気仙沼市議会 2019-02-08 平成31年第100回定例会（第１日） 本文 開催日: 2019年02月08日
水道事業については、上水道施設の復旧・復興事業を推進するとともに、引き続き水源開発施設整備事業及び三日町・八日町地内鋳鉄管更新事業など老朽管路の計画的な更新を進め、有収率の向上に努めてまいります。 また、業務の外部委託を推進するとともに、広域連携についても研究し、事業の基盤強化を図ってまいります。
水道事業については、上水道施設の復旧・復興事業を推進するとともに、引き続き水源開発施設整備事業及び三日町・八日町地内鋳鉄管更新事業など老朽管路の計画的な更新を進め、有収率の向上に努めてまいります。 また、業務の外部委託を推進するとともに、広域連携についても研究し、事業の基盤強化を図ってまいります。
また、これらの整備に付随して、上水道、ガス、電力、ＮＴＴのライフラインの工事も行われるなど、多くの工事が実施される中で、地域住民や各事業所などの御理解、御協力をいただきながら、完成に向け、工事を進めているところであります。
公営企業職場、とりわけ気仙沼市においても上水道事業における老朽化施設の増加と維持、また経営状況の悪化、技術吏員の技術継承や深刻な人員不足などに対応すべく、課題は山積しております。先日は私どもの手元に定例会開会後の11日付で気仙沼市の水道水源開発施設整備事業に関する資料提供も受けました。こうした実情に向き合って、国は水道法の改正を国会で議論をされ、可決成立されました。
年災長面漁港海岸保全施設災害復旧 （その２）工事） 第45 第２４８号議案工事請負契約の一部変更について（２３年災長面漁港海岸保全施設災害復旧 （その３）工事） 第46 第２４９号議案工事請負契約の一部変更について（２３年災長面漁港海岸保全施設災害復旧 （その４）工事） 第47 第２５０号議案工事請負契約の一部変更について（湊北地区土地区画整理事業上水道管布設
３つ目は、納税者視点での投資的な効率性を求める上水道や下水道事業の整備と市道の維持補修整備との連動性、景観性、安全性などの総合調整の推進体制はどのようになっているのかを伺うわけであります。
しかし、整備後の接続率が低い状況もあり、今後の整備に当たってはアンケートをとるなど上水道への接続意思と緊急度を考慮し、優先順位をつけながら計画的に進めてまいりたいと考えております。 整備の完了時期につきましては、アセットマネジメントや経営戦略の投資計画を調整しながら、平成33年度を目標としております。
さくらの湯の温浴施設への給湯につきまして、上水道の使用について御質問いただきまして、給湯につきましては源泉と井戸水のみを使用しておりまして、上水道は使用していないとお答えいたしましたけれども、井戸水の補完として上水道も使用してございます。おわびして訂正申し上げます。 ○議長（佐藤和好君） ただいまの訂正の申し出については、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講ずることといたします。
◆１２番（相澤久義君） 水道部から見れば、水道水を使って水道利用料を上げてもらいたいなという願いだべけれども、前にも市民病院、地下水を使って、最後には上水道を使うということになったのですけれども、その辺のことは検討しなかったのか。 ○議長（佐藤和好君） 柳原田尻総合支所地域振興課長。 ◎田尻総合支所副総合支所長兼地域振興課長（柳原正則君） お答えいたします。
村井知事は、昨年十月の知事選挙で、仙台空港の民営化、水産特区の導入の成果を強調し、水道三事業、上水道、工業用水道、下水道の運営権を民間企業に譲渡するコンセッション方式を導入することを、一丁目一番地の公約に位置づけました。三事業を一体として民間に移譲するのは、全国でも例がないため、県ではこれをみやぎ型管理運営方式と命名し、二〇二〇年度中の実施を目指しています。
平成29年度の水道事業につきましては、４月から岩出山簡易水道を統合したことにより、これまで順次進めてまいりました簡易水道の統合が完了し、上水道事業１本による経営となったところであります。
上水道につきましては1.35％上昇していますが、有収率の向上対策につきましては、松野委員ご指摘のとおり具体的な方策はまだ行っておりません。現在調査中ということでございます。 この有収率アップについての分析でございますが、平成29年度におきまして旧簡易水道の三住地区、湯元地区が統合になっております。
水道事業の業務状況でありますが、平成29年度末における上水道と簡易水道を合わせました給水戸数は１万3,413戸、給水人口は３万2,827人であり、また年間総配水量は434万1,882立方メートル、１日平均配水量は１万1,895立方メートルとなっております。
そこで、水道事業管理者に伺いますが、県は、現在、維持管理運営を年間約六十四億円、五年契約で民間委託していますが、今回の政府主導による長期委託契約をすることによって、水道や工業用水の運営費、下水道の維持管理費が二十年間で百二十八億円の維持管理運営費を削減できるとしていることに対し、仙台市民百八万人の命の水である上水道を管理運営している管理者として、どのように考えているのか伺います。
71 ◯４番（澁谷政義議員） ざっと聞くと、30年40年後には、上水道と同等になるか、それとも上水道よりも高くなるのかなと、今ちょっとニュアンスで私は聞いたんですけれども、先のことは、市長も40年も先のことは言えないのでしょうから、これで終わります。
今人口減少社会になってきてしまうと、私の考えでは都市計画のときは、人口がふえていく、そして乱開発を防ぐためにある程度住宅地はここだと一定決めて、それを最終的には上水道とか下水道とか電気含めて公園もきちっと、要するにコンパクトシティのような、それぞれつくろうとした話でありますが、今は人口がどんどん減っているさなかで都市計画だけを余り大きく、都市計画の網がかかっていると、逆にさまざまな形で開発ができないものとかありますし
また、このほか上水道事業分として、平成23年度から平成28年度分の損害につきましては、327万1,081円を損害賠償しておりますが、全額入金されております。 今後とも議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上で行政報告を終わります。
水道事業については、引き続き上水道施設の復旧・復興事業を推進してまいります。 また、安全・安心な水道水を安定供給するため、水源開発施設整備事業を推進するとともに、老朽管等の計画的な更新により、有収率の向上に努めてまいります。
同じく７款１項４目東日本大震災関係費では、企業立地等促進条例助成金の内容について質疑があり、企業立地助成金は固定資産税相当額を５年間交付するものであり、ほかに上水道助成金、緑化推進助成金などを予定している旨、答弁がありました。
159: ◯建設局経営企画課長 今、宮城県で行っております上水道、工業用水道、流域下水道、これら３事業一体のコンセッション方式の導入を今県のほうでは検討会を行っておりまして、本市では水道局の担当課長が参加しております。随時水道局から建設局も情報をいただいているところでございます。下水道事業におきましても昨年１１月とことし２月に流域下水道連絡会議の場で県からの説明を受けたところでございます。
本市でも簡易水道の上水道への統合と飲料水供給施設への移行、各種業務の民間委託推進、水道施設再構築計画の策定など、課題への取り組みを行ってまいりました。今後も民間でできることは民間へとの考えを推進し、包括的委託へと進めてまいりますが、今後将来的には広域化が必要であると考えます。やはり本市の事業規模ではスケールメリットがないため、民間参入及び効率化にも限界がございます。