石巻市議会 2021-03-17 03月17日－一般質問・委員長報告・討論・採決－11号
他市町村においては、３世代同居による補助金等もあることから、併せて検討していきたい旨、答弁がありました。 次に、同じく２款１項７目では、地域自治システムの今後の進め方について質疑があり、これまでも職員と委託団体で協議しながら進めてきたが、実際に組織が立ち上がっていないことから、今後は各地域の実情に応じて柔軟に対応しながら進めていきたい旨、答弁がありました。
他市町村においては、３世代同居による補助金等もあることから、併せて検討していきたい旨、答弁がありました。 次に、同じく２款１項７目では、地域自治システムの今後の進め方について質疑があり、これまでも職員と委託団体で協議しながら進めてきたが、実際に組織が立ち上がっていないことから、今後は各地域の実情に応じて柔軟に対応しながら進めていきたい旨、答弁がありました。
課題といたしましては、親世代において甘い飲み物を飲む割合が高いことなどが挙げられ、子供の食育を通じた親世代への食育や健康に関するアプローチが重要であると考えております。 次に、国の第４次食育推進基本計画案の背景と内容、本市の今後の取組予定についてでありますが、国では、これまでの食育推進の成果と食をめぐる状況や諸課題を踏まえつつ、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくこととしております。
その中で、少子化対策につきましては、子ども医療費助成事業や子育て情報提供事業など、結婚、妊娠、出産、子育ての各ステージにおいて切れ目のない支援を実施し、女性が働きながら安心して子供を産み育てられる環境を整えるとともに、若い世代の不安の解消に努めてまいります。
◆11番（櫻田誠子議員） また、そういう順番がありますけれども、接種が進んできまして、一般の方々が対象になってきたときに、かかりつけ医のいない特に若い世代などの場合ですけれども、そういった方々は主に集団接種になるのかと思われますけれども、集団接種の際の日程は、予定としてどのように想定されているのか。
先ほど議員がおっしゃった平成30年度の時点で、多世代の交流拠点だとか、地域力強化推進事業ということで、そのときは令和３年度までに民生委員協議会単位ごと、市内16地区にそういう設置を目指してはございました。
また、主に若い世代を対象として防災メール等で注意喚起を促し、家庭内での感染防止対策についてもホームページ等を活用し、情報発信に努めております。
そこで、どのように若い世代の経済基盤の安定や家庭内で支え合うライフスタイルの形成を推進するのか伺います。 次に、重点施策の項目の４つ目、ＳＤＧｓの推進についてであります。①、2030年のあるべき姿である持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの推進に向けて、次期総合計画ではどのようなことに重点を置いて推進するのか伺います。
結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援については、若い世代の経済基盤の不安定解消や、家庭内で支え合うライフスタイルの形成に向けた取組を推進してまいります。 「ＳＤＧｓの推進」についてでありますが、本市がＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進を図ることで、未来都市石巻の実現を目指してまいります。
これ以上若い世代の負担は持続不可能でございます。したがって、全世代型負担の時代へシフトする時代の流れ、トレンドであります。健康部長、よろしくお願いします。 次に、（３）でただいまウオーキングの健康効果について答弁いただきました。まさしくそのとおりで、有酸素運動、エアロビクスであります。
県としましても、本年７月、国に対し日本創生のための将来世代応援知事同盟17県として、児童福祉施設従事者への慰労金給付について政策提言を行っておりますことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、被災者住宅再建支援事業の現状と課題についてでありますが、本事業の現状につきましては、本年10月末現在１万3,171件、293億5,083万5,000円の支給実績となっております。
本市といたしましては、まずは子育て世代に対する情報を充実させ、発信していきたいと思っておりますとともに、全体には新型コロナウイルス感染症の情報をはじめ、ホームページや新聞等で周知、啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（佐藤雄一議員） ありがとうございます。
◆17番（阿部正敏議員） やはり構造的に、この社会、コロナ社会において、相当若い世代も含めて、コロナ解雇も含めて、経済が大きく構造的な変化にある状況だと思うのです。そうした中で、地方がこれまで全く想像もしていなかった、逆に三密と言われることとは全く違う状況が我々の地域にあるのです。震災から復旧、復興を頑張ってこられて、相当広大な造成地が現れました。
それは、多世代同居や近居、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン、それに孫ターンの見直しなど、政策誘導すべきではと考えます。国のほうでも少子化対策の観点から、子育ての担い手の多様化と世代間の助け合いの必要性から、三世代同居、近居しやすい環境づくりを推進することになりました。ちなみに、日本総合研究所が発表している幸福度ランキングによれば、福井県が常にトップクラスにおります。
同世代の仲間に石巻市をＰＲしつつ、各地で研修や情報交換を行い、いいものは石巻市にフィードバックさせていきたいと思います。 大綱１番、コロナ時代の観光についてお伺いいたします。（１）、コロナ時代を迎え、これまでの観光の考え方を変える必要が生じております。今後の観光について考えをお伺いいたします。
また、新たな人や若い世代の移住や関係交流、新たな投資などを地域に呼び込むためには、戦略的な地域の受入れ態勢が必要となっております。 そこで２点伺います。産業部関係、１点ですが、企業等へのリモートワーク等導入支援、国でもやっておりますが、石巻市でも強化してはいかがでしょうか。 ２つ目は、健康部になりますが、転入者を温かく迎える心も大事です。
自分たちの判断で子供や孫世代に原子力発電所から生まれる放射性廃棄物処理の責任を押しつけていいものなのか伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、仮に再稼働ということになりますと、原子力発電所と一緒に生活することになります。
食育白書におきまして、20代、30代を中心とした若い世代の幼年期、青年期の食生活を調査したところ、当時規則正しい食生活を送ってきた人ほど、大人になってからも規則正しい食生活を送っていたとの実態が分かったようでございます。多くの識者も述べております。
さらに、子育て世代包括支援センターによる子育て相談窓口の常設や子育て支援に関する講座の実施などが予定されております。利活用といたしましては、住民の方々や医療、介護の専門職の方々が気軽に集える場や地域包括ケアを発信していく場として活用していきたいと考えておりますが、新しい生活様式による徹底した感染予防が必要となり、新型コロナウイルス感染症発生前のような活用が厳しい状況にございます。
この要因としては、世界遺産にも登録されている宇治上神社や平等院など風光明媚な場所として老若男女を問わず人気があり、外国人観光客も非常に多く、周囲の店ではインバウンド対策に力を入れていることが考えられ、人口減少の要因となっている社会的現象を解消する視点から交流人口の増加と定住者を増加させる宇治ブランドの確立、宇治への愛着の醸成、若い世代向けの定住施策などを掲げた創生総合戦略に取り組んでいる旨、説明がありました
また、電子版の母子手帳をイメージした子育て支援アプリにつきましては、子育て世代に普及率の高いスマートフォンやタブレット端末において、無料で利用できる子育て支援アプリを令和２年度に導入することとしております。