仙台市議会 2006-08-21 公営企業協議会 本文 2006-08-21
これは4人家族世帯の減少などガス使用状況の変化が進んでいることから、日本ガス協会のプレスリリースにおける算定方法が変更されたことを踏まえまして、今般、私どもの算定方法も同様の方法に見直すこととしたものでございます。 続きまして、資料の4に基づきまして、ガス供給監視システムの運用開始について御報告を申し上げます。
これは4人家族世帯の減少などガス使用状況の変化が進んでいることから、日本ガス協会のプレスリリースにおける算定方法が変更されたことを踏まえまして、今般、私どもの算定方法も同様の方法に見直すこととしたものでございます。 続きまして、資料の4に基づきまして、ガス供給監視システムの運用開始について御報告を申し上げます。
該当する世帯数につきましては、36万6563世帯となっております。それから、自主防災組織の防災訓練等の活動状況でございますが、これは平成17年度中のものでございます。実施回数といたしましては645回、参加団体といたしましては1,688、参加人員といたしましては5万1553人の方が参加いただいております。
この方々の負担は、生活保護世帯に属する利用者ですので0円ということでございます。 低所得1の世帯、これは市民税非課税の世帯に属し、御本人の収入が年収80万円以下という方になるわけでございますけれども、この区分に属する利用者の合計は171名おられたということでございます。居宅系サービス利用者全体の1割強ぐらいでございます。
今年税制変わりましてね、住民税が大幅に上がったということで大問題になっているんですが、住民税が上がった中に、従前ですと非課税世帯の方々については水道料金を減免する制度が現にあります。それで減額、要するに使用水量にかかわらず、減額した措置で免除を受けているとか、減額してもらうという制度がありました。
10: ◯福島かずえ委員 そういったモデル事業も2万2000世帯対象に行っているということで紙類の回収が進み、また同時に集団資源回収もふえているんですね。若干ですけれども。
例えば住宅事情なんかにおいても本当に今困っているのが、新婚世帯の方たちが家賃が高くて非常に困っているというということがあります。それは住宅を何とか応援しようと思えば市営住宅の中にそういう世代、まあ少しずつふやしていただいていますけれども、一般住宅においても家賃補助をして差し上げるとか、身近には見ているんですけれども本当に大変なんですね。
続きまして、本市の災害時要援護者を対象とした取り組みの現状でございますが、まず、消防局におきましては、健康福祉局と連携して災害弱者訪問防火指導やひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦世帯などを対象とした家具の転倒防止対策事業を行っておるところでございます。
また、災害時における高齢者世帯等、要援護者への対応について質疑があり、高齢者や障害者等の要援護者の安否確認や避難誘導を迅速に行うため、各地区に防災ネットワークの設立を推進している。現在8町内会に設立しているが、要援護者のプライバシーの問題などもあり、今後とも関係課が連携を強化し、問題解決とともに啓蒙活動を進めていきたい旨答弁がありました。
一方では、老人世帯が多く、老老介護がふえ、ひとり暮らしの老人はどうするのか、満足に医療や介護を受けられなくなる可能性もあります。この関連法が施行されますと、多くの患者が病院を出なければならないのでありますが、その受け皿となる各種施設をふやさなければならない。答弁では具体的に答えていただけませんでしたが、もう一度お聞きしたいと思います。
しかしながら、終点以降にも高齢者の世帯があり、通院には御苦労されており、バスの回転場所も提供できるので延長してほしいとの要望も受けております。延長することも可能ではありますが、現地調査をいたしましたところ、転回場所や冬期間の除雪の対応、利用状況を見てバスダイヤの見直しなどを総合的に判断し、東北運輸局の許可が必要となってきます。
3例目として、代表的な例ですが、障害者課税世帯へのタクシー券配布打ち切り等が挙げられます。極度な財政難や合併協議会の取り決め事項とはいえ、いずれも事業の縮小、廃止において十分な調査や説明責任がなされていないとの苦情であります。このような当局の姿勢に、多くの市民が不信感を強く抱いております。
参考までに、1世帯当たりの人数はといいますと、これまた2.6人で過去最少を更新しております。 この国勢調査内容を申し上げましたのは、このデータは言うまでもなく、だれしもが認めざるを得ない、この国の行く末に警鐘を鳴らしているということであります。このような結果を生み出したのは、まさに政治の責任であります。であるならば、政治の責任でこの少子化に何としても歯どめをかけなければなりません。
記 1.抜本的な児童手当の拡充 2.出産費用等の負担の軽減 3.子育て世帯向けの住宅支援 4.子どもを預けやすい保育システムへの転換 5.放課後児童健全育成事業等の充実 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
このままでは厚生年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50%維持という政府の約束も空手形になってしまいます。この事態を深刻に受けとめ、早急に対策を急がねばなりません。
小迫地区の32世帯は未給水地区であります。この地区は地形が入り組んでおり、中央部には小迫川が東西に横断して流れており、それに沿うように市道が通っております。これまで何十年間にわたり家庭の井戸水の使用で個々に対応してまいりました。井戸水の水量は1世帯1世帯異なるわけでございます。水量の少ない家庭では洗濯、ふろなどに事欠く始末であります。
なお、高齢者世帯、障害者、生活保護受給者などに該当する世帯につきましては、2つの抽選番号を割り当て、倍率優遇措置により当選率を高くしております。
私の方は、この際ですから申し上げますけれども、10行政区8町内会で構成しております古川西部コミュニティー推進協議会の場合は、基盤は250世帯から650世帯の町内会が単位としてありまして、これが自治組織として一番大事な機能を発揮しているんですよ、日常的に。その連合体的な役割をコミュニティー推進協議会が果たしている。
また、調査事項は、統計法上では「人口に関する全数調査」とされながら、国勢調査令では「世帯員に関する事項」「世帯に関する事項」とし、氏名や男女の別、生年月日、世帯主との続柄等にとどまらず、「在学、卒業等教育の状況」「就業時間」「所属の事業所の名称及び事業の種類」「仕事の種類」「従業上の地位」「従業地又は通学地までの利用交通手段」など多岐にわたり、かつ「世帯の種類」「家計の収入の種類」「住居の種類」「住居
なお、被保険者が入院を必要とする場合や要保護に準ずる世帯など特別の事情がある場合は、交付対象から除外しております。 また、交付者の医療等の実態につきましては、医療費全額を一たん御負担いただきますが、申請により特別療養費として支給しております。 なお、検診につきましては、規制することなく保健事業として実施しております。 次に、気仙沼市斎場の施設及び敷地の地盤状況についてお答えをいたします。
このことによって老身者世帯や高齢者の一人暮らし世帯がふえているのではないかと心配しております。このような高齢者の状況について、現状をお伺いいたします。 高齢者の方が健康で生きがいをもって生活することができる地域づくりは大切であります。