仙台市議会 2014-07-18 健康福祉協議会 本文 2014-07-18
33: ◯子育て支援課長 こちらにつきましては、まず学校に不登校になっているお子さんたちでございましたので、学校のほうと児童相談所のほうで連携いたしまして、当該御家庭に家庭訪問等を行い、確認作業、居住実態の把握作業を行ったというような状況でございます。
33: ◯子育て支援課長 こちらにつきましては、まず学校に不登校になっているお子さんたちでございましたので、学校のほうと児童相談所のほうで連携いたしまして、当該御家庭に家庭訪問等を行い、確認作業、居住実態の把握作業を行ったというような状況でございます。
もちろん教育委員会の対応として明らかにその辺はしっかりすべきだと思うのですが、事件から６年という長い間不登校だったわけですから、この間の学校と教育委員会の対応というのがどうであったのか。その辺６年ですよ、間があったわけで、不登校、学校へ通学していないわけですから、その辺あたりはどのような対応されたのか、お伺いしたいというふうに思います。
児童は間もなく不登校になり、その後医師から心的外傷後ストレス障害と診断されました。その後、教諭に対しては宮城県教育委員会による懲戒処分がなされております。教育委員会といたしましては、体罰はあってはならないものと認識し、児童生徒への体罰の防止と不祥事の防止を学校に指導し、再発防止に努めてきております。
18: ◯廣野宏正参考人 まず、どの取り組みの成果かというのはなかなか検証しにくいところではあるんですが、一つ本県の不登校の出現率という見方をいたしますと、これも全国で１，０００人当たり７．７人ということでございますので、全国で最も少ないというデータがございます。
次に、10款教育費、１項教育総務費、３目教育指導奨励費、不登校児童生徒対策費では、仮設住宅における不登校の児童・生徒の増加について質疑があり、不登校の発生率は小学校では増加傾向で、中学校では横ばいの状況である。東日本大震災以降、単に被災したからだけではなく、家族環境の変化など、要因が複雑化しており、憂慮すべき状況となっている。
特に各学校からの報告は求めておりませんが、いじめ不登校対策推進協力校を中心に、取り組みの事例を紹介し、各学校の参考にしてもらっているところでございます。 102: ◯やしろ美香委員 それでは、いい事例などはどんどん他校にも広めていただくように、今後とも取り組んでいただきたいと思います。
◆３番（遠藤宏昭議員） 不登校になったというと、適応指導教室というのもあるから、こちらのほうに行ってみたらというようなアドバイスをいただいて、保護者はもちろん心配だから通わせるということになるのですけれども、そこに勇気を振り絞って子供は行くのだけれども、やっぱりそこでも学校と何ら変わらない感じがして、また不登校になってしまうと。
６点目は、不登校、いじめ対策の強化についてでありますが、特に仮設団地においては不登校が多いと聞きますが、その対応について伺います。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、市民生活の復興についてお答えいたします。
⑫として、震災後家庭環境の変化などから不登校、いじめ、暴力行為、児童虐待等が深刻化していると言われますが、実態と対策を伺います。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、市民生活の復興についてお答えいたします。
震災後、不登校を初め、さまざまな問題を抱える子供たちが多くなっています。このことを解決するためにも、求められるのは教員の増員です。 二〇一八年から県費負担教職員給与負担等が、都道府県から指定都市へ移譲されます。この際、市は計画を持って直ちに教員をふやすべきです。お考えを伺います。
３点目、１月10日実施の市内校長会での生徒指導上の諸問題に対する指導については、不登校児童生徒への対応、虐待の早期発見への対応について指示したほか、今回の事件に関係して携帯電話絡みのいじめの指導についても指示いたしました。特に無料のソーシャルネットワークサービスであるラインをめぐるトラブルの防止について、各学校間での情報共有と適切な対応について指示しました。
震災後は、家庭環境の変化などから、不登校、いじめ、暴力行為、児童虐待等の問題が複雑化、深刻化し、その解決が重大な課題となっております。 そのため、スクールカウンセラーを希望する小学校と全ての中学校及び高等学校に配置するとともに、スクールソーシャルワーカーを配置するなど、震災後の児童・生徒の心のケアやさまざまな問題の解決を図ってまいります。
初めに、本市の小中学校における不登校の現状について申し上げます。不登校の人数ですが、ことし１月時点の小学校の不登校児童数は９人、中学校の不登校生徒数は38人となっております。前年の同時期と比較して、小学校は３人の増加、中学校は７人の減少となっております。
教育分野においても、不登校相談員及びいじめ相談員を配置するなど、児童・生徒の心のケアを推進していくとともに、未来を担う子供たちの心を育てる活動として実施している「心あったかイートころ運動（あいさつ・清掃・ごみ拾い）」の取り組み拡大を図ってまいります。 また、震災等に伴い生活に困窮する方々の自立を支援する「生活困窮者自立促進支援事業」に新たに取り組んでまいります。
それで、この（１）の学習到達度に至っていない児童の対策ということなんですけれども、不登校の児童の対策とかということは、この中には入っていないのかなと思うんですけれども、それも大事かと思ったのですが、できればそういう児童の対策も。
だがしかし、被災地宮城県の調査では、今被災地の中で不登校がふえていますよという調査結果も出ておりますから、学校としてはいろんな形の中でサポートしていかなければならないんではないかというふうに思っておりますが、その状況に対して教育長はどのように捉えておりますか。
私は、いじめ、不登校などの学校教育における諸問題の根源の一つがここに潜んでいるのではないかと感じないわけにはいかないのであります。 前回の一般質問でも触れましたが、理想はそれぞれの能力に応じた１対１の学習指導なのでありますが、義務教育においては制約があって、それは実現不可能なことでございます。
こちらも宮城県教育委員会が実施した調査によりますと、2012年度に児童・生徒の不登校が増加していることがわかったとのこと。さまざまな要因がある中で、震災で家族を亡くしたや精神的に不安定になり、体調を崩しているなどの直接的なものから震災による父親の失業に伴う家計の悪化や仮設住宅での不自由な生活の長期化などの２次的なストレスによるものなどがあるとのこと。
（１）の重大事態の意味につきましては、法及び国基本方針で、いじめによる自殺や相当期間の不登校の場合などと明記されております。 （２）では、重大事態が起きた場合、法において学校の設置者または学校による調査が義務づけられておりまして、学校が主体となって行う調査や、教育委員会が主体となって行う調査の具体的な対応等について示しております。