66件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

栗原市議会 2018-06-25 平成30年文教民生常任委員会 本文 開催日:2018年06月25日

栗原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の第10条第3項、第4項を学校教育法の規定により、幼稚園小学校中学校高等学校または中等教育学校教諭となる資格を有する者を教育職員免許法昭和24年)法律第147号第4条に規定する免許状を有する者に改め、第10条第3項に第10号として5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者を加えるものであります。

栗原市議会 2018-02-21 平成30年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年02月21日

次に、中高一貫校、いわゆる中等教育学校についてでございます。これは2つに分けました。  中高一貫校「中等教育学校」は、前期中等教育と後期教育を一貫して教育する学校で、中学校高等学校を合わせた年限に相当する6年間の一貫教育を行う学校として、学校教育法改正、要するに平成10年により新たに定められた学校の種類というか、学校種と書いております。

仙台市議会 2017-02-22 市民教育委員会 本文 2017-02-22

国、県の制度に加え、市独自の努力で仙台高校、青陵中等教育学校でも35人学級が導入をされてきました。また、特別支援学級においても、国で定めた定員は8名ですが、市として6名を超えたクラスに支援員をつけて、対応されています。  国による教員人件費負担は、児童数によって決まる基礎定数と、要求に応じて認められる加配定数に対して出されます。

仙台市議会 2016-09-21 市民教育委員会 本文 2016-09-21

仙台市は独自に仙台高校、青陵中等教育学校におきまして35人学級を導入しておりますので、そのことによりまして健全な成長をもたらすという貴重な実績も上げております。ちょうど来年度から勤務制における教職員の人件費が本市政令市へ権限移譲されることとなりましたので、市教育委員会が加配を少人数学級編制に活用すれば、現在の加配措置だけでも大幅に35人学級に拡大できる条件はあると思っております。  

仙台市議会 2016-06-23 市民教育委員会 本文 2016-06-23

あわせて、今回の調査におきましては、全ての市立小中学校中等教育学校教員等に対しても教科書検定採択期間中において、教科書会社からの働きかけ等がなかったかにつきましても調査を行いました。  2、調査の結果です。  (1)教科用図書選定協議会委員等の立場にあった教員8名に関する調査についてでございます。  

岩沼市議会 2016-06-20 平成28年第3回定例会(2日目) 本文 2016.06.20

平成30年度には小学校特別支援学校の小学部、そしてまた、平成31年度からは中学校中等教育学校の前期課程、そして、特別支援学校中学校では特別の教科道徳の検定教科書を用いた授業を順次実施されることとなっております。  御存じのとおり、教科書においては、今年度が小学校用、そしてまた、来年度でありますけれども中学校用の教科書が検定されるというふうに伺っております。  

仙台市議会 2016-03-08 平成28年度 予算等審査特別委員会(第10日目) 本文 2016-03-08

青陵中等教育学校仙台高等学校で35人学級編制にしていますよね。なぜやっているのか、その効果について伺っておきたいと思います。 36: ◯高校教育課長  青陵中等教育学校仙台高校において35人学級を実施しているということですが、まず仙台高校につきましては、基本的に40人を定数として教員を配置しております。

仙台市議会 2016-03-07 平成28年度 予算等審査特別委員会(第9日目) 本文 2016-03-07

56: ◯教職員課長  現在の配置状況でございますが、小学校22校で24名、中学校16校で19名、中等教育学校へ1名、特別支援学校へ2名、合計46名を配置しておるところでございます。 57: ◯高橋卓誠委員  現在配置している学校以外で、配置申請の要望はどれくらいあるのでしょうか。

栗原市議会 2015-09-16 平成27年第5回定例会(第3号) 本文 開催日:2015年09月16日

中等教育学校の在学者数が増加……、要するに、このことは中等教育学校の在学生は多くなっている、小中学生は少なくなっていますが、ということでございます。栗原市では、金成小中学校での一貫教育が進められております。中高一貫教育についても1つの方向性として教育委員会で示しておりましたが、これはどのようになっているのでしょうか、この件をお伺いいたします。  次に、4点目であります。

美里町議会 2015-09-02 平成27年第4回定例会(第2号) 本文 2015-09-02

この学校施設環境改善交付金、対象校は公立小学校中学校幼稚園特別支援学校中等教育学校の前期課程、対象施設児童生徒及び教職員などが使用する全ての部屋、理科室など特別教室の屋内運動場も含むとなっています。交付金の算定割合は、対象工事費の下限額が400万円、上限額が2億円、過去において児童生徒が急増した市町村にあっては3億円。こういう交付事業がございます。  

大崎市議会 2015-07-01 平成27年 第2回定例会(6月)-07月01日−06号

司書教諭の配置については、学校図書館法第5条及び附則第2項の規定により、平成15年度以降、12学級以上の学校小学校中学校高等学校中等教育学校特別支援学校司書教諭を必ず配置しなければならないこととされていますが、本市では、図書館補助員として大規模校以外、小中学校を兼務されています。  

角田市議会 2014-09-30 平成26年第373回定例会(第5号) 本文 2014-09-30

被災生徒奨学資金の償還方法を「所得連動返還型無利子奨学金」から「給付制の         奨学金」に改めることを求める意見書  東日本大震災によって被災した公私立の高等学校専修学校(高等課程を有する)、中等教育学校の後期課程特別支援学校の高等部に在籍する生徒のうち、今回の東日本大震災に被災し修学困難となった多くの生徒について、希望を持って修学できるように、奨学資金制度を設けられ、「平成23年度被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金

仙台市議会 2014-06-18 平成26年第2回定例会(第3日目) 本文 2014-06-18

中高一貫教育仙台市立青陵中等教育学校を除く県内公立高校七十六校中、七十二校が県立高校であり、市立高校は仙台市が四校、石巻市が二校となっています。全体に占める割合が小さいから県教委の判断に全て委ねていいというのは甚だ問題です。さきに見たように市内の中学三年生の多くが大きな悩みを抱える試験制度に対し、異議を唱え、制度の改善を求めるべきと考えるものです。  

仙台市議会 2014-03-10 平成26年度 予算等審査特別委員会(第9日目) 本文 2014-03-10

134: ◯学事課長  教育振興費は、定時制を含む全ての仙台市立高等学校及び青陵中等教育学校授業に必要な費用を賄っております。その概要といたしましては、教育コンピューターのリース、更新、並びに維持等に約1億2800万円、実験、実習用の消耗品購入等に約2500万円、教材備品や実習機材の購入に約1100万円、そのほか、図書や理科教材の購入等に約1550万円となっております。

仙台市議会 2014-02-26 市民教育委員会 本文 2014-02-26

32: ◯学事課長  本市に委託される事務は、本市が設置する高等学校及び中等教育学校の後期課程に在学する生徒に係る高等学校等就学支援金の支給に関する事務であり、各学校で行うことを想定しております。  保護者の方からは、申請書及び世帯収入所得を証明する書類を在籍する学校へ提出していただきます。

仙台市議会 2014-02-13 平成26年第1回定例会(第1日目) 本文 2014-02-13

次は、第五十四号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例でありますが、これは、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正を考慮し、高等学校及び中等教育学校の後期課程授業料を徴収することとするとともに、貝森小学校を国見小学校に統合し、中野小学校を廃止するものであります。  

仙台市議会 2013-12-06 平成25年第4回定例会(第2日目) 本文 2013-12-06

この条例案の第五条では、利用者の範囲を、本市の設置する小学校中学校中等教育学校の前期課程及び特別支援学校児童及び生徒と限定しています。しかしながら、この基金が広く被災地の復興目的としていることから、利用者についての限定をせず、市外の被災者や本市市民に広く開放すべきであり、土日利用も含め、さらに有効施設利用を図るべきと考えますが、御所見を伺います。  

仙台市議会 2013-10-01 平成24年度 決算等審査特別委員会(第10日目) 本文 2013-10-01

164: ◯教育指導課長  仙台市では、全市立中学校及び高等学校に各1名、中等教育学校には2名のALTを配置し、授業のみならず、学校行事等においても活動しているところでございます。また、平成23年度より小学校国語活動が必修化になったことから、中学校区を基本といたしまして、各小学校への派遣を行っております。