東松島市議会 2021-09-13 09月13日－一般質問－03号
このような中で、本市の12歳から30歳までの議員の指摘の若い世代の接種、現時点の予約状況などから、９月末での接種人数は約6,200人で、接種率は55％程度と見込んでおります。40代以上の接種率が80％を超えるというものと比較しますと、やはりご指摘あるように、若い世代の接種率が低いのは本市にも表れているなと思っております。
このような中で、本市の12歳から30歳までの議員の指摘の若い世代の接種、現時点の予約状況などから、９月末での接種人数は約6,200人で、接種率は55％程度と見込んでおります。40代以上の接種率が80％を超えるというものと比較しますと、やはりご指摘あるように、若い世代の接種率が低いのは本市にも表れているなと思っております。
この中で、1)子育て環境につきましては、老朽化が著しい保育所・幼稚園等の施設の統廃合や民営化も含めた施設環境の整備、ライフスタイルの変化に伴う多様なニーズに対応した子育て施策の充実、独り親家庭の支援などが必要であるとし、40ページ下段から41ページに記載のとおり、保育施設の統廃合、民間参入の支援、「第２期子ども・子育て支援事業計画」に基づく子育て環境の充実、子育て世代包括支援センターを中心とした支援
その主な内容ですが、地域住民の活動拠点となる集会施設の確保を図り、連帯意識の醸成と地域コミュニティーの活発化、地域防災力の強化を図る「集会施設等整備事業補助金」として4,914万円、老朽化した市有集会施設の建て替えを行い、施設の安全性を向上させ、施設の利用促進によるコミュニティーの活性化、地域防災力の強化を図る「集会施設改修等事業」として5,879万8,000円、子供を持ち育てる世代が安心して子育てができる
ぜひ今回は指定された鳴子温泉、岩出山、田尻地域のみならず大崎市全体で考えるこの過疎地域の在り方というものを、ぜひこれから皆さんと議論して、そして未来ある次の世代にしっかりとこの大崎市を継承していかなければならないと強く感じているところであります。９月の議会ではしっかりと議論したいと思います。 以上で、一般質問を終わります。 ○議長（相澤孝弘君） 次に進みます。 11番佐藤弘樹議員。
少子化対策として行政サービスや支援の充実、また地域社会全体での子育ての環境整備、さらには、子育て世代の所得増加が重要な要素だと考えますが、これらの要素を充実することで出生数が比例して伸びるという調査もあります。 国では、あさってになりますが、こども庁設置に向けた準備室が立ち上げられます。
次に、大綱２点目の不育症と不妊治療についてでございますが、不育症につきましては、本市のこれまでの取組は、昨年４月に子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠、出産、子育て期における切れ目のない支援体制を整備し、不妊や不育に悩む方への総合窓口として相談を受け、専門的な窓口につなげてまいりました。
それだけ若い農業世代、しかも稲作に関してやってくれる人がいなくなったという実情の話がありました。 自分のところも考えてみますと、本当に誰が５年後、10年後、当然この計画はあと５年後ですので、５年後、10年後、誰がやるのだろうと思いますと、本当に大崎市に今、土地利用型農業を実際つないでくれる人がいません。
具体的な政策としては、地方創生に関するアンケートにおいて、子供の教育費や医療費など経済的負担が子育て世代の不安として挙げられていることから、統括官による教育部や市民生活部との調整を経て、本年10月より子ども医療費助成事業の対象年齢拡大と併せ、所得制限の撤廃を行うこととしております。
これまでの具体的な取組として、地方創生に関するアンケートにおいて、教育費や子ども医療費の減免などの経済的負担が子育て世代の不安として挙げられていることから、統括官が教育部、市民生活部と調整を図り、本年10月より子ども医療費助成事業の対象年齢の拡大と併せ、所得制限の撤廃を行うこととしました。
まず、相談支援体制については、平成31年１月に、矢本保健相談センター内に東松島市子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を行う体制を構築しております。具体的には、母子健康手帳交付時と出産後の新生児産婦訪問の際に全ての該当者と面接し、妊娠から出産後までの子育て支援計画を作成するとともに、必要な支援サービスにつなげております。
子育て世代や女性など、多様性に富んだ議員による議会の活性化や、これまで以上に執行機関の監視と政策提案に努めながら、議会としての機能強化を図るべく、議員定数、報酬、政務活動費の在り方について取りまとめました。 本委員会は、５月21日の会議において全ての調査が終了し、当委員会の設置目的は達成されましたので、この報告書をもって調査を終了いたします。
本市の友好都市である山形県東根市のさくらんぼタントクルセンターのような施設があれば、子育て世代として魅力を感じられます。子育て支援施設の充実が必要と考えられますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
◆６番（齋藤徹） 若い世代の投票率が低かったと先ほどコメントいただいておりますけれども、実際のところやっている啓発活動というのは、若者中心に取組していると答弁の中で出ているのですけれども、実際のところの投票率、年代別でどうなっているか、ちょっと教えていただきたいのですけれども。 ○議長（小野幸男） 選挙管理委員会事務局長。
さらに、全世代にわたるスポーツの振興については、「スポーツ健康都市」として、本市の充実した運動体育施設を生かし、東北・全国大会等の大規模なスポーツ大会の誘致を進めるとともに、市民がスポーツに親しむ機会の一層の充実を図ってまいります。 また、矢本運動公園のテニスコート及び武道館、加えて図書館について、防衛省の補助採択に向けての協議を進めてまいります。
非正規雇用への転換など、格差や貧困を生み出す構造が生活基盤を脆弱にしており、コロナ禍で、子供や女性、若い世代を直撃しています。 経済的に困窮する二割の学生が、生理用品を買うことができず、人知れず我慢をしているという生理の貧困の調査結果も公表されました。生理用品を配布する自治体もあります。
他市町村においては、３世代同居による補助金等もあることから、併せて検討していきたい旨、答弁がありました。 次に、同じく２款１項７目では、地域自治システムの今後の進め方について質疑があり、これまでも職員と委託団体で協議しながら進めてきたが、実際に組織が立ち上がっていないことから、今後は各地域の実情に応じて柔軟に対応しながら進めていきたい旨、答弁がありました。
課題といたしましては、親世代において甘い飲み物を飲む割合が高いことなどが挙げられ、子供の食育を通じた親世代への食育や健康に関するアプローチが重要であると考えております。 次に、国の第４次食育推進基本計画案の背景と内容、本市の今後の取組予定についてでありますが、国では、これまでの食育推進の成果と食をめぐる状況や諸課題を踏まえつつ、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくこととしております。
その中で、少子化対策につきましては、子ども医療費助成事業や子育て情報提供事業など、結婚、妊娠、出産、子育ての各ステージにおいて切れ目のない支援を実施し、女性が働きながら安心して子供を産み育てられる環境を整えるとともに、若い世代の不安の解消に努めてまいります。
◆11番（櫻田誠子議員） また、そういう順番がありますけれども、接種が進んできまして、一般の方々が対象になってきたときに、かかりつけ医のいない特に若い世代などの場合ですけれども、そういった方々は主に集団接種になるのかと思われますけれども、集団接種の際の日程は、予定としてどのように想定されているのか。
つまりは、地方債は、本来であれば建設改良費、災害復旧といったようなものに対しまして世代間の負担の公平であったりというようなところの視点を持ちまして、耐用年数などを鑑みながら計画的な償還に入っていくというものの一方で、地方財政の財源的な厳しさから、臨時財政対策債といったような一般財源補填の仕組みまで入ってきているといったようなところがこの802億といったような規模に膨らんでいる要素の一つではないかと思