気仙沼市議会 2022-09-16 令和4年第127回定例会(第4日) 本文 開催日: 2022年09月16日
一般的な方法でやると、なかなか中小企業は難しくなってしまって、かえって大企業を応援するようなことになりかねないという話もありましたので、ぜひ地元のやっぱり業者を使っていい工事をしてもらうというところに、どういうふうに気仙沼版ができるのかと思っていたんですが、その辺は何か検討材料あるんでしょうか。
一般的な方法でやると、なかなか中小企業は難しくなってしまって、かえって大企業を応援するようなことになりかねないという話もありましたので、ぜひ地元のやっぱり業者を使っていい工事をしてもらうというところに、どういうふうに気仙沼版ができるのかと思っていたんですが、その辺は何か検討材料あるんでしょうか。
特に中小企業振興会議だったですか、何かしばらく開かれてないみたいですが、まさしくそういうところで共有されていくものかなと思っていたのですが、その辺の考え方を確認いたします。
デジタル化は、生産性に劣るとされる地方や中小企業にとっても新たな成長のチャンスであり、高齢化社会における暮らしやすさの追求にとっても必要不可欠な手段であります。
その主な内容ですが、通常分として、大島中学校統合記念事業実行委員会による記念碑の設置費用の一部を補助する「大島中学校閉校記念碑設置事業補助金」として30万円、新型コロナ対応分として、市魚市場卸売業者である気仙沼漁業協同組合に対し、感染症の影響(魚価安)による減収分の一部を支援する「市魚市場卸売業者支援給付金」として1,200万円、「中小企業振興資金融資等信用保証料補給金」として400万円を追加し、「
ビジネスサポートセンター設立のきっかけは、議会の行政視察からの提案であり、他市においてはトラブルが発生した事例もあるものの、それを他山の石として当市に設置された気仙沼ビジネスサポートセンターは、多くの可能性を秘める中小企業・小規模企業の多い当地方にとって、期待するところが大きいものがあります。昨年6月に開所して以来の実績、効果、そして今後の展開についてどのように考えるかを伺います。
商工業・サービス業の振興については、引き続き気仙沼ビジネスサポートセンターによる中小企業・小規模企業の売上げ向上に向けた伴走支援を行うほか、ポストコロナを見据え販路拡大を図るために商談会へ参加する事業者を支援する物産品販路拡大等事業を継続してまいります。 あわせて、コロナ禍における中小企業者の資金繰り需要への対応として、中小企業振興資金融資あっせん等の金融対策を継続してまいります。
仙台市においては、奨学金返還支援対象企業としての認定を受けた市内の中小企業などへ就職した人に、入社後3年間、合計54万円を支給する制度を実施中であります。仙台市の市政だよりの6月号、「自分に合った仕事を見つけよう!」
177: ◎市長(菅原 茂君) 本市でも議会からもお話がありまして、中小企業・小規模事業者の振興の基本条例をつくって、それに対する会議体もつくりました。会議体から出てきたものは、まずはビズとして、これは議会からも提案がありまして、スタートしているところでございます。
に取り組む中小事業者等の事業を支援するとともに、市民の消費意欲の喚起を図り、ひいては本市経済の活性化を推進する新型コロナウイルス感染症対応広告宣伝事業として560万円、感染症流行中や終息後に備えた経済活動及び新たなチャレンジを支援するため、魅力的な新商品、販売方法等の開発等にかかる費用の一部を補助する物産品開発・改良支援事業補助金として1,000万円、感染症による影響を踏まえ、金利負担の軽減など中小企業者
特に、中小企業振興条例をつくって、地元の事業所を大事にしていきましょうとうたっている市が、ほかの市でやっていないから、うちも5者を続けるということではなくて、一関市のようにやっている市があるのであれば、3者ということもできるんじゃないかと。
(3)中小企業振興資金による金融政策の充実について。 コロナ禍における資金繰り需要への対応と、経営体質の強化に資する中小企業振興資金による金融施策を継続するとしていますが、その内容についてお伺いいたします。 福祉・地域コミュニティーについて。 (1)高齢者の活躍の場の創出について。
例えば、中小企業振興資金のように預託という仕組みがあって、それが10倍に変わって、市中の皆さんにお借りしていただく、その基本的な原資の大方は銀行からお金が出るわけであります。
今後は、産業連関表の分析・活用や消費動向調査など、さらなる地域経済の実態把握に努めながら、中小企業・小規模企業振興会議において、本市産業のあるべき姿や市全体の経済構造に係る骨太の議論、政策誘導を行うなど、持続可能な地域経済の実現を目指すべく、官民一体となって取り組んでまいります。
衛生環境の改善を図るコミュニティセンター改修事業として743万4,000円、独り親世帯を対象に、感染症の影響による子育ての負担の増加や収入の減少に対する支援を行うひとり親世帯臨時特別給付金支給事業として3,637万4,000円、ワクチン接種の開始に備え体制を整える新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業として1,583万3,000円、感染症の拡大により経営に大きな影響を受けている唐桑・本吉地域の中小企業
本案は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律が、本年10月1日に施行されたことに伴い、当該法令を引用している2つの条例において条ずれなどが生じたため、所要の改正を行うものであります。 50ページをお開き願います。 条例案であります。 51ページを御覧願います。
議案第15号の気仙沼市企業立地奨励条例及び気仙沼市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定については、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法令を引用している条例に生じた条ずれなどを解消するため、所要の改正を行うものであります。
本年5月22日、静岡県富士市は、中小企業、小規模企業への伴走型支援を行う富士市産業支援センター、通称「f-Biz」の事業を6月末で休止するということを発表いたしました。
私からは、徴収猶予の20%の減少ということの基準なんですけれども、これにつきましては、政策金融におきます中小企業向けの、実質無利子、無担保融資の条件が売上高20%の減少であること、それからリーマンショック直後の企業の四半期別の売上高の減が最大で20.4%であったことを踏まえまして、国から示されたものでございます。
3、気仙沼市中小企業・小規模企業振興基本条例の趣旨では、「中小企業・小規模企業は、本市経済の成長に寄与し、雇用を創出するなど、本市の発展の原動力となるとともに、地域貢献、地域振興に資する活動等を通じて地域社会を支え、市民生活の向上に大きく貢献しています」とあります。
また、個社の経営面においては、静岡県富士市のエフビズをモデルとした公的な中小企業支援機関「(仮称)気仙沼ビズ」の開設を目指し、来年度からその準備に取りかかることとしており、新規事業開発、マーケティング、販売促進など経営全般に関して、各企業の個別相談やサポートを行うことで、経営強化による賃金向上や新規雇用創出を目指してまいります。