石巻市議会 2015-09-17 09月17日－一般質問－04号
◆11番（櫻田誠子議員） 最終処分場に埋められていたということでございますが、きのうも質問ございましたが、石巻市一般廃棄物処理基本計画の中で最終処分量の削減目標が示されておりました。排出量の削減と資源化を積極的に推進し、最終処分場の延命化に努めるとありました。最終処分場の現状について伺います。 ◎今野昇一生活環境部長 お答えいたします。
◆11番（櫻田誠子議員） 最終処分場に埋められていたということでございますが、きのうも質問ございましたが、石巻市一般廃棄物処理基本計画の中で最終処分量の削減目標が示されておりました。排出量の削減と資源化を積極的に推進し、最終処分場の延命化に努めるとありました。最終処分場の現状について伺います。 ◎今野昇一生活環境部長 お答えいたします。
初めに、石巻市一般廃棄物最終処分場について、その埋め立て計画と実績（現状）についてでありますが、現在の石巻市一般廃棄物処理基本計画において、既存の最終処分場施設の適正な維持管理を図るとともに、周辺環境に配慮した管理運営を実施することとしております。
本市では、平成２２年度に改定いたしました、仙台市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、資源循環都市づくり等を目指しまして、ごみの減量やリサイクルを推進するため、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
今のところ環境局の中では、御案内のとおり廃棄物事業部と、私ども環境部と、所管が分かれておりまして、廃棄物については、一般廃棄物処理基本計画というものを１０年計画で持っていまして、そこで長期的にごみの量をこれぐらいに減らしていこうと、そのためにこういう施策を導入していこうということは、その中でうたってございます。
この中央クリーンセンターの老朽化に伴い、一般廃棄物処理基本計画により、大崎圏域内に２施設の設置方針を平成24年１月に策定しているところでございます。また、平成25年11月には環境型社会形成推進地域計画を策定して、リサイクルセンター整備事業及び西地区熱回収施設整備事業を進めているところであります。
111: ◯菊地昭一委員 この中で、８５億円計上されているごみ処理費に関連して、一般廃棄物処理基本計画について、ちょっとお伺いいたします。 当初の計画は、平成１１年４月から平成２３年３月と１２カ年の計画で、既に３年前に終了しておりまして、計画を見させていただきますと、ほぼ全ての目標を達成したと書かれております。
この調査結果をもとに一般廃棄物処理基本計画の見直しを行い、さらに循環型社会形成推進交付金の申請をもって具体的な整備に入ることといたしております。 したがいまして、候補地の選定に当たっては、施設の規模や整備費用等の内容をもとに市内全域を対象として適地調査を行うこととなりますが、さまざまな条件をクリアする必要がありますので、選定時期の目標を平成27年度として進めてまいります。
また、本市として平成２３年３月に、仙台市一般廃棄物処理基本計画を全面改正して、平成３２年までの新たな目標を掲げております。震災から２年が経過し、改めて推進に対する所見と課題、今後の効果的な施策について検討されているところをお伺いいたします。
15: ◯ごみ減量推進課長 平成２３年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画では、平成３２年度までに四つの目標を定めておりまして、一つ目が、平成２１年度比でごみ総量を１０％以上削減し、３３万トン以下とすること。二つ目が、リサイクル率を４０％以上とすること。
平成二十二年度末に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画、これにおきまして、平成三十二年度までに、平成二十一年度に比べまして、ごみ総量で一〇％以上削減し、リサイクル率を四〇％以上にするという数値目標を掲げておるところでございます。
私ども、平成２３年３月に改定いたしております、現行の一般廃棄物処理基本計画、これは平成２３年度から平成３２年度となってございます。当然、これは震災前につくったものでございますけれども、また、家庭ごみの有料化というものは既に実施されております。
また、「家庭ごみ及びプラスチック製容器包装や缶、瓶、ペットボトル等の八年間の収集運搬委託料の算定根拠」について質疑があり、これに対しまして、「家庭ごみ及びプラスチック製容器包装運搬については、一般廃棄物処理基本計画における将来見通しを踏まえ、震災後の状況も加味し収集運搬量の推計を行い、この推計に基づき必要な車両台数を割り出し、その稼働に要する人件費等については、これまでの契約実績を踏まえつつ実勢価格
36: ◯廃棄物管理課長 家庭ごみ及びプラスチック製容器包装の債務負担行為の限度額の積算に当たりましては、まず、一般廃棄物処理基本計画における将来見通しを踏まえまして、これに本市の復興等に伴う流入人口の増加や経済活動の活発化といった震災後の状況を加味し、契約期間におけるごみ等の収集運搬量の推計を行いました。
お尋ねの債務負担行為の設定に当たりましては、まず平成二十三年三月に策定いたしております一般廃棄物処理基本計画における将来見通しを踏まえまして、これに本市の復興等に伴います流入人口の増加、あるいは経済活動の活発化といった震災後の状況を加味いたしまして、契約期間におけるごみ等の収集運搬量の推計を行ったところでございます。
現在、策定を進めております地域一般廃棄物処理基本計画におきまして、廃棄物系バイオマスのリサイクル手法の検討を主な施策の一つとして位置づけているところでございまして、今後、剪定枝等の緑化ごみについて、チップ化等によるリサイクルシステムの構築に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。 54: ◯佐藤わか子委員 ぜひ、早い段階でその方向性を決めていっていただきたいと思うんですね。
そういった点からも、今回の一般廃棄物処理基本計画において、経済的、効率的なごみ処理体制をつくり上げることが打ち出されたことは、十分に評価をいたしたいと考えるものです。 今後、この経済的、効果的ごみ処理体制を構築するには何が課題とお考えなのでしょうか。
次に、一般廃棄物処理基本計画についてお伺いいたします。 低炭素化については、環境基本計画の主要テーマであり、あらゆる場面を通じて取り組んでいくべきものと考えます。今回、改定を行っている一般廃棄物処理基本計画においても、低炭素都市づくりが掲げられており、これまでとは異なる印象を受けるものです。
次に、自然環境の保全と環境負荷低減に向けたライフスタイルの構築については、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化に取り組み、分別徹底や資源の再利用を促進するなど、循環型社会形成を目指したまちづくりを推進してまいります。 また、ごみ収集については民間活力導入による効率化とともに、不燃ごみの祝日収集について、これまでの翌月実施を翌日実施に改善してまいります。
現在、改定を進めております一般廃棄物処理基本計画におきましても、施策の基本的な方向性に位置づけているところでございます。