白石市議会 2021-03-09 令和３年第４４７回定例会（第５号） 本文 開催日：2021-03-09
当該路線は、主に上水道の二ツ森水源の管理として使用されているほか、地元水利組合による農業用水管理、国有林など隣接する山林の維持管理に利用されております。
当該路線は、主に上水道の二ツ森水源の管理として使用されているほか、地元水利組合による農業用水管理、国有林など隣接する山林の維持管理に利用されております。
上水道施設は、８か所で漏水被害がありましたが、現在は全て復旧しています。 なお、今回の地震による住宅等の被害に対して、市では罹災証明書及び被災証明書の申請受付を２月15日から、被災ごみの処理は２月16日から受付を開始しております。 被害額については、現在調査中でありますが、今後、国・県に財政支援を求めるとともに、一日も早い市民生活の再建、復旧に向け、取り組んでまいります。
〔志村芳彦上下水道事業所次長登壇〕 392 ◯志村芳彦上下水道事業所次長 現在、白石市の上水道区域につきましては、12エリアにブロック化を行っております。
１款１項１目給水収益８億6,752万9,000円につきましては、上水道の年間総給水量を400万7,000立方メートルと見込んで水道料金を算定しております。人口減少等により有収水量は減少し続けておりますが、消費税を含まない水道料金では、前年度比で約2.1％減となっております。
こうした環境のもと、平成30年度の上水道事業においては、水道施設の更新に係る設計委託、料金関係業務及び開閉栓・施設管理業務を民間に委託し、老朽化した配水管の布設工事を行いました。また、下水道事業においては、老朽化マンホールぶたの更新工事をなし、努めて経営の合理化と安定的な利用継続を図る対応をされたことは高く評価されるものであります。 よって、私は本案を認定することに賛成するものであります。
その老朽管の更新につきましては、ご存じのとおり、上水道の再構築計画を策定いたしまして計画的に進めておるところでございます。ただし、これは費用が多額にかかりますので、単年度で目に見えて進むような状況にはございませんが、現在、平成30年度末で老朽管の更新が完了した延長が９キロメートルとなっております。
ところで、やはり水道事業、非常に経営が厳しいというのは昨今言われているし、我々もそこを認識しているわけですけれども、やはり水需要の減少とか、施設の更新はこれからかなり大々的にやっていかなければいけないというところもあり、経営が厳しいというのは市民の方もやはりその辺は多少認知されているということで、昨年、下水道料金が値上げして、じゃあ今度は上水道もいずれ値上げされるんじゃないかというような不安もあるんですけれども
したがって、今後は「白石市水道ビジョン」をもとに策定した白石市水道事業経営戦略、上水道再構築計画により、ダウンサイジング（規模縮小や施設統廃合）を念頭に施設整備を進め、常に経済性を発揮しながら、安全で良質な水道水の安定供給に努めていただきたいと考えます。 また、事務事業の効率化を推進し、経費の節減を図るとともに、使用料等の収納率の向上に努め、収入の確保を図るよう強く望むものであります。
もちろん、今回交付金対象にはなっておりますが、この交付金のいかんにかかわらず、上水道再構築計画におきましては計画的に更新を行っていく計画にしておりますので、ただ、財源的に交付金対象になれば、これは非常にメリットがあるということでございますので、今後もそういった国の交付金事業を最大限活用しながら鋼管の更新についても取り組んでまいりたいと考えております。
上水道事業における広域化については、昨年の水道法改正により、都道府県は広域連携の推進に努めなければならないと規定されたことにより、本年１月に宮城県水道事業広域連携検討会が設置されることになりました。今後は、この検討会及び検討会の地域部会により、検討を進めることになっております。
１款１項１目給水収益８億7,686万7,000円につきましては、上水道の年間総給水量を408万立方メートルと見込んで水道料金を算定いたしております。人口減少等により有収水量は漸減傾向にありますが、給水戸数はまだ増加していることから、前年度比で0.2％の微減としております。
上水道につきましては1.35％上昇していますが、有収率の向上対策につきましては、松野委員ご指摘のとおり具体的な方策はまだ行っておりません。現在調査中ということでございます。 この有収率アップについての分析でございますが、平成29年度におきまして旧簡易水道の三住地区、湯元地区が統合になっております。
水道事業の業務状況でありますが、平成29年度末における上水道と簡易水道を合わせました給水戸数は１万3,413戸、給水人口は３万2,827人であり、また年間総配水量は434万1,882立方メートル、１日平均配水量は１万1,895立方メートルとなっております。
71 ◯４番（澁谷政義議員） ざっと聞くと、30年40年後には、上水道と同等になるか、それとも上水道よりも高くなるのかなと、今ちょっとニュアンスで私は聞いたんですけれども、先のことは、市長も40年も先のことは言えないのでしょうから、これで終わります。
また、このほか上水道事業分として、平成23年度から平成28年度分の損害につきましては、327万1,081円を損害賠償しておりますが、全額入金されております。 今後とも議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上で行政報告を終わります。
本市でも簡易水道の上水道への統合と飲料水供給施設への移行、各種業務の民間委託推進、水道施設再構築計画の策定など、課題への取り組みを行ってまいりました。今後も民間でできることは民間へとの考えを推進し、包括的委託へと進めてまいりますが、今後将来的には広域化が必要であると考えます。やはり本市の事業規模ではスケールメリットがないため、民間参入及び効率化にも限界がございます。
１款１項１目給水収益８億7,884万4,000円につきましては、上水道の年間総給水量を432万6,000立方メートルと見込んで水道料金を算定しております。 ３目上戸沢飲料水供給施設収益35万7,000円、４目下戸沢飲料水供給施設収益158万円につきましては、平成30年度より飲料水供給施設として管理することとなるため、それぞれ水道料金収入及び雑収益を計上しております。
74 ◯13番（菊地忠久議員） 簡易水道の廃止後ですが、昨年度は三住地区や湯元地区の簡易水道を廃止して、そちらは上水道事業への統合ということだったんですけれども、今回そういったお考えはなかったのかお伺いをいたします。
上水道の需要の増加に結びつくのではないかと思われる工業用、つまり大型需要者への料金格差の設定とか活用、これらが大きな選択肢にはなり得ないだろうかということで今回３点についてお尋ねをいたします。 まず、現在の上水道における利用料金の単価についてお示しをいただきたいと思います。
これは、市が平成３年にスパッシュランドで使用するため掘削した井戸を、小原湯元地区の水道水源として利用しておりましたが、上水道事業で井戸ポンプを設置し管理を行い、今後も水源として使用することになったことから、財産の売り払いをいたそうとするものでございます。 21ページ、22ページをお開き願います。