大崎市議会 2023-12-20 12月20日－06号
流域治水には大きく分けて河川対策、下水対策、流域対策の３つを連携して冠水対策をする必要があります。吉田川流域治水では関係機関、大崎市、国土交通省、土地改良区、地区住民等と連携して定期的に対応を議論する組織がありますが、江合川流域治水も吉田川流域治水の連絡会のように組織体系があればいいなと思っております。関係機関との連携、現状と今後の進め方についてお伺いいたします。
流域治水には大きく分けて河川対策、下水対策、流域対策の３つを連携して冠水対策をする必要があります。吉田川流域治水では関係機関、大崎市、国土交通省、土地改良区、地区住民等と連携して定期的に対応を議論する組織がありますが、江合川流域治水も吉田川流域治水の連絡会のように組織体系があればいいなと思っております。関係機関との連携、現状と今後の進め方についてお伺いいたします。
なお、その下にございますが、候補地ａについては土壌汚染対策法に基づき、建物周辺の土壌を深さ１４メーター、４万３２００立方メートル程度入れかえる費用として土壌対策費約４６億２０００万円、用地境界を遮断し、浄化装置を設置する有害地下水対策費として約１２億９０００万円で試算をしております。
そしてまた、これが一番問題なのですけれども、いわゆる雨水対策、要するにポンプ場の設置、こういった下水対策、雨水対策が今回さらに入ってくると。
次に、水質、下水対策についてお伺いいたします。 市民が安全で安心して、しかも健康で暮らすため、できるだけ自然環境を保全し提供することは重要な施策の1つであります。森林伐採や都市化による土地利用の変化により、洪水被害が拡大したり、地下水位の低下や地盤沈下も起きております。地球温暖化の進行は、洪水被害や渇水化を頻発化させる可能性があると言われております。