石巻市議会 2009-09-04 09月04日－議案説明・質疑－02号
あと地域産業の活性化という点でありますけれども、１次産業と中小企業が連携して行いますこういったものにつきましては、農商工連携というふうな考え方も非常に貢献すると。さらには、地元の農業生産法人や担い手の方々とも連携すると。
あと地域産業の活性化という点でありますけれども、１次産業と中小企業が連携して行いますこういったものにつきましては、農商工連携というふうな考え方も非常に貢献すると。さらには、地元の農業生産法人や担い手の方々とも連携すると。
下に差しかえとございますが、差しかえの７ページ、下から４行目、中小企業振興資金融資損失補償（平成18年度貸し付けによる分）、平成21年度から平成22年度まで２カ年と表記し、説明をいたしておりましたが、平成21年度から平成28年度まで８カ年間に訂正するものでございます。 次に、別紙のまた121ページをごらんいただきたいと存じます。121ページでございます。
そういったものと、もう一つは、こういった取り組みをするのは基本的に大企業だけですので、国内の中小企業と大企業が連携をしてする仕組み。これは中小企業が何らかの排出削減をすると、それに対して大企業が技術や資金を提供する、それによって減った分は大企業が減らしたものとするというふうな、大企業と中小企業との間での排出削減のクレジットの仕組みです。
中小企業版につきましては、現在みちのくＥＭＳという愛称で、みちのく環境管理規格認証機構が規格の普及を行っています。学校版につきましては、現在、杜の都のエコ・スクールとして、市立小中学校の全校で認証取得し、それぞれ環境行動の目標を立てて取り組んでいるところでございます。
大崎市としても、不況に苦しむ厳しい中小企業の資金繰り支援を一社でも多く該当し、認定できるよう支援が必要であります。 そこで、お伺いをいたしますけれども、本市では中小企業の資金繰り支援対策として、緊急保証制度を利用するためには市の認定が必要でありますが、市ではどれだけ認定されたのか、お伺いをいたします。
今後、当分の間、雇用経済情勢の好転はなかなか見込めないものだと、厳しい状況が続くものだと予想されておりますことから、引き続き市民生活の安定、中小企業などの経営安定化を図るため、大崎市としては引き続き追加の雇用対策と経済危機対策による内需拡大に強力に取り組み、景気回復に向けた対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◎産業経済部長（高橋幹夫君） 昨年、財団法人の中小企業総合研究機構の調査研究事業としてこちらを調査していただきました。その方向性として、報告書をいただいたところでございます。
その中に、中小企業への運転資金の調達のために緊急的な保証枠あるいは貸し出し枠の拡大をして中小企業を支援してきたということもありましたし、定額給付金や子育て応援特別手当などの実施によって市民の生活支援を実施して支えてきたという、今まで行ってきた施策があるわけですが、その今まで行われてきた施策が、地域経済や大崎に住んでいる市民の生活にもたらした効果を、今、緊急雇用対策をこれから行っていくに当たって、現状
産業支援の組織づくりにつきましては、中小企業庁所管の財団法人中小企業総合研究機構の支援のもと、中小製造業の今後の具体的展開方向と支援のあり方について、市工業会総会と連動して調査報告会を開催しました。今後は、準備会の設立に向け、体制整備に努めてまいります。 企業誘致につきましては、7月に東京で開催される宮城県企業立地セミナーなどを活用し、積極的な企業誘致活動に取り組んでまいります。
補正の主な内容は、市単独事業として、家庭内暴力を避けるため配偶者と離れて暮らしているＤＶ被害者に対し、定額給付金と子育て応援特別手当に相当する額を支給する緊急生活支援交付金及び中小企業向け金融支援として、中小企業振興資金融資信用保証料補給金を追加したのを初め、国の補正予算の成立に伴い別表に記載した地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した各種事業及び緊急雇用創出事業を追加いたそうとするものであります
また、宮城県北部地域食品関連産業等活性化基本計画において、本市が集積区域に指定され、工場の新増設などの際、優遇措置が受けられる見込みとなったことから、市の中小企業振興資金融資や企業立地奨励制度とも組み合わせながら、その活用を促進し、地域経済の活性化に努めてまいります。
何も効果がないということを言っているわけではありませんので、こういったことをやるにつけてはもっとしっかりとした一つの見通しなり、計画なり、そういったものをしっかりと打ち出して私たちに知らしめることによりまして、多くの地元の皆さんや地元の中小企業の皆さんにもこれを説明をしていくことができるわけです。ただ単に１００億円上乗せをしたということだけでは、全然ぴんと来ないと思うんです。
しかも、私は商工会議所にも行って、中小企業課のエキスパートにもお話を聞いてきました。その中でやっぱり青色と白色は、国の段階でも明確にしているのです。２つの制度があるわけです。しかも、青色の場合は十分な諸帳簿を整理する。そのためには、すべからく明らかになる。情報開示と同じ、亀山市長の情報開示と同じ。
方策といたしましては、中小企業の経営安定化対策が重要であり、産学官など多様な分野との交流を推進し、先端の技術や情報の活用を図りながら、宮城県初め各関係機関、団体との連携を強化し、地元企業の育成と産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
先ほど福祉文教のほうからの常任委員長からは報告ありましたが、この事業の発注に当たりまして、この目的は中小企業に対する活性化、あるいは経済危機対策ということでございますので、その辺の関連で地元発注に十分留意するようにというような意見が出ましたかどうか。
特に、中心部商店街の保護と育成を目的に制定された百貨店法、中小企業基本法、大規模小売店舗法のうち、大店法の規制緩和、そして廃止や、中小企業基本法の改正などによって、企業間競争が激化したことが挙げられます。
それから、2)の中小企業の立地等に対する超低利融資・設備資金貸付等が受けられるということでございます。 それから、3)の集積区域の区域内において、ここで言う「区域内」とは本市の全域でございます。本市の中で特に重点的に企業立地を図る区域においては、工場立地法の特例により条例制定による特定工場の緑地面積率等の緩和措置が受けられるというふうなことでございます。
換言すれば、本市の経済を支えているのは、これら中小企業の事業者の方々であります。これらの中小企業が元気になることが不可欠であることはもちろんでありますが、こうした中小企業に加え、新たに創業するような方々が次から次に立ち上がることが望ましいものと考えます。
同法は農林水産業と商業、工業等の産業間の連携を強化し、地域経済を活性化するための法的な枠組みを整備し、業種の枠を超え、中小企業者と農林漁業者が共同で申請した計画を認定した場合、農林水産省と経済産業省が共同で支援するものであります。この法律が施行されてから各地で事業認定が行われ、具体的に立ち上げが始まっているところもあります。
本市を取り巻く地域経済の厳しい現状に配慮いたしまして、地元中小企業の経営の安定と雇用の確保を図るため、先般、仙台市経済活性化・雇用対策本部会議におきまして、公共事業の早期発注、工事請負代金の迅速な支払い、そして地元優先発注の徹底などの対策に全庁挙げて取り組むこととしたところでございます。