気仙沼市議会 2020-05-21 令和２年第110回臨時会（第１日） 本文 開催日: 2020年05月21日
ちょっとここが、参考資料にもありますけれども、括弧の中に一般相談はコールセンターとあるんですが、緊急的なものは直でコールセンターに行ったほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺の周知も含めて説明をお願いします。
ちょっとここが、参考資料にもありますけれども、括弧の中に一般相談はコールセンターとあるんですが、緊急的なものは直でコールセンターに行ったほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺の周知も含めて説明をお願いします。
今質疑をしたようなコミセンや市民センターにかかわること以外に、道路や公園、学校や集会場、排水口や除草など多種多様な市民の声が一般相談、特別相談、地域懇談会等によって、数とすれば１万に近い数が寄せられておりますけれども、財源は限られております。その中にあって、それらの声への対応という点では、市民局からどのように対応しておりますか、各局のほうに、お願いします。
グラフは平成２９年度までの過去５年間の推移を一般相談、苦情相談別に示したものです。ごらんのとおり平成２９年度に受け付けた相談は７，７１８件と前年度並みであり、過去５年間では年間８，０００件前後で推移しております。 続きまして、相談事案における契約当事者の属性でございます。上段のグラフのとおり女性がやや多い状況でございます。
その中に、市行政相談が382件、一般相談214件、弁護士相談83件、その他二、三件で107件ほどとありますが、この市民相談室で対応した震災の復旧関係、例えば被災宅地の買い取りあるいは災害公営住宅の入居、防災集団移転等の相談、その他いろいろ復旧関係の相談があったかと思いますけれども、この市民相談室で受けた相談がどのくらいあるか、まずお伺いしたいと思います。
各区保健福祉センターの家庭健康課の婦人相談のうちのＤＶに関する相談、またエル・ソーラ仙台一般相談のうちのＤＶに関する相談、これらの件数を合計いたしますと、平成１９年度が５６２件、平成２０年度が７６２件、平成２１年度が７３９件となってございます。 260: ◯福島かずえ委員 内閣府はこれまで３年ごとに４回、男女間における暴力に関する調査を行っております。
相談事業といたしまして、一般相談としてボランティアや市民活動に関すること、また、新たに事業を起こす企業や就労に関することなど、社会参加に関するさまざまな事柄について関係機関等と連携しながら幅広く対応を支援しておりますほか、定年退職前後の生活環境の変化を経済面や健康、生きがいなどの視点で整理し、今後のより具体的な活動の方向性を見出していただくよう支援するセカンドライフ相談、また、地域活動や市民活動、企業
また、相談事業も実施してございますけれども、相談件数につきましては面接による一般相談及び法律相談の件数が１，５３６件となっているところでございます。 186: ◯すげの直子委員 ２０万人を超える市民の方々が利用しております。相談件数もここ数年、年々ふえております。この施設は、開館して決算年度でまだ７年です。しかし、これまで果たしてきた役割は大きいものがあると思います。
消費生活センターで受け付けております相談は、各種契約トラブルや多重債務問題などを含む苦情相談と相談窓口等の問い合わせなどに関する一般相談に分類されます。 こちらが平成１５年度から２１年度までの相談件数の推移を示したグラフですが、左側の水色のグラフが苦情相談の件数、右側の黄色いグラフが一般相談となっております。 ごらんのとおり苦情相談が相談件数のほとんどを占めております。
また、就業支援に限らず、養育費に関する相談や生活一般相談なども行ってまいりました。 詳細につきましては、お手元の資料１に基づきまして、子供企画課長より御説明申し上げます。 4: ◯子供企画課長 それでは、仙台市母子家庭等就業・自立支援センターにつきまして、お手元の資料に沿いまして御説明させていただきます。 まず、１ページの１、センターの概要をごらんいただければと思います。
本市では、生活一般相談、あるいは法律等に関する特別相談、あるいは一時的に生活援助、保育サービスなどが必要な場合に、支援員を派遣するひとり親家庭等日常生活支援事業など、生活支援を中心とした事業に父子家庭を対象として行ってまいったところでございます。
また、就業支援といたしまして、自立支援教育訓練給付金、母子家庭高等技能訓練促進費、さらに母子家庭等就業・自立支援センターで実施しております就業相談、就業支援講習会、母子自立支援プログラム策定、法律相談、生活一般相談等がございます。 17: ◯郷湖健一委員 ただいま説明をいただきました。
十二月に入るとさらに来所者はふえ、一般相談は三十人待ちという日もありました。相談に来ていた三十代の青年に話を聞くと、「食品会社をやめさせられ、もう一年近くハローワークに通い続け、六社以上に書類も送ったけれど決まらない。どうにかしてほしい」と訴えられました。
消費生活センターで受け付けております相談は、各種契約トラブルや多重債務相談などを含む苦情相談と、単に相談窓口等の問い合わせなどに関する一般相談に分類されます。平成１５年度から平成１９年度までの相談件数の推移を示したグラフがこちらでございますが、左側、水色のグラフが苦情相談、右側の黄色いグラフが一般相談となっております。ごらんいただいてわかりますように、苦情相談が相談件数のほとんどを占めております。
エル・ソーラ仙台は、男女共同参画推進センターとして調査研究機能でありますとか、相談支援機能、情報提供機能などを担う施設でございますが、平成１９年度におきましては、ワークライフバランスに関する調査を行いますとともに、一般相談及び法律相談など年間約１，４００件の相談に応じているところでございます。
相談事業は、市政相談・一般相談と特別相談の二つに分かれております。市政相談は、証明書をどこで取ればよいのかとか、担当課を教えてほしいという市政に関する相談やさまざまな苦情等を電話で受け付けたり、来庁者、市民から直接話を伺うもので、関係部署へお伝えしたり関係部署において対処してもらうなどしております。
また、法律相談といたしまして、弁護士による離婚、親権等の問題などに関する特別相談を実施するほか、生活全般にわたる一般相談も行ってまいります。 以上がセンター事業の概要でございますが、今後、市政だより、ホームページ等でセンターの周知を図りまして、より多くの母子家庭等の方々に利用され、就業等の自立支援に資するよりよいセンターとしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
190: ◯男女共同参画課長 エル・ソーラ仙台におきます一般相談、法律相談などを行っておりますけれども、いわゆるＤＶにかかわります相談件数を申し上げます。 平成１７年度４９７件、１８年度４５８件となっております。
この一方で、一般相談、これは例えば金利などの制度一般についての問い合わせですが、こちらの方は平成１４年度以降逆にやや減少傾向にあります。 続きまして、消費生活センターの相談体制について御説明いたします。現在専門相談員が９名で、平成１４年度から通年開館となりまして、原則として年末年始を除く毎日、１日五、六名を基本とし、業務量に応じて対応しております。
149: ◯広聴相談課長 本市におきましては、市政に関する市民の要望、苦情、問い合わせ及びさまざまな市民生活上の諸問題等に関しまして、専門の相談員が相談に応じております一般相談と、法律、税務、登記等の専門家による特別相談を行っているところでございますが、主な相談内容といたしましては、金銭貸借に関することが一番多く、次に相続問題、離婚に関すること、あるいは不動産に関することなどとなっております。
一般相談の内容は、夫婦や男女関係についての相談が約４０％で最も多く、次いで親子関係や家庭についてが１６％、生き方についての相談が１３％などとなっております。相談室では、相談者が御自身で問題解決の糸口を見つけるためのカウンセリングや、専門機関へ相談するための問題の整理を行い、他機関へつなぐなどの対応を専門の相談員が行っています。