石巻市議会 2014-03-20 03月20日－委員長報告・質疑・採決－12号
７款１項商工費、２目商工業振興費では、消費生活相談員の業務内容について質疑があり、一般の商取引に伴う相談を行っているもので、範囲は広く、多重債務等の金融・保険問題、最近では不当請求メールの問題、賃貸借や工事に係る問題など、例年約1,000件の相談が寄せられている旨、答弁がありました。
７款１項商工費、２目商工業振興費では、消費生活相談員の業務内容について質疑があり、一般の商取引に伴う相談を行っているもので、範囲は広く、多重債務等の金融・保険問題、最近では不当請求メールの問題、賃貸借や工事に係る問題など、例年約1,000件の相談が寄せられている旨、答弁がありました。
冊子には、架空請求・不当請求、振り込め詐欺、点検商法、かたり商法、サイドビジネス商法、利殖商法、マルチ商法、無料・当選商法、ＳＦ商法、アポイントメントセールス、キャッチセールス等々、さまざまな悪質な商法が紹介されておりまして、これらは実に手口も複雑巧妙化しており、高齢者、家庭の主婦などを初めとして、被害の範囲が広がっていることもうなずけます。
本市においても、不当請求、架空請求、高額請求や工事の契約、解除に関する相談が多く寄せられております。また、振り込め詐欺に関係する犯罪が、この一年で二倍に増加し、金額では三倍にふえております。この現状に対する本市としての認識について、お伺いいたします。 消費者教育推進法は、巧妙化する詐欺や悪徳商法から消費者みずからが身を守り、合理的に行動する知識と能力を養うのが狙いです。
今問題になっている問題の所在は藤久建設になっているわけですけれども、そこだけが書類不備によるいわば不当請求がなされたか否かなのです。これまでについて、これまでもこの点の議論はなされているので、調査はされているのでしょうか。されたとすれば、現段階でのその報告を求めたいと思います。 ◎須田昌義生活環境部長 この件につきましては、ほかの業者の分の状況はというような一般質問でもございました。
また、４０歳未満では、どの年代におきましても、消費者被害の内容としましてはインターネット上での出会い系サイトや、ワンクリックで有料会員に登録され高額な不当請求や架空請求をされるというものが圧倒的に多く、例年トップを占めている状況でございます。中高生やさらに低年齢層におきましても、こういった被害が広がる傾向にございます。
最近子供たちまでがインターネットオークション詐欺やデート商法、携帯電話の広告メールによる不当請求などの被害に遭っているという報道がされました。新学習指導要領でも消費者教育に関する記述が新たに加わりました。健康で快適な消費者生活を送るための必要な知識や技術の習得、みずから考えての適切な判断と行動は、子供たちにも求められていると思われます。
平成１６年度の苦情相談件数が突出して多くなっておりますが、これは全国的な傾向といたしまして不当請求や架空請求の事案が急増しまして、多くの相談が寄せられたことによるものです。この不当請求、架空請求に係る相談件数は毎年減少しておりますけれども、その理由としては、身に覚えのない請求は無視することが最善の対応であることが相当程度周知されてきたことによるものです。
さらに、近年増加している新手の悪質商法や不当請求への対処方法等、消費者被害の未然防止に向けた啓発事業の強化に取り組むために、市民講座の開催や啓発用資材、資料、あと機器等の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
19年度の内訳は、多重債務に関することが74件、架空・不当請求は86件、クーリング・オフによる契約解除は７件などとなっております。 多重債務に関する対応につきましては、御自身の債務に関し再確認していただくことから始め、債務の整理方法を説明した上で、それぞれの事情に照らし関係機関・団体を紹介し、さらにその後の経過等について報告をいただいております。
なお、平成１６年度の苦情相談件数が突出して多くなっておりますが、これは次のスライドで説明いたしますが、全国的な傾向といたしまして多くの不当請求・架空請求の相談が寄せられたことによるものです。平成１９年度の苦情相談件数は１万３００件程度となっておりまして、平成１７年度以降１万件強で推移しております。 次に、不当請求・架空請求に係る相談件数とそれ以外の相談件数のここ５年間の推移でございます。
これは、携帯電話ですとかパソコンのサイト使用料などに関するものでして、インターネット利用等に伴う不当請求や架空請求、こういったものに関する相談が大きな割合を占めていることによるものでございます。 56: ◯小野寺健委員 内容についてもお伺いしようと思ったんですが、お答えいただきましたのでありがとうございます。
それから、有料サイトの不当請求、これもございます。それから、契約関係33件、いわゆる送りつけ商法あるいはマルチ商法、それから資格商法、資格取得させるための商法、それから最近ちょっと珍しいのでは、神社のお札を売り歩いているそうです。 それから、あと多重債務35件ほど、これはヤミ金が最近多くなってきてございます。
もちろん、不当請求、架空請求については当センターからの情報提供をごらんいただいたり、また連日マスコミ等でも数多く取り上げられていることから、その対処方法を十分御認識いただき、御自分の力で被害に遭わないようにされている方も多くいらっしゃるでしょう。
この数年、不特定多数の人に対して、インターネットの有料サイトの利用料金などの名目などで、全く根拠のない詐欺的な請求を行う、不当請求、架空請求によりまして、苦情相談件数が急増している状況でございまして、これらに関するものが約８割を占めております。
その傾向ということで見ますと、やはり架空請求、不当請求といったものが非常に多いということで、今これにつきましては大体１万７８００件、いわゆる８割がそういった架空請求、不当請求であるということがございます。 御指摘のように、最近はそのほかに事業者の販売方法といったものが非常に悪質化、巧妙化しているというのが実態でございます。そういった問題商法による被害もふえているというのも一つの傾向にございます。
その中でも、身に覚えがないのに、債権を譲り受けたと称してお金を請求する不当請求に関する相談が約七割近くを占めるなど、悪質なものがふえていると伺っております。
近年、長引く経済不況を背景に消費生活センターに寄せられる相談は年々ふえ、中でも、不当請求に関する件数が急増しております。特に、身に覚えのない請求書が突然送られてくる架空請求、そしてヤミ金被害の相談件数がふえているようであります。このように増加する相談件数に対応するために、さらなる消費生活センターの充実・強化が必要であります。 以下、二点につき伺います。