仙台市議会 2021-04-16 令和3年度 新型コロナウイルス感染症関連補正予算等審査特別委員会(第2日目) 本文 2021-04-16
また、本市では、地域産業応援金によりまして、国の持続化補助金の採択を受けた事業者の皆様への上乗せ支援を行うとともに、中小企業応援窓口におきまして補助金の申請支援も実施しておりますことから、まずはこうした支援制度を御活用いただきたいと考えております。
また、本市では、地域産業応援金によりまして、国の持続化補助金の採択を受けた事業者の皆様への上乗せ支援を行うとともに、中小企業応援窓口におきまして補助金の申請支援も実施しておりますことから、まずはこうした支援制度を御活用いただきたいと考えております。
活用できる支援制度の一覧やフローチャートなども作成しながら、対象となる事業者の方々への分かりやすい情報提供に努めてまいりますとともに、中小企業応援窓口などを通じまして、各種支援制度の活用を案内してまいります。 また、中小企業診断士などの専門家に御協力いただくことや、担当部署における必要な人員の確保など、協力金や支援金の速やかな支給に向け体制強化を図ってまいります。 以上でございます。
感染症の収束が見通せない状況にありますことから、引き続き新年度におきましても本市地域経済を支える中小企業、小規模事業者の方々の資金繰り、事業継続支援に取り組んでまいりますとともに、中小零細事業者の方々にも各種支援制度を御活用いただけますよう、中小企業応援窓口などを通じまして丁寧に対応してまいります。
3年度仙台市一般会計予算 │ │ │ │ □ 第1条 歳入歳出予算中 │ │ │ │ 歳 出 第 6款 経済費 │ │ │ │ □ 第2条 債務負担行為中 │ │ │ │ 中小企業活性化
13: ◯緊急経済対策担当課長 仙台感染拡大防止ガイドブックにつきましては、既に各区役所、また経済局、仙台市中小企業活性化センターなどで配布を行っているところでございます。また、奨励金の募集に当たりましては、ガイドブックと同様に、案内チラシや申請書等を各区役所等で配布するとともに、本市ホームページや新聞への広告掲出なども通じてしっかりと周知してまいりたいと存じます。
初めに地域産業応援金の支給拡充について確認をさせていただきたいと思いますけれども、昨日の臨時会にて御答弁がございましたけれども、宮城県の中小企業等再起支援事業補助金を活用された方も今回の補助の拡充についての対象であるということが確認をされましたけれども、今回この本市の事業のスケジュールについて確認をさせていただきたいと思います。
それからもう一つ、最初に申し上げていますけれども、アフターコロナじゃないですけれども、経済を考えますと建設業、地元中小企業を守るという視点でもそう簡単に公共事業を減らしていいのかなと。建設業に携わる方々の人口といったら結構な人数になるわけです。業者数、社員数掛ける家族といったら、恐らく人口の1割ぐらいは関係者はいるかもしれません。その方々の生活にも大きく影響する。
中小企業が対象なんでしょう。中小企業は資本金と従業員ですよね。この登記簿謄本には資本金が書いてあるんですよ。このB社でしょうか、まあC社にしよう。C社の資本金の推移を見ますと、当初900万円だったのが2000万円になって、その次に1億2000万円、次に2000万円、8000万円、8500万円、1000万円となっております。これは、捉え方によっては中小企業に該当しないんですよ。
新型コロナウイルス感染症における中小企業への影響を受け、国はセーフティーネット保証4号の適用での資金繰り対策を打ち出しましたが、これはどのようなものか、またこれまで本市の中小企業にはどのように周知されてきたのか、お伺いします。
地元中小企業への支援などのほか、国内外からの交流人口拡大に向け、東北の観光振興に意欲的に取り組みました。 こうした取り組みを通じて、本市の税収は堅調に推移し、今年度も前年度を上回る見通しとなっています。 市役所改革では、現場主義、創例主義を掲げ、果敢に挑戦しています。まさに、郡市長が掲げた、人とまちがともに育つ仙台を目指して取り組んでいる年と言えるのではないでしょうか。
今後とも経済団体や中小企業等との意見交換を定期的に行いまして、経済情勢や企業の課題、ニーズなどの把握に努めながら、戦略の目指す豊かさを実感できる未来の実現に向けまして、あらゆる手段を尽くし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。 今般の道路照明灯に係る不適切な事務処理についてお答えを申し上げます。
イノベーションによる中小企業の経営力の強化や新たな産業の創造、生産性の向上に加え、創業支援や次世代放射光施設の整備を見据えた研究開発機関の誘致など、地域経済の活性化に向けてあらゆる手だてを尽くしてまいります。 また、人々の価値観が多様化する中での交流人口拡大に向けて、仙台・東北の食や風土等の豊かな資源をつなぎ合わせた「ここでしか味わえない時間」を形作り、国内外から多くの人を呼び込みます。
しかし、民間企業の土日祭日、この職員の残業代というのは中小企業の中で、その企業の代表の方と話したりしていても「いや、もう我慢してもらっているんだ」と、「やはり中小企業、もう我々ブラック企業だと言われても仕方ない」と。みずからがそうやって自分では思いながら、でも職員にやはりやってもらっているんですと。そういうような実態なんです。 それで、人手不足。
21: ◯加藤けんいち委員 ということは、経済局周りも観光局周りも同じタイミングで、予算との整合というのは当然だと思いますけれども、となってくると、具体には当然議会にもあれですし、あとは当然中小企業を初め、地元企業の方々もどういった支援があるんだろうなと。これまでの意見はどう反映されているんだろうなと期待もされているところもあります。タイミング的には1月の下旬ということですか。
こうしたことから、日本商工会議所では、九月十九日付で、軽減税率については中小企業に過度な負担を強いることなどから、いまだに事業者から反対の声が根強く、ゼロベースで見直すべきと課題に挙げ、インボイス制度についても、五百万を超える免税事業者が取引から排除されるおそれがあり、影響は極めて広範囲として、廃止を含めた検討を政府に求め、意見を公表しています。
問題は、これらの対策が、増税による消費者や中小企業の負担を緩和するものでなく、逆に費用や手間をふやすものばかりで、混乱にさらに拍車をかけるということにあると考えています。食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入は、先ほども申し上げましたが、軽減でも何もありません。
本市の総合戦略では、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を目指し、策定時の平成二十七年度以降、五年間の基本目標を立て、成果目標を設定して取り組みを進め、とありますが、中小企業の活性化、交流人口の拡大、若者が住み続け東京圏からの移住、子育てしやすい環境、地域特性に合わせ快適に暮らせるまちづくり、の五つの基本目標に向けた取り組み状況について、実績を踏まえた御所見をお伺いいたします。
いわゆるTPP11を初めとした包括的な経済連携協定の拡大は、国内外の需要拡大や新たな投資促進など、大企業のみならず、中小企業や地域の産業が活躍の場を広げる可能性がある一方、輸入拡大による国内産業への影響も懸念されているものと認識しております。
次に、地元中小企業による起業家に対する逆プレゼンテーションについてでございます。 本市では、これまで、起業や新規事業の創出につきましては、起業家やベンチャー企業のアイデア、ビジネスプランなどを投資家や既存企業につなげる取り組みを進めてきたところでございます。
また、対象企業には、市外本社であっても市内に事業所があり、そこで働く者を採用する中小企業も含まれるとされています。地元中小企業の人材確保と、若者の地元定着の観点から、今回示された素案については理解するところですが、例えば市内本社の中小企業に採用され、支援の対象となった従業員が東京など県外の事業所へ異動となった場合、制度としては住所要件を欠くことになります。