気仙沼市議会 2022-06-10 令和4年第126回定例会(第1日) 本文 開催日: 2022年06月10日
結婚支援については、民間団体が主催する婚活イベントの開催や県が運営する「みやぎ結婚支援センター」への加入を支援するとともに、新婚世帯の住宅購入や家賃の補助を継続してまいります。
結婚支援については、民間団体が主催する婚活イベントの開催や県が運営する「みやぎ結婚支援センター」への加入を支援するとともに、新婚世帯の住宅購入や家賃の補助を継続してまいります。
ご質問の配布件数、6月6日時点で169世帯、対象者は465人分について自宅まで配達を行っております。 私からは以上です。 ○議長(小野幸男) 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱1点目の(6)についてお答えいたします。
次に、民生費では、社会福祉費の経済対策費で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る経費1億504万円を計上しております。具体的には、国が住民税非課税世帯等の生活を支援するため、新たに令和4年度の住民税非課税等となった世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付するものであり、財源は全額国庫補助金であります。
3の課税限度額超過世帯数等への影響につきましては、今回の引上げによる影響を令和4年3月異動賦課に基づき算出したものを参考として記載しております。 議案書の34ページにお戻り願います。 附則であります。 附則の第1項は、本条例の施行期日を令和4年4月1日とするものであります。
3款民生費2項児童福祉費、子育て世帯への臨時特別給付金事業200万5,000円については、一部の対象者への給付が年度内に完了しないことから、予算を繰り越すものであります。 以上が第2表繰越明許費補正であります。 14、15ページを御覧願います。 歳出について御説明を申し上げます。 補正額のみ申し上げます。
さらに、感染症対策費の新型コロナウイルス感染症対応生活物資配布事業については、令和3年度3月補正予算で申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者として自宅待機となり、日常生活に支障を来している世帯に対し、生活用品や食料品等を配布するものであり、令和4年4月から6月までの必要経費273万円を計上し、財源は全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としております。
平成27年に契約締結した東京大学との震災犠牲者の調査結果については、犠牲となられた方々の年齢層や世帯人員数、居住年数や目撃情報などから、どのような行動により被災したと推定されるかなどが記されており、今後の津波に対する一層の防災意識向上を図るための基礎データとなることから、年度内に公表する方向で大学側と調整しております。
市民要望についてでありますが、災害公営住宅の家賃低減延長については、現在政令月収8万円以下の被災された入居世帯に対して、国で定めている家賃の低減期間を本市は独自に5年間延長し、当初減額措置について管理開始から5年間を10年間に、続く段階的引上げ期間を国の制度どおり5年間としております。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者として自宅待機となり、日常生活に支障を来している世帯に対し、要請に応じて生活用品や食料品等を配布するものであり、速やかな実施が必要との判断から、補正予算に先立ち先月21日から予備費により事業を開始しており、今回の補正予算は、可決後から3月末までの経費を計上しております。
アの第5条に規定する基礎課税額の被保険者均等割額につきましては、第23条第1項に規定する世帯の区分に応じて1万6,800円減額した世帯は未就学児1人につき3,600円を、1万2,000円減額した世帯は6,000円を、4,800円減額した世帯は9,600円を、その他の世帯は1万2,000円を基礎課税額の被保険者均等割額2万4,000円から減額した額をそれぞれ賦課するものであります。
私とすれば、原子力発電所立地市町に対しては、電源立地交付金をはじめとした手厚い財政支援が国等から行われている現状に対し、UPZ区域に世帯の大半が位置する本市には何ら財政支援がなく、特に本市では、担当職員の業務の2割程度を原子力防災対策に費やしている状況であるとともに、市内には1万6,393世帯のうち、UPZ区域に位置する世帯が1万5,154世帯、割合にして92.4%あります。
持続可能な地域経済の実現に向け、地域経済循環の向上を図るため、関係団体や事業者と連携をしながら、経済波及効果の分析など産業連関表について理解を深めつつ、地域外に流出する資金の漏れを防ぐための実現可能な方策を検討するとしておりますが、産業連関表を念頭に置いた地域内消費による市内経済の循環と気仙沼市民の世帯収入の増加をどのように図っていくのかを改めてお伺いしたいと思います。
(1)、本市では、経済的に困窮している世帯からの相談件数が、令和元年度105件、そのうち子供がいる世帯17件、令和2年度132件、そのうち子供がいる世帯は34件であり、増加傾向にあることから、子供の貧困の実態調査を実施し、必要とする世帯へ必要な支援策を検討するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
現状としては、平成27年から令和2年度までの国勢調査において、本市の世帯数が5年間で608世帯増加していることを踏まえて、同計画の22の重点プロジェクトがありますが、その総合計画の22の重点プロジェクトの一つとして地方創生・人口減少対策プロジェクトがありますが、その中でもしっかりと市街化区域拡大による良質で安価な住宅地を提供する旨を示しているところであります。
また、牛網地区の学習等供用施設については、現在施設の敷地内に、計算しますと一応13台の駐車区画あるので、東日本大震災によって牛網地区はかなり世帯数も減ったりしているものですから、そういうことを考えますと、今後の利用状況なんかも見ながら、現在隣の場所を借りて大きな地元の集会なんかあるときはそこを使っているような状況、市の用地と、あと隣の民間の人、そこを使っているような状況もありますから、それらも推移を
(3)まちづくりの方向性2 次に、まちづくりの方向性2つ目の子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまちのうち、まず子育て環境の充実では、市内の各保育所の支援、大曲小学校放課後児童クラブ新築工事など放課後児童クラブの充実、18歳までの医療費無償化の継続など、子育て世帯への支援とサポート体制充実を図ってまいります。
結婚支援については、新婚世帯への補助を継続するとともに、宮城県が昨年9月に開設したみやぎ結婚支援センターのAIを活用した会員制のマッチング支援事業との連携を図り、結婚につながる男女の出会いの機会の創出に努めてまいります。
それが整いましたら、まず、確認書というもので住民税非課税世帯の方に対しましてその給付を受けるかどうかの確認と口座の確認を郵送でやり取りいたします。返信が返ってきた都度、要件等を確認し、速やかにその指定された口座に振込をするという手続を考えております。 また、この住民税非課税世帯に対する事務がある程度落ち着き、整った段階で、この2)の家計急変世帯への受付を開始したいと思います。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国において、住民税非課税世帯等の生活と暮らしを支援するため、1世帯当たり10万円の現金を給付するものであり、本市では対象世帯を4,000世帯と見込み、給付するものであります。このうち住民税非課税世帯については3,800世帯と見込み、国の指針に沿って、対象となる世帯に対して、課税台帳等に基づき来年の1月中に通知し、早期に支給してまいります。
1つは、今回のこの住宅の集約、老朽化が著しい住宅の集約ということで条例の改定が提案されているんですが、今般集約を予定している6団地15世帯を対象に入居者の意見を聞いたということについては御説明受けたんですが、今回のこの議案第9号によって市営住宅の条例が改定されれば、今後集約される住宅にも適用されるのは自然だと思います。