、ワカメ、昆布、ホタテガイの特定養殖共済に対して、実質負担掛金の10%が釜石市から交付されております。
が令和7年度までにということだったのですけれども、ちょっと宮城県のほうの情報化推進ポリシーのほうでは2024年となっているのですけれども、これは多分県内に存在する自治体のほうでは、令和7年度までなのですけれども、令和6年までにはある程度の決まった仕組みというか、そういうのをつくるような形になるのか、それとも各市というか、各市町村が頑張って進めなさいよという形で、各市がおのおの頑張ってやるのか、県が主体
先ほどお話ししましたとおり、当初は一番経済的な近隣の漁港の防潮堤工事というところで見込んだんですが、どうしても工程調整、そちらの工事と今回の載鈎漁港の工事の日程が合わないということで、事業主体がこちらの防潮堤工事からの搬出ということで、この工事の中で見るということでございます。
平成25年度から宮城県が事業主体として受益面積196.5ヘクタールで実施している農山漁村地域復興基盤総合整備事業西矢本地区について、土地改良法に基づく換地処分が令和4年7月から予定されております。
その各主体との総括の共有策についても伺います。
そのページを見ますと、「あらゆる年齢層に応じた健康づくりを進めることが必要であることから、市民一人一人が自分の問題と捉え、主体的に生活習慣の見直しに取り組むことを目指します」との説明があります。この健康意識の向上の部分ですが、どのような取組がされているのか。
完了予定については、全工区において今年度中の事業完了を目指し、事業主体である県と連携し、鋭意取り組んでまいります。 次に、最知工区の換地に係る清算金事務についてでありますが、清算金事務を行うに当たっては、事務を担う地元清算団体を決定する必要があります。
病院や高齢者施設、障害者施設などの社会福祉施設の避難対応については、宮城県が主体となって施設ごとに避難計画が作成されております。これにより、それぞれの施設ごとにUPZ外の施設とマッチングされ、避難先施設が確保されております。