石巻市議会 2021-03-17 03月17日－一般質問・委員長報告・討論・採決－11号
次に、第51号議案令和２年度石巻市一般会計補正予算（第10号）、歳出、７款商工費、１項商工費、４目東日本大震災関係費では、中小企業の小口融資損失補償金の融資状況について質疑があり、融資制度は一般融資枠、東日本大震災の災害関連枠及び小企業小口融資の３つがあるが、昨年度と比較し、一般枠が60件に対し12件、災害関連枠が340件に対し74件と減少傾向にあり、原因としてはコロナ禍において国や県のより有利な融資制度
次に、第51号議案令和２年度石巻市一般会計補正予算（第10号）、歳出、７款商工費、１項商工費、４目東日本大震災関係費では、中小企業の小口融資損失補償金の融資状況について質疑があり、融資制度は一般融資枠、東日本大震災の災害関連枠及び小企業小口融資の３つがあるが、昨年度と比較し、一般枠が60件に対し12件、災害関連枠が340件に対し74件と減少傾向にあり、原因としてはコロナ禍において国や県のより有利な融資制度
続きまして、もう一つの商工業振興支援事業補助金でございますが、こちらは地域経済の活性化を図るために国が行う中小企業等事業再構築促進事業に要する経費の一部を補助するものでございまして、補助率といたしましては６分の１で、限度額が500万円という形の予定をしているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 古内観光交流課長。
感染症の収束が見通せない状況にありますことから、引き続き新年度におきましても本市地域経済を支える中小企業、小規模事業者の方々の資金繰り、事業継続支援に取り組んでまいりますとともに、中小零細事業者の方々にも各種支援制度を御活用いただけますよう、中小企業応援窓口などを通じまして丁寧に対応してまいります。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により著しく売上高が減少している事業者に対し、事業継続を下支えするために支援金を給付いたしました事業継続支援金給付事業や新型コロナウイルス感染症により売上げの減少などの影響を受けた中小企業者に対する県制度融資、新型コロナウイルス感染症対応資金の市長認定申請の状況等によりまして、市内事業者の多くが新型コロナウイルス感染症に起因して売上高等が前年同月に比して20％以上減少
サポートの一例といたしましては、中小企業融資制度としまして、２億5,000万円を市内各金融機関に預託し、その10倍の25億円を保証限度額として１企業当たり2,000万円を限度に運転・設備資金の融資を行っており、令和元年度は66件の貸付けを実施いたしております。
に取り組む中小事業者等の事業を支援するとともに、市民の消費意欲の喚起を図り、ひいては本市経済の活性化を推進する新型コロナウイルス感染症対応広告宣伝事業として560万円、感染症流行中や終息後に備えた経済活動及び新たなチャレンジを支援するため、魅力的な新商品、販売方法等の開発等にかかる費用の一部を補助する物産品開発・改良支援事業補助金として1,000万円、感染症による影響を踏まえ、金利負担の軽減など中小企業者
これは、地方創生推進交付金を活用した移住支援事業として、東京23区の在住者または通勤者が本市へ移住し、県が指定する中小企業へ就業した際などに、１世帯当たり最大で100万円を補助しようとするものです。 これに充当する財源として20、21ページをお開き願います。16款県支出金１項県負担金１目総務費県負担金１節総務管理費負担金に宮城県移住支援事業負担金300万円を見込んでおります。
次に、112ページ、４目の４中小企業等融資関係費に198万8,000円を計上しておりますが、これは損失補償金の確定に伴い、措置したものでございます。
特に、中小企業振興条例をつくって、地元の事業所を大事にしていきましょうとうたっている市が、ほかの市でやっていないから、うちも５者を続けるということではなくて、一関市のようにやっている市があるのであれば、３者ということもできるんじゃないかと。
次に、288ページ、10中小企業等融資関係費では、事業資金を必要とする中小企業事業者の負担を軽減するための経費として８億6,000万円を措置しております。 次に、11リボーンアートフェスティバル開催支援事業費では、８月から９月にかけて、市中心部や牡鹿地区を中心に開催されるリボーンアートフェスティバルの運営に対する支援などとして3,908万4,000円を措置しております。
今後新たに工業団地も整備しようとしていることで、期間を３年間延長するというのは非常に理解できるわけなんですけれども、今回、企業立地促進を図るため、例えば要件を緩和するとか、ハードルを下げるというのであれば理解できるんですけれども、今回、製造業以外の指定企業者の要件について、事業開始時における新規雇用者を５人以上から10人以上、中小企業者は３人以上から５人以上へと引き上げた。
次に、第71条は、固定資産税の減免について規定したものでありますが、第60条の２で新たに課税免除を適用する公益的な使用等の規定と独立行政法人中小企業基盤整備機構が所有する土地に関する減免規定を削除することから、条文を改めるものであります。 次に、附則でありますが、第１条は、本条例の施行期日について規定するものであります。
３年度仙台市一般会計予算 │ │ │ │ □ 第１条 歳入歳出予算中 │ │ │ │ 歳 出 第 ６款 経済費 │ │ │ │ □ 第２条 債務負担行為中 │ │ │ │ 中小企業活性化
疲弊した経済の回復には３年かかると見る専門家もおりますが、市長は感染症拡大の影響をもろに受けている中小企業等への市独自の支援策を実施してきました。施政方針の中では触れられていないので、多くの市民に知ってもらいたく、私から幾つか事業について紹介したいと思います。
特に、本市においては、緊急支援の観点から令和２年12月議会において福祉サービス事業者・医療機関等緊急支援事業、感染症対策商工業振興支援事業として、中小企業・小規模事業者緊急支援事業、感染症対策商工業支援事業として宿泊施設緊急支援事業が可決、成立をいたしました。
本市では、市内商工業への支援の充実を図るため、令和元年５月に「東松島市中小企業・小規模企業振興基本計画」を策定し、以来当計画に基づきまして市の育成融資等による金融支援、創業支援補助金、東松島市商工会への運営費補助金、地域振興商品券の発行事業などを実施してまいりました。
（３）中小企業振興資金による金融政策の充実について。 コロナ禍における資金繰り需要への対応と、経営体質の強化に資する中小企業振興資金による金融施策を継続するとしていますが、その内容についてお伺いいたします。 福祉・地域コミュニティーについて。 （１）高齢者の活躍の場の創出について。
中小企業・小規模企業などの経営支援は、「白石市中小企業振興資金融資制度」を活用して中小企業などの経営安定化や振興発展に努めるとともに、信用保証料を補給することで負担軽減を図ります。 また、特産品・伝統産品の振興として、白石温麺や白石和紙、弥治郎こけしなどの特産品・伝統産品の販路拡大や、継承・発展に対する取組を支援します。
また、昨年12月の令和２年第４回定例会でお認めいただいた福祉サービス事業者及び医療施設等に対する緊急支援、中小企業及び小規模事業者の事業継続を支える緊急支援並びに宿泊客が激減し経済的損失を受けている市内宿泊施設事業者に対する緊急支援につきましては、年明けから申請の受付及び給付を開始しております。
新聞の切り抜き等で私も読んでおるのでありますが、要望事項として、１つ目は、割増し商品券の再発行と増額による一層の活性化、２つ目が、地域経済維持協力金の再支給、３つ目が、県中小企業経営安定資金への利子と保証料の補給と、この３項目要望を出されたそうであります。その際、市長が答弁していますが、新聞に報道されていますが、要望を十分加味し、交付金に応じて補正予算を組んで対応したいと答えたと報じられました。